1069
今回は国交省が出している「平成27年度住宅経済関連データ」から、住宅事情や空き家問題について見てみます。

住宅経済関連データ - 国土交通省

まずは高度成長期1968年から5年ごとの総世帯数と住宅総戸数、持ち家率をグラフにしました。



人口減少に転じた後も、総世帯数がずっと伸び続けているのは、核家族化や単身での居住が進み、1世帯あたりの人数が徐々に減っていることによります。

特に子供が就職や結婚で家を出て、高齢の親だけが住む世帯がここにきて急速に増えているようです。

ざっくり言えば住宅総数－総世帯数が広義で言う空き家数に近いと思われます。

もちろんその中には別荘や事務所として使っていたりして空き家とは言えなかったり、複数世帯が1つの住居に住んでいるケースも多くありますので空き家数そのものではありません。

ただ住宅総数－総世帯数が近年かなり拡がっているのが実質の空き家が増えているという実感と重なります。

不景気が続き、マイカーや高級家電品など、所有する価値観は薄れつつあると思っていましたが、持ち家比率は1980年代前半から1990年代前半までいったんは下落してましたが、その後バルブ崩壊以降、緩やかではあるものの、ずっと上昇しているのは興味深いところです。日本人の持ち家神話はまだまだ健在ということでしょうか。

　　◇　　◇　　◇

次に社会問題化しつつある空き家の推移です。

一般的に言う「空き家」とは、居住者がいない「狭義の空き家」と、その狭義の空き家を含み、その他別荘や建築中の家など、本来の空き家ではないけれど普段は誰も居住していない住宅を含む「広義の空き家」の2種類があります。

下記のグラフは、水色が狭義の空き家、黄色が広義の空き家（居住世帯なしの住宅）で表し、折れ線グラフは広義の空き家率で示しています。



平成25年（2013年）の空き家率は14.1%で、5年前より0.2%上昇していて、20年後の平成45年（2033年）には空き家率は30%を超えるという予測（出典：野村総合研究所）が出されています。ちなみに純粋な狭義の空き家だけだと2013年は13.5%となります。

都市部にある空き家は持ち主次第で若者のシェアハウス、旅行客不足を補うための民泊、高齢者のグループホーム、保育園など活用の道がありますが、地方や交通の便が悪い郊外の住宅の空き家は今後も増え続けていくのでしょう。

空き家対策と言うと、崩れそうな古家をどうするか、宅地優遇の固定資産税、空き家活用支援などが言われますが、それらはどれもお金持ち（資産持ち）優遇策に他ならず、そうしたところに税金を投入するぐらいなら、入居するのに何年もかかる特別養護老人ホームの拡充など他にもっと使うべきところがありそうです。

　　◇　　◇　　◇

次は住宅リフォームについてです。一見すると新聞のチラシやテレビでのリフォーム番組の影響、高齢化世帯の増加によるバリアフリー化需要もあり、すごく活況を浴びているかのような錯覚を覚えますが、矢野経済研究所の調査報告では、2015年は前年比で微減、その後も横ばいが続くだろうという予測です。

国土交通省の「住宅市場動向調査」（リフォーム実施者の複数回答）では、リフォームの内容として多い順番に、

　１）住宅内の設備の改善、変更（49.4%）
　２）内装の模様替え（43.1%）
　３）住宅街の改善、変更（32.7%）
　４）冷暖房設備等の変更（20.1%）
　５）高齢者等に配慮した設備（11.5%）
　６）壁の位置変更など間取りの変更（11.2%）
　７）住宅の構造に関する改善、変更（8.6%）

となっています。5番目の「高齢者等に配慮した設備」がもっと上位にくるのかと思っていましたが意外でした。

しかし今はまだ元気な人が多い団塊世代が、後期高齢者になっていく今後10年間でそうしたリフォームが急拡大していきそうな予感がしますが、消費税増税前の駆け込みや、リフォーム補助制度などとの兼ね合いもありそうです。

またリフォーム屋さんにとっては、どこの業者もベテランの職人さんが高齢化してしまい、人不足で若い人も集められず、どこも工事を行う人材不足で苦慮していると聞きます。

今の高齢者も二極化していて、お金持ちはリフォームするぐらいなら新しく建て替えするか、タワーマンションにでも引っ越してしまい、そうしたまとまったお金がない高齢者世帯が、少額でできるリフォームをするのではないでしょうか。

高齢者にお金持ちが多いとすると、新築や再建築が増えてくるはずなので、「新築・再建築戸数推移」も調べてみました。



持ち家の建て替えだけでなく、賃貸用住宅など含めての新築と建て替え戸数の推移ですが、この20年間を見る限りでは新築戸数と、その中に含まれる再建築戸数とも減少傾向にあるようです。

20年前の1994年には新築戸数が1561千戸、そのうち再建築戸数は389千戸ありましたが、2014年はそれぞれ880千戸（1994年比56%）、80千戸（同21%）とそれぞれ大きく減らし、中でも再建築戸数は1994年の2割にまで大きく減少しています。

新築住宅の中に占める再建率も21.7%からわずか9.1%まで下がってきています。これは以前は30年と言われていた日本の住宅の耐用年数が伸びてきたことが影響していると思われます。

確かに戦後まもなく建てられた住宅は柱も細く耐震性もありませんでしたが、1981年に改正された新耐震基準の影響もあり、80年代以降に建てられた住宅はそれまでのものと比べると頑丈そうです。

テレビのビフォー・アフターは割りと好きで時々録画しておいて見ています。ただあれはテレビ的に絵になり、建築士の腕前が試される派手なリフォームが多く、古民家を基礎からやり直したりして、これじゃ建て替えた方が安くつきそうと思うものが少なくありません。

費用も（デザイン料含まず）数千万円用意しないと見違えるほどの十分なリフォームにはならず、安い住宅メーカーなら十分に新築できそうです。

しかしあの番組が、再建築せず、リフォームでなんとか取り繕う提案を日本に広めた功績は大きいと思います。

一般的に住宅メーカーはもちろん、工務店はリフォームよりもゼロから新築するほうが楽で、実入りも良さそうですから、施主がリフォームできるってことを知らなければ、業者の言うままに新築（再建築）するのが今までの通例だったのでしょう。

日本の住宅（都市部や都市郊外の建て売り一戸建て住宅）はせいぜい30～40年しか持たないというのは、木造住宅が多いのと、地震が多く、また湿気が多い環境のせいでもありますが、団塊世代が競って持ち家を購入した1980年代から30数年が過ぎ、住宅の寿命が近づいており、リフォームをするか、建て替えるか、あるいは売却して住み替えるかの時期がもうそこに迫ってきていると考えられます。


【関連リンク】
810　高齢者向けビジネス（第1部 居住編）
807　労働人口と非労働人口推移と完全失業率
788　浴室のユニットバス化リフォーム工事完了
738　日本人の年齢別死因は
489　生産年齢人口の推移とは

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1065
訪日外国人が急速に伸びているというのは日本経済にとって結構なことですが、観光など短期間の訪日だけでなく、中長期で日本に居留している外国人の数はどうなっているのか気になって調べてみました。

そうした中長期に居留している外国人の数を、法務省では「在留外国人数（中長期在留者数及び特別永住者数を合わせた数）」と呼んでいます。

在留外国人数合計は2015年6月末で217万人、前年より8万6千人増え、2011年と比べると12万5千人増えています。

しかし短期間の訪日外国人数は2011年比で3倍以上、317%という高い増加率からすると、中長期で日本に居留する外国人の数はたいして増加してなく、横ばいに近いように感じます。

在留外国人の中身を細かく見ていくと、その人数が多い種別（区分）から、

１）永住者
２）特別永住者
３）留学
４）技能実習
５）定住者
６）日本人の配偶者

の順番です。



一番多いのは「永住者」で、10年以上日本に滞在し、一定の条件がクリアできる外国人が法務大臣に申請して許可されるとその資格が得られます。日本に永住できるというだけで国籍は元の国のままです。

外国人の日本永住者は2015年現在69万人で、これは全在留外国人の中で32%にあたります。4年前2011年と比較すると約15%の増加となっています。

永住者の国籍別は、2015年末時点で中国（含む台湾）245,850人（30.8%）、ブラジル109,361人（20.0%）、フィリピン120,390人（16.6%）、韓国66,803人（10.1%）、ペルー33,549人（5.6%）、タイ18,831人（2.7%）、米国15,970人（2.3%）となっていてアジアと南米からがほとんどです。

1990年代から南米の日系人に対する在留資格が緩和された影響で、2007年は南米（ブラジル、ペルー、ボリビア、アルゼンチン、パラグアイ）の日系人だけで39万人に達していましたが、その後リーマンショックで国内の景気が低迷し、現在では15万人程度まで下がっています。

次に多いのが「特別永住者」で、これは戦後から続く在日朝鮮人・韓国人・台湾人とその子孫に与えられた制度です。国籍別では2015年末時点で韓国・朝鮮が344,744人と99%を占めます。

三番目に多い「留学」は、ぜひ今後も伸びてもらいたいと思いますが、2015年データで在留外国人全体に占める割合は10%程度で、2011年比では約20%伸びています。

少子化の影響で経営的に苦境がしばらく続きそうな大学や専門学校に、外国から裕福で優秀な若者がどんどんやってきてくれると救われるでしょうね。

そのためには学校側ももっと国際化をして、英語の授業、9月入学コース、日本語速成コース、留学生シェアハウスの運営、留学生のアルバイトや就業機会の支援など、規制緩和含めてやるべきことはいっぱいありそうです。

その次は最近なにかと問題が指摘されている「技能実習」という制度の下で在住している外国人で、2015年で18万人を超えています。

技能実習という名目で農業や漁業、建設現場、工場労働など、低賃金のため、日本人労働者が集められない仕事を外国人労働者に割り当てるため、苦心して作られたような制度で、技能実習とは名ばかりに思えてきます。

もちろん一部では本当に技能実習に力を注ぎ、技術を身につけ、自国に帰ってからその技能を役立てている人もいるでしょうけど、来る日も来る日も水産加工場で、魚のはらわたをとっている中国奥地からやってきた地方出身の娘さんの技能が、帰国後も役立つと思えないケースがいくらでもありそうです。

したがって技能実習という名目で日本に入り、その後職場から脱走して、もっと実入りの良い仕事に代わっていくという外国人が後を絶ちません。そうなると不法滞在ということになりますので、強制送還されるまでに稼ぐだけ稼ごうということになり、時には不法ビジネスや犯罪に手を染めることにつながります。

2014年のデータでは、技能実習生約17万名のうち、失踪したと思われる人の数は、約6千名で、全体の4%程度が行方不明となっているそうです。

わずか4%と見るか、4%も！と見るかはそれぞれ違うと思いますが、個人的には制度自体に問題があり、再検討を要すると思っています。

5番目に多いのは「定住者」で、ちょっとややこしいのですが、上記の「永住者」は期限の定めがなく無期限で在留が許可された外国人で、「定住者」は半年、または1年間限定（更新することは可能）での居留資格をもつ外国人のことです。

この定住者はなぜか年々減っていて、2011年比では-10%となっていて、2015年現在約16万人となっています。やはり不景気と関係があるのでしょうか。

在留外国人の国籍別で見ると下記の表、グラフのようになります。


データ出典：法務省「平成27年6月末現在における在留外国人数について」

2015年現在では中国人が多くて3割を占めていますが、2007年からの増加はそれほどではありません。2位の韓国・朝鮮国籍者は大きく減ってきています。南米諸国の外国人も減り、ブラジルは2007年比で45%も減っています。

以前、自動車を始めとして生産現場が海外に移ることで産業の空洞化が叫ばれていましたが、産業が空洞化するとともに、そうしたところで働いていた外国人が減らされていったとも言えます。なにか南米の日系人を使い捨てにしたみたいで嫌な感じです。

あと、ここの数値に表れてきませんが、ヨーロッパで問題となっている外国人難民の受け入れについてです。

日本は難民受け入れはかなり消極的で、2014年に難民として受け入れた外国人は年間でわずか2560人という低レベルです。内戦が続くシリア難民など、多くの難民が逃れてきているドイツ、フランス、ロシアなどがそれぞれ年間20万人近く難民を受け入れているのにです。（データ出典：UNHCR Statistical Yearbook 2014）

今後日本の国際貢献ということから、こうした難民の受け入れも準備をしておく必要がありそうです。

ちょうど、日本には限界集落で廃村にするところがいくつもありますので、そうしたところを補修し、難民の人達に開放するとかできるのではないでしょうか？

せめてヨーロッパ各国並みとまではいかなくても、数万名レベルの受け入れを今後やっていかなければ、世界に貢献しているとは言えないのではないでしょうか？

お金がかかる？

政治家やゼネコン、相手政府高官の懐に消えるODAの資金を回すとか、アイデアを出すべきです。

そして受け入れた難民もやがては生活のため働いてくれるでしょうから、やがてはそこから税収も生まれます。

税金は取れず、逆に介護だ医療だ生活保護だと税金を使うばかりの高齢者を、廃村間近の地方で養っていくよりは、ずっと将来性のある事業だと思います。

【関連リンク】
1057　訪日外国人客へのおもてなしアイデア
911　visa（査証）なしで何カ国へ渡れるのか
814　日本に外国人観光客を呼ぶ
754　東京オリンピックとこれから高まるビジネスチャンス
578　外国人研修制度という名の移民政策

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先般「最近ついてない」で書いた「バイクのコンビブレーキは危険」で、いろいろと調べるとこの仕組みはなにもホンダだけでなく、国土交通省の肝いりで装着が進められているということを知りました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
平成 26 年度 第２回車両安全対策検討会
資料４－５ 二輪車への ABS/CBS の義務化について（PDF）

二輪車へのアンチロックブレーキシステム（ABS）／コンバインドブレーキシステム（CBS）の装備義務付け

○二輪自動車には、「二輪車等の制動装置に係る協定規則（第 78 号）」の技術的要件に適合するアンチロックブレーキシステム（ABS） を備えなければならないこととする。

○第二種原動機付自転車には、「二輪車等の制動装置に係る協定規則（第 78 号）」の技術的要件に適合するアンチロックブレーキシステム（ABS）又はコンバインドブレーキシステム（CBS）を備えなければならないこととする。

適用時期
新型車：平成30年（2018年）10月1日以降（予定）
継続生産車：平成33年（2021年）10月1日以降（予定）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

白バイHONDA VFR800Pは、コンビ ブレーキが解除されているという噂

簡単に言うと、125cc以上の二輪車にはABSを、125cc未満の原付にはABSかCBSを付けないと新車として売ってはダメよということ。

欧州ではすでに今年2016年から125cc以上の二輪車にはABS装着を義務化していて、上記の指針はまるまる欧州のルールを遅ればせながら日本にも持ってきた感じのものです。

ABSはすでに四輪車の多くが装備していてその威力を体感している人も多いでしょうけど、特に滑りやすい雪道や、パニックブレーキの時には大いに役立ちます。それ以外で普通はABSのお世話になることはまずありません。

バイクにABSを付けるとモトクロスやトライアル競技のように、後輪を滑らせて走るような場合は別として、一般的にはタイヤがロックせずブレーキがかかり、転倒や事故を減らすことにつながると思われます。

もっとも実際には二輪の場合は衝突するまでギリギリブレーキをかけている人は少なく、衝突しそうになると倒れこみ、横向きに滑ったままでぶつかるというケースが多そうですけど。

それがABS装着でどう変わるのか不明です。しかし二輪の場合、タイヤが滑って転けるという事故がABS装着で減るだけでも大いに前進なのかしれません。

問題はその価格で、ABSを装着すると約5万円増加すると言われています。車両価格200万円を超える四輪車でABSを装着することで5万円増えても2.5%の価格上昇ですが、本体価格50万円程度の250ccの二輪車では10%ものインパクトがあります。

しかし世界的にみてもその安さが求められる途上国は除き、二輪車のABS装着義務化は必然となってきているので、量産効果で単価を下げていくしか方法はないのでしょう。

さらに、せいぜい20～30万円の125cc未満の原付バイクに5万円のABSを付けると25～17%も価格上昇することになり、ABSかCBSのどちらかの装着を選択となれば、結局は簡易で安上がりなCBSを選択するメーカーが多くなるのは自然の摂理です。

このCBS（コンバインドブレーキシステム）、ホンダはコンビネーションブレーキ（コンビブレーキ）と呼んでいますが、乾燥した綺麗な路面ではその効果は大いに期待が持てます。また初心者には優しいブレーキとも言われています。

つまり自転車で左側ブレーキ（後輪ブレーキ）に慣れている人がバイクに乗っても効きの悪い後輪のブレーキだけに頼ってしまって停止距離が伸びてしまうのを、片方のレバー（左）をかけるだけで、後輪はもちろん、前輪のブレーキも同時にかけて制動距離を縮めようというものです。

机上の論理では確かにその通りでしょう。また晴天の砂や濡れ落ち葉もない平坦なテストコース上ではその通りでしょう。

しかし現実の走行路は雪道や凍結路、落ち葉で埋めつくされた道路、砂やオイルがまかれた道路、マンホールだらけの道路などがいっぱいです。そうした場所でも安全な装置でなくては困ります。

二輪車の場合、走行中前輪が滑るとどんなベテランライダーでも対処できません。後輪だけならまだ対処が可能です。しかしこのCBSというのは、滑りやすい場所では簡単に前輪をロックさせてしまい、転けやすくする装置なのです。

CBSをお勧めする人は、一度でいいから、「凍結した道路で直進だけでなく右左折を繰り返して走る」、「雪が残る急な下り坂を走る」、「雨の中、砂が浮いている採石場近くの道路をダンプカーに前後挟まれて走る」、「濡れた落ち葉が敷き詰められた奥入瀬のワインディングを法定速度で走る」を体験してみたら、この装置がどれほど危険なものかがわかるはずです。命がいくつあっても足りません。

なにが怖いと言っても、減速中に意図せず、前輪に制動が懸かりタイヤがロックしてしまうことです。転倒した場所が悪ければ、後続車や対向車に轢かれてしまいます。そうしたテストをちゃんとやっていないのでしょうかね？メーカーは。

たぶんそのうちこのブレーキが原因で多くの人が悲惨な事故に遭い、ABSなしでCBSを付けるのは不適当という公式のレポートが出て、メーカーはその対応に追われることになるのではないかと思っています。

現実的にはまずABSを全車に標準装着し、オプションで希望があればCBSを装着するという姿が正しいと思われます。

白バイ警官は、白バイの元車両に標準でついているCBS機能を外しているとなにかで読みましたが、白バイ競技でよく出てくるスピードを出してのスラローム走行などは、いくらベテランであっても深いコーナリング中にCBSが効いて前輪にブレーキがかかるとすぐに転けてしまうでしょうし、濡れた路面で速度調整のためにちょいブレーキをかけだけもバタッと転けてしまいます。

早くこの世からコンビブレーキなんていう危険な装置が駆逐されることを願っています。


【関連リンク】
1054　最近ついてない
1044　高齢者ドライバーの増加がもたらすこと
945　自転車の高級化と盗難
864　衝突安全性テストについて
800　高齢化社会で変化している交通事故の統計を見る
798　下がり続けている二輪車の販売動向
751　自動車事故と車種や装備の関係

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昨年2015年に1974千万人に達した訪日外国人はその後も順調に増えていっているそうで、人口減と高齢化に直面して経済活動に活気が薄れつつある日本経済にとっては救いとなっています。

国別訪日外国人数（2015年）と前年伸び率

出典：日本政府観光局（JNTO)

東京オリンピックが開催される2020年には倍増の4000万人、その10年後、2030年には6000万人まで訪日する外国人を増やすと、政府はあまり根拠のない目標を設定しています。

現在の2000万人から3倍増の6000万人と言えば、世界を見るとフランスの8400万人、アメリカ7500万人には及びませんが、スペイン6500万人、中国5500万人（いずれも2014年各国の入国外国人数統計）と肩を並べることになります。

陸続きでクルマやバス、鉄道に乗ったままで隣国へ入れてしまう国と違い、飛行機か船を使わないと来られない島国の日本にはちょっとハードルが高そうです。

せいぜい同じ島国の英国3300万人（同）ぐらいが、現実的なところでしょうか。その英国にしてもフランスと鉄道が結ばれていて、ヨーロッパ各国から鉄道で直行便も可能と日本よりも恵まれています。

外国人が日本にやってくる理由としてはビジネスや観光（買い物含む）が主でしょうけど、最近は病気の治療や、留学、研修、コミケなどイベント参加など多目的となってきているようです。

その中でひと言で観光と言っても今まで主だった中国人観光客の爆買い旅行や格安団体ツアーから、インターネット時代を反映して、ちょと変わった経験ができる個人ツアーの需要が増えてきているそうです。

「私だけ」訪日体験プランが外国人客に大受け　墨絵体験、相撲の朝稽古、芸者体験…

訪日外国人観光客の消費志向がモノからコトへ変わりつつある中、インターネット旅行会社が訪日客の体験意欲を刺激するプランづくりに躍起になっている。団体ツアーの定番コースに飽き足らず、自分だけのオリジナルツアーを組みたい訪日客から「英語で説明してくれて、楽しめるものが少ない」との声を聞くからだ。

確かに日本人には珍しくない「スクランブル交差点」が外国人観光客の人気だったり、「五重塔と富士山が一緒に見える（写真が撮れる）ローカルのお寺」が有名になったり、「人気コミックで描かれた風景と同じ場所」など、外国人の口コミで拡がる隠れた観光名所や外国人には珍しい体験ができるコースが注目されてきています。

さらに私が考えると、「ラーメンツアー」（福岡、京都、横浜、喜多方、札幌などの名店を巡るツアー）とか、外国にはない「丼ツアー」（親子丼、牛丼、うな丼、天丼の食べ比べツアー）、「B級グルメツアー」（たこ焼き、もつ鍋、もんじゃ焼きなどばかりのツアー）、子供が巣立って空き部屋が多い団塊世代の家にホームステーして家庭料理を食べる「民泊ツアー」などが面白いのではないでしょうか。

特に「民泊ツアー」は規制緩和の必要がありますが、観光客のホテル不足にも対応でき、また格安の料金で泊まれるので若い外国人観光客に人気が出るでしょう。

引退した団塊世代には現役時代に海外で仕事をしていた人も多く、外国人客の扱いに慣れている人も多いでしょう。

家庭料理でお総菜やポテトサラダ（これは外国人に大人気）など出せば、ホテルの一流レストラン以上に喜ばれます。

都会の住宅だけでなく、地方の農家などでも部屋はいくらでも空いている家が多そうで、そういうところに宿泊するプランも面白いでしょう。夕食は自分で収穫した野菜で健康的な料理を自分で作ってもOKとか。

もっとアイデアを出せば外国人のカップルの旅行客向けに「ラブホテル宿泊ツアー」。各地にある露天風呂などがついている豪華なラブホテルをネットワーク化し、観光地とラブホテルをセットにして最寄り駅までの送迎がついたツアーなんかいかにも日本的で人気が出そうです。人口減と草食系増加によるラブホ業界の凋落にも歯止めがかけられるでしょう。

ラブホテル業界は大改革の真っ最中

私ですらこのようにスラスラとアイデアが出てくるのですから、日本に住む外国人にアンケートをとれば、どうすればその国の観光客を日本に誘致できるかなんて、すぐ1000通りのアイデアが出てきそうです。その中ですぐに実現できそうなところからやっていけばいいのです。

頭の硬そうな天下り役人を受け入れるのではなく、ぜひ日本をよく知る世界中の外国人を日本政府観光局は大量にアルバイトで雇い、次々と日本人が思いも付かない日本の資産を活かせる策を練ってもらいたいものです。


【関連リンク】
1024　沖縄へ行く観光客はなにを求めるか
955　道の駅の転換期
802　観光後進国日本の現実
814　日本に外国人観光客を呼ぶ
754　東京オリンピックとこれから高まるビジネスチャンス
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1055
なんとかミクスやらのひとつに「男女共同参画社会の実現」があります。役所言葉をわかりやすく訳せば、「少子化で勤労者数が減ってきたので、その代わりに女性（や高齢者）はもっと働いてね。そのためにいろいろと対策をしますから。」ということでしょう。

昭和の時代は男は外で働いて、女性は専業主婦として子育てや親の介護など家を守るという役割分担ができていました。それを国が推奨していて、専業主婦には配偶者控除や年金面で優遇するという政策がとられていたわけです。

しかしそれもいよいよ難しくなってきて見直しが入るようです。

所得税改革、安倍首相が指示＝「多様な働き方」対応―政府税調

政府税制調査会（首相の諮問機関）は9日、所得税の抜本改革に向けた議論を始めた。専業主婦やパートタイムで働く妻がいる世帯の税負担を軽減する「配偶者控除」の見直しなどが柱。

団塊世代の高齢化による大量退職と、少子化の影響で1997年に日本の歴史で初めて労働者数の減少が始まり、その対策として、保育園を充実させて今まで専業主婦で外へ出て働かなかった女性にも働いてもらおう、また60歳定年でリタイアしていた高年者にも年金受給を65歳からにしてそれまでは働いてもらおうという政策が順次始まったわけです。

専業主婦世帯と共稼ぎ（兼業）世帯推移（1980～2014年）　出典：内閣府男女共同参画局


1992年頃より共稼ぎ世帯数が専業主婦世帯を上回り始め、その差は一気に開いてきました。バブルが崩壊し、失われた20年と一致するところからすると、女性の社会進出が支援され世の中が変わったというより、家計が苦しくなってそれまで専業主婦世帯だったところが共働き世帯に移っていた結果でしょう。

それでもまだ2014年時点で720万世帯の専業主婦世帯があるというのには驚かされます。

専業主婦と言っても、子育て、介護、病気などに縛られて就業できない人も多いのでしょうけど、自分の周囲では夫婦ともリタイアした高齢者以外では専業主婦と言える人はいないので、まだそんなにいるのかって驚いたというのが本音です。

共稼ぎ世帯の割合が少ない（専業主婦の割合が高い）都道府県は、奈良県（共稼ぎ世帯の割合45.9%）、大阪府（46.0%）、神奈川県（46.7%）、東京都（48.5%）、兵庫県（49.1%）と奈良県を除き大都市を含む都道府県が多いのが特徴です。やはり都会ほど保育園に預けられず働けないということが影響しているのでしょうか。

逆に共稼ぎ世帯の多い県は山形県（68.2%）、福井県（67.4%）、島根県（66.4%）、富山県（66.3%）、鳥取県（65.3%）となっています。地方が多いですね。

今は女性の活躍には保育園の充実というのが最大のテーマになっていますが、単に労働者を増やすというのに効果はあってもそれで活躍できるってそれホント？って気もします。

というのはやはり企業（役所も含め）の体質が大きく変わらなければ、単に女性が労働者に加わったからと言って女性活躍にはほど遠い気がします。

この女性活躍社会の話しで時々みられるのが、「日本は世界の中で専業主婦の比率が多い特殊な国」という話し。そういう印象づけをする評論家やコメンテーターという自称識者がいますが、それは間違ってます。

OECD諸国の女性（15～64歳）の就業率　出典：内閣府男女共同参画局


アイスランド（79.9%）、スイス（74.4%）、ノルウェー（73.5%）、スウェーデン（72.5%）などの女性就業率と比べると低いですが、日本の女性就業率は62.5%と、米国（62.3%）やフランス（60.4%）よりも高く、OECD平均の57.5%よりは断然高い割合です。つまり世界の中で専業主婦が多いというのは明らかに間違っています。

主要国の年齢別労働力率（女性）


このグラフを見ると主要国では29歳まで働いている女性の割合は、シンガポールが高く、イタリアがやや低いぐらいで各国で大きな開きはありません。

しかし30歳以上、これは出産や育児との関係だと想像できますが、国によって大きく差が出てきます。主としてアジアの国、日本や韓国、シンガポールでは下がり、イタリアやスウェーデンでは逆に上がり、米国やフランス、ドイツでは20代から横ばいが続きます。30歳以降で労働につく女性が増えるっていうのは日本では信じられない現象です。

日本などアジアの国では女性が出産だけでなく育児（あるいは介護も？）を主として担当することで仕事から離れてしまう傾向が強く、今後女性の労働を維持するためには欧州の社会の仕組みを見習わないといけないでしょう。

日本の場合、女性の就業と言ってもパートやアルバイトなど非正規が多いという話も出ますが、各国で雇用形態は様々なルールや制約があるので、単純比較は難しそうです。例えば正規社員でも簡単に解雇ができる国は正社員雇用率が高くても当たり前でしょう。

女性の正社員の割合は1985年には67.9%だったのが2014年には43.3%まで下がって、代わりに非正規社員と言われるパート、アルバイト、契約社員、嘱託、派遣社員が増加しています。

非正規が増えたのは女性だけかというとそんなことはなく、男性も1985年92.6%だった正社員の割合が、2014年には78.2%に下がってきています。男性の場合、60歳で定年を迎えた団塊世代の多くが、その後嘱託として非正規勤務したことの影響が大きいでしょう。

つまり社会の構造で、バブルが弾けた90年代以降、それまで右肩上がりが普通だった経済が、長く停滞してしまい、長期的な計画と育成が必要な正社員から、短期で即戦力、または雇用の調整弁となる非正規雇用が増えてきたわけです。

失業するとお世話になるハローワークですら、そこの窓口で働く大半の人は非正規の契約職員なのです。別にブラック企業が多くの非正規社員を雇っているわけではありません。日本の職場の多くはそういう構造と環境になってしまったのです。

そう考えると、これからまだ20年30年働く人達は、いつ非正規になっても食っていけるだけの「手に職」か「特殊な経験」を意識して身につけておかないと、安心安定した生活ができません。自分と家族を守るのは自分の才覚のみという世知辛い世の中になってきました。

【関連リンク】
1010　不本意な非正規雇用とその実態
1009　兼業禁止規程はいつ禁止されるか
866　失業率とか雇用状況
807　労働人口と非労働人口推移と完全失業率
717　非正規から正規雇用への転換策
630　38年後（2050年）の雇用形態はどうなるのか



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