1859
少し前ですが、保育園の倒産や撤退が相次いでいるというニュースが流れていました。

保育園の倒産件数が過去最高ペース…てぃ先生「もうどうしようもない状況」 親側も“質”を選ぶ？ 経営と優先すべきは（ABEMA Prime 2025/07/20）

待機児童ゼロを目標に、保育施設の増加や無償化が進んだ一方で、加速し続ける少子化。9割近い自治体で待機児童問題は解消し、保育園同士が園児を奪う時代に突入した。さらに給食の材料高騰や、保育士不足で受け入れ定員数を埋められず、経営を圧迫する事態になっている。

待機児童ゼロを目指して、国や自治体が税金をつぎ込み支援しているにもかかわらず、少子化＋材料高騰＋保育士不足の3重苦で保育園の経営がままならなくなってきているという話しでした。

具体的には、帝国データバンク調べでは、倒産、休業、解散をした保育園の件数が、1-6月比較で2025年は22件あり、これは3年連続して増加しているということでした。

今回は、保育園の経営についての話しではなく、保育園が閉鎖したりつぶれていくということは、数年後には間違いなく小・中学校、十数年後には高校や専門学校、短大、大学の運営や経営にも大きな影響が出ると言うことです。

小学校、中学校、高校、大学（短大含む）の50年間校数推移（出典：文部科学省 学校基本調査）


50年前の1975年は小学校が24,650校、中学校が10,751校、高校が4,946校、大学（短大含む）が933校ありましたが、2025年には小学校が18,607校（▲6,043校、25%減少）、中学校が9,827校（▲924校、9%減少）、高校が4,761校（▲185校、4%減少）と減少し、大学（短大含む）は逆に増え続けていて1,104校（＋171校、18%増加）です。

現時点（2025年）では、すでに小学校が全体の1/4、25%もの減少という大きな影響が出ています。

児童数（小学生生徒数）と小学校数の推移をグラフにしてみました。



児童数は、2010年から2024年の14年間で約105万人（15%）減少しています。学校数は同時期3,178校（14%）の減少です。決して学校の減少が児童の減少を上回っているわけではなさそうです。

中学校以降はこれから数年後に、大学は今はまだ大丈夫でも10数年後には小学校と同様の影響が広がっていくことになるのでしょう。その他にも塾や教材、文房具、学生服の業界にも影響が出てきます。

高齢者だけでなく若い人にもいま移住がブームとなっていますが、地方ほど老朽化した道路や橋、上下水道、電気、ガスなどの生活インフラ問題や、子供がいる世帯にとっては地域内の学校閉鎖や学校の通学という問題がついて回りそうです。

政治家には、外国人問題の前に、海外の良い事例などを参考にし、少子化対策を加速し有効な対策を打ってもらわなければ様々なところへ大きな影響を及ぼすことになりそうです。

【関連リンク】
1129　子供の教育費にはいくらかかる？2017年度版
1190　学校の無償化について
934　子供の教育費にいくらかけますか？

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1844
2024年12月時点で、死刑判決を受けている受刑者は国内に106人います。

これは2012年12月の133人からは減少していますが、2023年と2024年の二年間は死刑執行がゼロ人だったこともあり、下げ止まっているという状況です。

下のグラフは、1955年から2024年までの70年間の死刑確定数、死刑執行数、死刑判決収容者数の推移です。

死刑確定数（青）と執行数（赤）、収容数推移（黄、折れ線、右目盛り）


また、死刑ではないものの、無期刑で収監されている人数は、2023年12月時点で1,669人です。

無期刑判決を受けると、平均受刑期間は30年を超えることが多く、2023年時点で仮出所までの平均受刑期間は37年となっていて、終身刑に近いものがあります。

無期刑で服役中に病死などで亡くなる受刑者は毎年30人程あり、無期刑受刑者全体の2%ほどになります。平均37年のお勤めですが、意外と少ない感じです。皮肉にも刑務所内の健康的な食事や規則正しい生活、アルコールや喫煙なしのおかげで長生きできるのかも知れません。

次に、世界の中では死刑制度があるのはいまや少数派になってきていて、中国や北朝鮮、ベトナム、サウジアラビア、インド、インドネシア、イラク、イランなどの一党独裁国や軍事政権国、イスラム系国家などが中心です。アジアやアフリカ、中東の国が多いようです。

意外ですがロシアや軍事政権下のミャンマーはすでに死刑執行を停止しています。

経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国のうち、死刑制度があるのは日本を含め3カ国で、その3カ国の中の韓国では実質死刑停止、米国では、50州中23州で死刑が廃止、3州で死刑執行停止され、2021年以降は、連邦レベルで死刑執行が停止されています。つまり、OECDの中では日本だけが制限なしの死刑制度を持っている野蛮な非文明国と言うことになります。

日本でも様々なところで、死刑廃止運動がおこなわれていますが、未だ殺人事件の被害者遺族の強い要望もあり（という理由で）政治家は動きません。

犯罪人引渡条約で、日本が世界中のほとんどの国と締結ができないのは、日本に死刑制度があるからだと言われています。つまり日本に犯罪者を引き渡したら死刑になる可能性があり、それは人道にもとる行為だから引き渡しはできないということです。それが国際スタンダードになっています。

それじゃ、死刑がなくなると重大犯罪が増加するのか？といえば結果的には死刑制度を廃止した国の例ではそういうことにはなっていないようです。

日本には無期刑という終身刑に近い刑罰があります。ただ無期刑は期限が決まっていないだけで、長生きすればいずれは釈放されるという刑罰です。

罪を悔いて反省する優良な受刑者には早く仮釈放されることが多いので、受刑者をおとなしくさせておくには一番良い方法かも知れませんが、殺人など被害者遺族にとっては、心からの謝罪もなく、ほとんどの場合慰謝料の支払いもない加害者が早々に晴れて釈放されるのは許しがたいと思うでしょう。

そこで、もし死刑制度を廃止するなら、その代わりとして終身刑という、原則釈放はされない刑罰の制定が必要となります。

現在死刑囚が106人、無期刑受刑者が1,669人、それ以外に5年以上の長期刑受刑者は約1万人ほどいます。

これらの長期受刑者には、単に税金ですべて生活がまかなわれるというのではなく、ある程度はお金が得られる仕事をしつつ自活してもらわないと国民感情はなかなか理解されないでしょう。もちろん戦前の網走刑務所のように過酷な重労働を課すというのではありません。

有期刑の受刑者には、出所後の更生のために各種職業訓練が必要ですが、それは自分たちが社会に出て自活できる技能を実地で教え込むというのが優先されます。

それは例えば農業や漁業、畜産業を刑務所内でおこない、また土木や建築、電気設備も実地で訓練をしながら自給自足の生活を送ってもらうことが望ましいのではないでしょうか。

そのためには、長期収容者用の刑務所は、農業や牧畜ができる土地と、漁業のできる海や湖の近くという場所になります。

江戸時代までの島流しじゃないですが、例えばですが容易に脱走が難しい遠く離れた離島で、最新の機械警備で監視、収容する仕組みを作ります。例えば硫黄島なら自衛隊が駐屯しているので、万が一の時の対応や、重機の操作教育で協力を得られるでしょう。

アメリカではアル・カポネも収容されていた伝説の監獄「アルカトラズ刑務所」を復活させ、重犯罪者を収容すると大統領が言っています。サンフランシスコ湾内に浮かぶアルカトラズ島は離島とは言えませんが、周囲を速い海流が流れていて泳いで脱走するのは不可能と言われています。

トランプ大統領「監獄島」再建を指示 不法移民対策か（NHK）

トランプ大統領は、不法移民の対策を念頭に60年以上前に閉鎖された、「監獄島」として知られるカリフォルニア州のアルカトラズ島の刑務所を再建、拡張して収容施設として使うよう、司法省などに指示したことを明らかにしました。

日本では硫黄島以外にも、島民がいないか少なく、開拓すれば農業や畜産、工場建設が可能な離島は領海内にいくつもあります。

もちろん離島とはいえ、診療所などの社会インフラは必要になってきますが、各地に分散している長期収容者を集め、自給自足の生活を送るように効率化できるなら全体のトータルのコストは大きく減らせることができるでしょう。

重罪を犯した長期収容者を都市部の土地代が高く狭苦しい場所に定員を超えて収容しておく必然性はないでしょう。面会人の交通の便が悪くなりますがそれは我慢してもらいます。入院患者のお見舞いとは違うわけなので。その代わり、リモート面会のシステムを導入するなど解決法はあるでしょう。

その他に遠くの離島に収容するメリットとしては、遠く社会から完全に切り離された環境で収容されることで、重大犯罪の被害者遺族の「犯人を殺したやりたい」という感情も多少は緩和されるのではないでしょうか。

【関連リンク】
1637　死刑制度と犯罪人引き渡し条約
1595　日本の刑法犯と警察官
858　死刑制度について

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1843
ガソリンスタンド（給油所）の減少が止まりません。

自宅から近いところにあり、カード会員になるとフルサービスなのに近くのセルフスタンドよりもガソリン価格が安かったお店が突然閉店してしまい困っています。さらにその近くにあった店も続けて閉店のお知らせが告知されています。

交通量がそこそこ多い県道がすぐ近くにあるこの地域（主に住宅地と商業地）に引っ越しをしてきてから30数年が経ちますが、徒歩圏（半径約2km）にあったガソリンスタンドは8店舗から2店舗にまで減ってしまいました。

全国のデータを調べると、ガソリンスタンドは1994年の全国60,421店をピークに毎年下がり続け、2023年度末（2024年3月末）時点で27,414店になり、最盛期の半分以下の45%ほどになっています。

全国平均が45%でも、我が家の周辺では25%にまで減少したことになります。

ここ30年ぐらいでどのように推移してきたのか、数値とグラフで表してみました。

データの出典は、経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部燃料流通政策室「揮発油販売業者数及び給油所数の推移」です。

給油所（新設・廃止・総計）推移

	新設	廃止	給油所数	前年比
1989年	1,636	1,762	58,285	-126
1990年	1,691	1,362	58,614	329
1991年	1,554	1,343	58,825	211
1992年	1,178	779	59,224	399
1993年	1,146	637	59,733	509
1994年	1,244	556	60,421	688
1995年	1,574	2,005	59,990	-431
1996年	1,200	1,575	59,615	-375
1997年	607	1,959	58,263	-1,352
1998年	447	2,266	56,444	-1,819
1999年	308	1,599	55,153	-1,291
2000年	357	1,806	53,704	-1,449
2001年	337	1,449	52,592	-1,112
2002年	340	1,638	51,294	-1,298
2003年	471	1,698	50,067	-1,227
2004年	459	1,854	48,672	-1,395
2005年	423	1,511	47,584	-1,088
2006年	609	2,401	45,792	-1,792
2007年	457	2,192	44,057	-1,735
2008年	416	2,383	42,090	-1,967
2009年	308	2,041	40,357	-1,733
2010年	153	1,733	38,777	-1,580
2011年	146	1,180	37,743	-1,034
2012年	227	1,621	36,349	-1,394
2013年	235	1,878	34,706	-1,643
2014年	219	1,415	33,510	-1,196
2015年	202	1,379	32,333	-1,177
2016年	162	1,028	31,467	-866
2017年	126	846	30,747	-720
2018年	125	802	30,070	-677
2019年	113	546	29,637	-433
2020年	102	734	29,005	-632
2021年	86	616	28,475	-530
2022年	100	612	27,963	-512
2023年	47	596	27,414	-549

給油所（新設・廃止・総計）推移グラフ


1994年までは新設店舗が廃止店舗を上回っていましたが、それ以降は廃止店舗の数が圧倒していきます。1990年には1,691店が新設されていたガソリンスタンドですが、2023年度の新設店はわずか47店です。閉店数のピークは2006年で2,401店舗です。

ガソリンスタンドが廃止される理由は、もちろん儲からないからで、自動車（4輪、2輪、特殊）の保有台数は現在でも伸びている（1994年6600万台、2022年8200万台）のに、どうして？ということですが、「EVが増えている！」というのは、将来的にはあるものの、国内でのEVシェアがまだわずか2%に満たない現状ではそれが理由とは思えません。

考えられるのは、90年代と比べると自動車の燃費が、エンジン技術の進歩とハイブリッド車の普及で20～30%は良くなってきていることや、燃費が良い軽自動車の自動車全体に占める割合が増えたことで、ガソリン全体の消費量が減ってきたということが考えられます。今や軽自動車は保有台数の4割近くを占めています。

アメ車が売れない日本でも、もしGMやフォードが、右ハンドルで燃費がトップクラスに良い頑丈で壊れない低価格の軽自動車を作って日本へ輸出すれば、もうちょっと販売台数を稼げるのかも知れません。文句ばかり言っている、お国の大統領に誰か進言してください。

また2010年の消防法改正で、給油所に新たな設備投資を求められ、ガソリンスタンドの経営が厳しくなったことも理由のひとつでしょう。

あと、未確認ですが、元売り会社（ENEOSとか出光など）が合併や統合で寡占化してきたことで競争が減り、給油所側に儲けが出にくい構造になってきているのかも知れません。

今後EV車が増加していく将来を考えると、いまさらガソリンスタンドに新たな投資をすることや、高齢化した経営者の後継者を育てていこうという考えには及びません。

都市部のベッドタウンにある自宅の近所のガソリンスタンドは、マンション、分譲住宅、中古車販売店、駐車場、レンタカー店、ファミリーレストラン、介護施設などへと次々と変わっていきました。

地域（都道府県）によってガソリンスタンドが撤退するスピードに差があるのか調べてみました。

ガソリンスタンド減少率が高い都府県と低い道県

ガソリンスタンド数1994年と2023年との比較
		減少数	減少率
1	東京都	-1,996	-69%
2	大阪府	-1,464	-63%
3	神奈川県	-1,258	-62%
4	群馬県	-858	-60%
5	千葉県	-1,489	-60%
6	愛知県	-1,864	-59%
7	静岡県	-1,261	-59%
41	新潟県	-748	-48%
42	青森県	-460	-48%
43	福島県	-659	-47%
44	北海道	-1,377	-45%
45	秋田県	-353	-45%
46	富山県	-267	-44%
47	沖縄県	-135	-30%
	全国	-33,007	-55%

減少率が高い（減る割合が多い）のは東京都や大阪府、神奈川県など人口が多い大都会です。逆に減少率が低いのは沖縄県や富山県、秋田県など地方です。

これはどういうことかと言えば、人口の多い都市部で数多くあったガソリンスタンドが需要が減って淘汰されてきたことや、元売り会社の合併・統合で同系列の給油所が同じ地域で並び立ち、差別化が難しく競争にならないこと、それに都市部では給油所の土地を使って容易に業態を変更することが可能ということでしょう。

元々店舗数が少ない地方でもさらに減ってきていますが、ガソリンスタンドを廃業したあとはそのままで、無残な廃墟になっているところが多くみられます。地方では高齢化と人口減少で閉鎖後の業態変更が難しく、容易に閉鎖とはいかないのでしょう。

また地方は都市部よりも公私ともに自動車を使う機会が多く、通勤や通学、商売、買い物にクルマが必需品のところが多く、クルマがなくても普通に生活ができる都会と違い、そういう底堅いニーズがある影響もあることからガソリンの需要はまだ都市部よりはあるのでしょう。

いずれにしてもガソリンスタンドが近くにないと困る人は大勢います。すでに地方では給油のために片道何十キロも先にあるスタンドへ行くことも普通にありそうです。

管轄官庁の経済産業省はもっぱら無策・無能で期待できませんので、外圧でもなんでも良いので給油所の規制や法律を緩和して、コンビニやスーパー、道の駅、自動車ディーラー、役所、警察署、消防署、病院などに簡単に設置できる簡易なセルフ給油所や、巡回給油車（灯油ローリー車のようなガソリン版）を許可するなど、考えてもらいたいものです。地方においてはEVの充電施設推進よりも意義のある施策です。

そしてそれが大きな自然災害などが起きたときに、ガソリン不足でいつも給油所に長い列ができ、救急車や消防車の燃料がなくて動かせないという愚行を繰り返さない方法でもあります。

【関連リンク】
1693　ガソリン税が取れないから走行距離税？
1001　ガソリンスタンドのブランド変遷史
667　減りゆくガソリンスタンドが生き残る道

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1835
人口減少が進んでいますが、同時に不安なことは1世帯人員の数も急速に減少していることです。つまりファミリーやカップルで暮らすより、一人で暮らす単身世帯が急増しているということです。

国立社会保障・人口問題研究所が2024年に報告した「日本の世帯数の将来推計」では、8年後の2033年には平均世帯人員がついに2人を切ると推定しています。

それのなにが不安かというと、高齢者の場合は孤独死が増え、ゴミ屋敷や空き家、認知症関連事故、火災事故、高齢者詐欺が増えていきそうです。

若い人の単身世帯の場合、一人住まいをすることで、それで不便もなく完結してしまい、結婚しない人が増え、未婚率が上がり、生涯独身という人が増えていくという少子化に歯止めがきかない社会の入り口となっています。

また偏見に近いかも知れませんが、未婚で単身者の場合、家族や同居人の抑えが効かず、なにかのきっかけがあれば安易に犯罪に手を染めてしまうということがあります。

そうした若者が闇バイトに手を出し、なりすまし電話やリフォーム詐欺など犯罪者が好んで狙うのは高齢者の単身世帯ということになります。

【将来推計】2033年に1世帯平均2人未満に 未婚の高齢者も急増（NHK 2024年4月12日）

全世帯に占める「1人暮らしの世帯」の割合は2020年の38％から増加を続け、2050年には44.3％と30年間で6.3ポイント増える見通しです。これに伴って1世帯あたりの人数は減少する見通しです。 2020年の平均2.21人から減り続けて9年後の2033年には1.99人と初めて2人を下回り、その後、2050年には1.92人にまで減少すると推計しています。

ここ40年間（3年おき）の世帯数と平均世帯人員の推移グラフです。グラフのデータは「2023（令和５）年　国民生活基礎調査」のものです。

世帯数と平均世帯人員推移


人口減少が本格的に始まったのは2011年で、すでに10年以上が経過していますが、世帯数は2023年時点で伸び続けてきました。つまり1世帯当たりの人員が大きく減り続けてきたということです。

上のグラフは2024年発表のデータで2023年分までしかありませんが、それまでずっと伸び続けてきた世帯数は、2023年についにピークとなり、2024年以降は下がっていくと予想（2024年のデータはまだなし）されています。つまり昨年の2024年が世帯数という視点では一大転換期ということになります。

世帯数が減っていくと、当然ながら空き家が増えていきます。また3LDKや4LDKというファミリー向け物件より、1LDKやワンルームのような単独世帯向けに人気が集まっていきます。

下のグラフは、単独世帯数と、全世帯の中で単独世帯が占める割合の推移です。元データは上記と同じです。

単独世帯と全世帯の中で単独世帯が占める割合


単独世帯の割合が急増していて、2022年に3割を超えましたが、今年2025年には4割を超えると想定されています。つまり世帯の半分近くが単独世帯、つまり一人住まいという、昭和の人間にとってはちょっと信じ難い世の中になっています。

当然ながら東京や大阪など大都市ほど単独世帯の割合が高いと思われるので、都市部への一極集中はこうした問題にも拍車をかけています。

この傾向が一気に進んでいるのは、若者が独立して一人住まいをするからだけでなく、高齢者夫婦のうち片方が先に亡くなり（ほとんどは男性が先に逝く）、高齢者（主として団塊世代）の単独世帯となるケースが急増しているということです。

最近よく耳にする高齢化世帯への強盗事件やリフォーム詐欺は、こうした高齢世帯を狙うことが、簡単にできる素人向きの犯罪であることを現しています。

狙う高齢者世帯はいくらでもあり、その中でも資産を持っていそうな家を狙い、金に困っている使い捨ての素人を集めて指示をして、脅したり騙して、現金やキャッシュカード、売買契約書などを交わしてしまえばいいだけです。

今後も手を替え品を替え、高齢世帯をターゲットにした犯罪は増加していくのでしょう。

今後の対策としては、いわゆる（高齢者向けの）シェアハウスやグループホームのような住環境を進めていき、ひとり住まいの高齢者を減らす政策が必要です。

つまり高齢者向けのシェアハウスやグループホーム、介護付きマンションに大きな補助金を投入してそのビジネスを促進させることです。

そうすることで、高齢者の犯罪被害を減らせ、介護の効率化が図られ、毎日人と会話をすることで認知症予防にもなります。なにより孤立死が防げます。

問題はかたくなに保守的になった高齢者が、それまで気楽なひとり住まいから、なにかと気を遣うそうした場所へ移ってくれるかどうかでしょう。

【関連リンク】
1639　パワーカップルとマンション価格の相関
1189　人口は減っているのに右肩上がり成長が続く世帯数
1069　世帯数や住宅総数は増えていき、空き家も増える

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1833
以前から中国の台湾への圧力が徐々に高まってきています。

専門家の話では中国が台湾へ侵攻するのは習近平国家主席が異例の4期目に入る2027年頃が怪しいとか、毛沢東に並ぶ中国の英雄になれるよう、自分が主席にいる4期目のあいだに決着を付けると思われるので、2028年頃ではないかと様々な憶測が飛び交っています。

いずれにしても、遅かれ早かれ、ロシアのプーチンが独立国であるウクライナへ攻め入ったことを考えれば、ロシアよりも強力な軍隊を持っている中国がその実力を自国の一部だと主張している台湾へ向けて発揮したがっているのは自明の理です。

中国、台湾周辺での軍事演習終了と発表 主要港湾とエネルギー施設への攻撃訓練も実施（2025年4月3日AFPBB News）

人民解放軍の石毅報道官は2日夜までに「（人民解放軍）東部戦区は、4月1～2日に実施された合同演習の所定の任務をすべて完了した」と発表した。石報道官はこれに先立ち、2日の演習は「封鎖と統制、主要目標への精密攻撃」などの分野で「部隊の能力をテストする」ことを意図していたと説明。

ロシアのウクライナ侵攻において、中国が一番心配していたアメリカの動向が、民主主義や国際法など関係なく、結局は強い者、自国に利益をもたらす側に付く大統領へと代わったこともあり、風向きが変わりロシアにとって好都合な状況になってきました。

中国はその状況をしっかり見ているので、それに習ってアメリカが本格的に介入してくる前に、圧倒的な力で台湾を一気に制圧すると同時に、アメリカに対しては外交ルートで貿易やレアメタルなどで大きく譲歩すれば、それ以上の関係悪化が避けられるという戦略があり得そうです。

アメリカにとっては大きな貿易赤字を出している台湾を自国の軍隊の犠牲と巨額の軍事費を使って守るより、代わりに中国に貸しを作り、大きな利益を得る方が良いと考えるはずです。冷戦時代とは違い、反共、防共思想などありません。

ただ米中両国とも、被害が甚大になる直接対決だけは避けたいはずですから、中国が台湾侵攻の際、米軍が駐留する沖縄周辺に飛び火しないように最大の注意をするでしょう。そういう意味で日本はアメリカ軍が駐留している間は中国から直接攻撃されることはなく安全です。

では、日本はなにを想定し、準備しておかなければならないでしょう。外交と軍事面に関しては専門家に任せておくとして、、、

中国が本気で台湾へ侵攻すれば、ロシアがウクライナに侵攻するよりずっとたやすく決着するでしょう。それぐらい中国と台湾では軍事力や兵員動員力に差があります。

中国人民解放軍の正規兵士は200万人を越え、台湾の軍は20万人程度ですから、侵攻が始まれば大量のミサイルで台湾の空港など軍事拠点を攻撃したうえで、台湾全土は航空機と艦船であっという間に制圧されてしまうことになるでしょう。中国沿岸部と台湾本島の海峡の距離は150～200kmしかありません。



つまり事が起きれば日本の自衛隊（自衛隊は台湾へ出向いて戦闘することはできない）はもちろん、日本に駐留するアメリカ軍でも到底太刀打ちできないので、日本にできることは、自国への攻撃に備えることと、台湾に近い離島の住人の避難、台湾から逃げだしてくる難民や、病人、怪我人を人道的に受け入れる体制でしょう。

そのためには、台湾に近い日本の領土、与那国島や石垣島、西表島に大規模な第一次救援センターをあらかじめ設けておき、さらにそこから沖縄本島や九州、本州などへ住人や避難民を搬送するルートと居住施設等をあらかじめ準備しておく必要があります。

移送ルートは、コトが起きれば一時的に日本の客船や長距離フェリーを国が借りて、離島や沖縄から安全な地域へ運ぶことになりますからそういう訓練をしておくことが必要です。

ちなみに台湾に一番近い与那国島までの距離は100kmほどですから、海が荒れてなければ避難民が小さな漁船やプレジャーボートでも渡ってこれます。

さらにできれば台湾で被害を受けた怪我人や病人を収容できる病院船をあらかじめ建造しておき、台湾付近で戦闘の影響を受けないようにしながら怪我人を救助することも考えられます。

病院船の運用は場合によっては戦闘地域近くへ行くことが想定されるので海上自衛隊が望ましいですが、なにか問題がある場合は、国からの委託で安全を配慮し民間の赤十字などでも良いでしょう。

そして想定としては数十万人の避難者を収容できる施設を全国各地に準備しておくことが必要です。

新たに立派な箱物を作る必要はなく、閉校した学校や民間の社員寮、国が借り上げる旅館やホテル、空き家などを利用し、すぐにまとまってしばらく住めるようにしておきます。場所は沖縄や九州だけでなく、数が多いだけに全国で用意しておく必要があります。

これらの病院船や避難者収容施設は、災害の多い日本では台湾有事以外にも活用できる機会があるので今すぐ準備しておいて良いでしょう。

避難者はその後日本で難民申請するか、その他の国へ行くか、それとも戦闘が終わった台湾へ戻るかは自由ですが、日本で難民申請する人には、学校や就職の斡旋なども必要となります。そうした非常時マニュアルや訓練はもう必要なレベルまできています。

繰り返しますが台湾侵攻が起きたときに、日本はその戦闘に直接関与することは考えにくいですが、飛び火がないとは限りませんし、台湾にもっとも近い中国以外の国、日本へ逃げてくる難民は想像を超えて多いと思います。

そして難民申請が厳しい日本でも、もし台湾有事が起きて大勢の台湾人が命からがら日本へ逃げてきた時に、追い返すようなことはできないでしょう。

毎年、90万人近くの人口が減少していっている日本だからこそ、人道的な難民受け入れができる素養があると思うのです。

台湾有事が起きることを望んでいる人は日本には誰ひとりいないと思いますが、なにもしないで外交だけで戦争（内戦）なんか起きない！と言える根拠はありません。

そして、最終的に、台湾有事が杞憂に終わり、また国内で大きな災害が起きず、収容施設が無駄になってしまったという結果になったとしても、豪華な庁舎や公務員宿舎と違い、国民の多くはそれをもって「税金の無駄遣い」という批判は少ないのではと思います。

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