1258
1996年以降15歳から65歳までの生産年齢人口が下がりはじめ、全体の人口減少が続く中にあっても、未だに「労働力人口」やその中の「就業者数」は、2000年以降いったん下がったものの、ここ8年間ほどは逆に増え続けています。


※総務省労働力調査（月別）の労働力人口と就業者数の年間の平均値をグラフ化


10年ごとの推移と増減（2018年は6月までの平均）

	労働力人口	増減	就業者数	増減
1988年	6166万人	（635万人増）	6010万人	（602万人増）
1998年	6793万人	（627万人増）	6514万人	（504万人増）
2008年	6675万人	（118万人減）	6410万人	（104万人減）
2018年	6820万人	（145万人増）	6656万人	（246万人増）

社会では、少子化と人手不足が叫ばれている中で、ちょっと意外な気もしますが、「労働力人口」という指標にちょっとからくりがあるようです。

労働力人口とは、『労働に適する15歳以上の人口のうち、労働力調査期間である毎月末の一週間に、収入を伴う仕事に多少でも従事した「就業者」(休業者を含む)と、求職中であった「完全失業者」の合計』ということで、15歳以上であれば100歳であっても年齢を問わず、収入を伴う仕事を少しでもするか、もしくは職安へ行って求職をしていれば、労働力人口としてカウントされます。

就業者数は、労働力人口の中で、実際に就業（＝収入を得た）人の数で、失業中で無給の人や、失業保険の収入しかない人は含まれません。

ちょっと例外なのは、15歳以上の学生で、アルバイトなどをして収入があればそれは就業者数にカウントされますが、すべて親がかりで、働かず収入がない学生は労働力人口にももちろん就業者数にも含まれません。

また夫（妻）が外で働き、妻（夫）は家で家事や子育て、介護などをしている場合、妻（夫）はパートでも働いていれば労働力にも就業者数にも含まれますが、していなければどちらにも含まれません。家事労働も立派な労働だと思いますが、統計では労働力とみなされないのですね。

2008年頃から総人口は減少していますが、それが労働力人口に影響を与えるには、もうしばらくかかりそうです。

それは、労働力人口が減るというのは、「新しく労働力に加わる人口」と、「現在就業している人が完全に引退する人口」とが逆転するのはいつか？ということで、一見すると、団塊世代（3年間で806万人）が次々と引退し、団塊世代の半分近い15歳以上の新たな就業者（現在の20歳時点の人口は126万人）が増えてもトータルでは減る一方と考えがちです。

しかし、新たな労働力は、新たに就業する若者以外にも、今まで労働力とされてこなかった、就業していない専業主婦や学生が、働いて収入を得るようになれば、加わることになります。

1億総活躍社会をテーマにした会議が首相肝いりで作られていますが、これが今まで働いてこなかった主婦、学生、高齢者などももっと働こうとした政策で、労働力不足を補う戦略です。その他にも外国人を入れて労働不足を補うという施策もあります。その外国人労働者も労働力にはカウントされます。

さらに、空前の人手不足で、失業して、仕事探しをあきらめていた人（職安で求職をしなければ労働人口には含まれず）にも就職するチャンスができて、就職して収入が発生すれば、これも新たな労働力人口及び就業者数に加わることになります。（別に職安で仕事が決まらなくとも、就業して収入が発生すれば自動的にカウントされます）

下記が7月31日に総務省から発表された数値です。

労働力調査（基本集計） 平成30年（2018年）6月分 （2018年7月31日公表）
(1) 就業者数，雇用者数
就業者数は6687万人。前年同月に比べ104万人の増加。66か月連続の増加
雇用者数は5940万人。前年同月に比べ92万人の増加。66か月連続の増加
(2) 完全失業者
完全失業者数は168万人。前年同月に比べ24万人の減少。97か月連続の減少
(3) 完全失業率
完全失業率（季節調整値）は2.4%。前月に比べ0.2ポイント上昇

完全失業率が97ヶ月（＝8年）も下がり続けているというのはちょっと驚異ですね。しかもG7の中ではダントツに低い2%台※です。
※世界の失業率（2017年）：ドイツ3.76%、アメリカ4.35%、英国4.43%、フランス9.44%、イタリア11.25%

8年前（2010年）と言うと、10年前に起きたリーマンショックが広く社会に蔓延し、そこからようやく立ち直ってきたかなという時代ですから、それ以来、ずっと失業率は下がり続けているわけです。

よく失業率が減ったのは安倍政治の成果だ！みたいなことを言う人がいますが、民主党政権時代（2009～2012年）に、それまで自民党が悪化させてきた失業率を、下げに転じさせたわけで、安倍政権はそれをそのまま引き継いだだけとも言えます。

同じ事は、自殺者数に関しても言えて、長らく自民党時代に年間3万人を超えていた自殺者を民主党政権の3年間で初めて下げに転じさせ、それをそのまま安倍政権が引き継ぎ、安倍総理や自民党がなにか目新しい対策をおこなったわけではありません。

ま、それはともかく、今の団塊世代の人達も、すでに70歳に到達し、介護なしで自力で生活が出来るという健康年齢（男性72歳、女性74歳）の平均に入ってきました。

ということは、否応なく800万人という巨大な塊が仕事から離れた生活を送ることになり、数年のうちには崖を転がり落ちるように、労働力減少という流れになっていくのでしょう。

下記の記事のように、マスメディアでも時々はこの問題に一石を投じていますが、なかなか人々の関心とはならないようです。

「女性・高齢者」激増で就業者数「過去最多」でも空前の「人手不足」をどうする（時事ドットコム）

副業や複業が当たり前になるなど、人の仕事の仕方も大きく変わる可能性が高い。安倍政権が最重要法案とした「働き方改革関連法」が6月29日、成立した。が、これで問題が解決するわけではない。本当の意味の「働き方改革」こそが、新しい社会を作っていくことになるだろう。

【関連リンク】
1168　生産年齢人口
828　後継者不足で廃業、倒産する企業
489　生産年齢人口の推移とは
425　棄民政策は日本の伝統か

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1255
私の世代（昭和20年代後半～30年代前半生まれ）の価値観では、20代後半ぐらいまでには結婚し、子宝に恵まれたら妻は勤めをやめて専業主婦となり、多少無理してでも住宅ローンを組んで家を買い、60歳で定年退職するまで地道に働いてというのが多くの人生設計ではなかったかなと思われます。

バブル時代は80年代後半から1990年（平成2年）でしたので、その頃はすでに社会人10年目ぐらいで、すでに結婚し、子供もいる年齢でした。

おそらくこのバブル時以降に社会人となった人達ぐらいから、結婚しない（したくない）人達が急に増えてきたように思います。

厚労省のデータ（人口動態統計）では、昭和47年（1972年）に約110万組をピークにして婚姻数と婚姻率（人口千人あたりの婚姻数）ともに下がりはじめ、昭和53年（1978年）あたりから80万組前後で一旦は横ばいに転じ、昭和62年（1987年）を底にいったん下げ止まったものの、平成14年（2002年）頃を境にして再び下落していきます。平成28年（2016年）の婚姻数は過去最低の62万組、婚姻率は過去最低の5%となりました。


　内閣府「未婚化の進行」より抜粋引用

婚姻数は人口の年代層の数によって大きく変化します。婚姻率がピークだった1972年頃というと1947年から1949年生まれの団塊世代がちょうど結婚適齢期となり、婚姻率が下げ止まっていた2000年頃は1971年から1974年生まれの団塊ジュニア世代が適齢期になった頃と重なります。

婚姻率で見ると、多いときで人口千人あたり50組（100名）以上が結婚（過去最高は1947年の12%）していたのが、最近では25組（50名）を下回っている状況です。

結婚適齢期の男女が減れば当然下がるわけですが、この大きな減少は衝撃的でもあります。

もちろん、結婚に対する考え方も多様化し、婚姻という法律のルールを避けて、内縁関係で事実上は家族としている夫婦なども以前と比べて増えているでしょう。

また以前は結婚は家を継ぐという意識が高かったのが、今ではそのような家と家との婚姻関係という意識は都会を中心として薄れてきました。

それにしても、もはや人生において結婚は必須ではなくなってきているとも考えられます。別にそれが悪いと言っているわけではありません。

そしてこのような記事があります。

迫る「超ソロ社会」…ひとりで死ぬのは宿命なのか？（YOMIURI ONLINE）

遠くない将来、配偶者と離別・死別した人を含む独身者が国民の過半を占める「超ソロ社会」が到来するといわれている。独身生活に満足し「来世も独身で」と考える人が多いとする調査結果がある一方、孤独死の問題がクローズアップされ、独身者が「安心して最期を迎えられる」仕組みを作れるかどうかが日本社会の大きな課題にもなっている。

すでに配偶者を先に亡くした高齢者の単身世帯が急増し、最終的に看取る人がいない孤独死が問題にもなってきています。

高齢になると、特に男性ですが、近所との関わりを避け、孤立を深めていくと言われています。

友達が多い人でも、病気や怪我をしたときや、ちょっとした頼み事をしたいときに頼れるのは遠くに住む友人よりも近所に住む人達です。

今は夫婦でなに不自由なく暮らす男性も、もし妻が先立ってしまったり、認知症を発症して介護の必要があるときのために、料理の練習と、ご近所さんとのコミュニケーションだけはとっておく必要がありそうです。

さて、独身を通すということで、気にかかるのは、「本当は結婚したいけどできない」「縁がない」という人達がいることも問題になっています。

以前から指摘されているように、女性が結婚相手を選ぶ時によく使う言葉として「普通の人でいい」ということが、いかに難しい条件を付けているかという話しがあります。

婚活女性必見！あなたが求める「普通の男性」はいない！？（パートナーエージェントってどう？本当の口コミや評判）

（要約） 女性が考える結婚したい（普通の）男性の条件 ・身長175センチ（30代男性平均身長172cm） ・年収600万円以上（大卒男性大企業勤務の30代平均年収） ・大卒で偏差値55以上 ・年齢30歳～35歳 ・次男 ・未婚（バツイチを除く） これらの6つの条件を満たす成人男性の割合と人数はと言うと、それぞれが30%程度なので、おおよそ0.24%となり、400人に1人ということになる。

もちろん男性が女性を選ぶ場合でもこれと似たようなところがあります。

こういうムリを言えばそりゃ結婚なんか出来ません。無理を言ってもいいのは男女とも25歳ぐらいまででしょう。

私からのアドバイスとしては、上記の条件の中から、まずは未婚という条件を外すことです。

今は3～4組に1組の夫婦が離婚しているという状況です。狙うのはその離婚歴がある人も含めると一気に広がるでしょう。

こちらが初婚で、相手が離婚経験者であれば、様々な面で優位？な立場に立てます。

離婚歴のある相手のなにがいいかというと、
・今度は結婚に失敗しないように、いろいろ気を遣ってくれる
・男女ともバリバリ働いている人が多いので収入が多い（リスクが分散）
・結婚という甘い幻想は捨て去っていて、一定の距離感を保ちお互い束縛せずに自由
など

但し、子供がいない夫婦の離婚なら良いですが、連れ子や、別れた相手へ養育費の支払いなど、様々な乗り越えるべき課題があることも知っておくべきです。

あと気になることは離婚原因で、DVや大きな借金はもってのほかですが、一応納得いく理由を当事者だけでなく、いろんな方面から聞いておく必要はありそうです。

今の時代は情報過多で、比較する対象が増えれば増えるほどに「そのうちもっと良いチャンスがあるのでは」と思い込んで、ハッと気がついたら、、、という感じになります。

納得ずくの独身で、本人が良ければ構いませんが、籍を入れる入れない、子供を作る作らないはともかく、人生のパートナーは、いないよりいたほうがそりゃ楽しいと思います。

流行言葉で言えば、お互いに病気や失業、困ったときの判断など、リスクヘッジにもなりますし、円満な夫婦だと「喜びは倍に、悲しみは1／2に」っていうのは本当です。

それでもやっぱりライフスタイルの変化や、結婚に幻滅した人、結婚以外のことに夢を託す人など、それぞれ価値観が違いますから、死ぬ間際に後悔しないのであれば、好きにして～ってところです。


【関連リンク】
1125　離婚についてのあれこれ
787　世帯内単身者の増加が引き起こすかも知れない社会問題
724　離婚の多さと結婚という形式
681　コンパクトマンションが流行っているらしい
457　未婚＋親との同居が増えてきている



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1249
2016年、2017年と2年連続して、手術のために、とある総合病院へ10日間ほど入院しました。

1175 人工股関節手術のその後とまとめ
1033 変形性股関節症の人工股関節全置換手術（１）

この病院は誰かの紹介というのではなく、ネットでいろいろと調べて、自分で電話予約をし、初診～入院前検査～入院・手術となりました。

総合病院の場合、紹介状がないと、余分な費用（5000円）を取られますが、紹介してくれる地元の小さな病院でそのためだけに受診し、紹介状をもらうことを考えると安いものです。

私が子供だった50年ほど前に父親が入院したことがあり、また社会人になりたての40年ほど前には母親が何度か入院をしましたが、その頃は、主治医に謝礼金を渡すことがしごく普通の行為とされていて、その金額について、今のようにネットもありませんから、そういうことに詳しそうな親戚に電話して聞いて、入院前に準備していたことを覚えています。

時には入院中に看護師さんに聞いて、決めていたこともありましたが、その時、聞かれた看護師さんはさも当然のように「○万円から○万円ぐらいが多いですね」とか答えてましたから、謝礼金を支払うのが常識だったようです。

しかいその頃から、どうして病院には規定の診療や入院・手術の支払いをし、医者もそれなりの給料をもらっているはずなのに、なぜこのような謝礼金という変な制度があるのだろうと不思議に思っていました。

その後しばらく病院と縁がなく、すっかり忘れていましたが、地域やその病院の規定にもよるのでしょうけど、入院したり手術をしても、謝礼金を渡すことが当たり前ではなくなってきました。

と、思っていたのですが、、、

医師への「謝金」市場は8000億円！誰も教えてくれない謝礼金の実情（AERA.dot）

かつて、入院すると医師に謝金を支払うのはごく一般的なことでした。医師も当然のように考えていました。知人の医師は、90年代、心臓カテーテル治療で有名な病院で研修していました。部長が一人で回診すると、毎回ポケットが膨れていることに気づいたそうです。回診中に患者から謝金をもらっていたためです。後日、先輩医師から、この部長の回診は「（謝金）回収」と呼ばれていることを教わりました。

上記の記事では、都内の外科医が、「今でも10人にひとりぐらいは謝礼金を支払い、その額は3万から5万円ぐらい」と書かれています。

また、高額納税者が多い都内港区の外科医は10万円の謝礼金を8割ぐらいの患者からもらうというケースも書かれていますし、著名な医者に頼むときには手術1回で50万～100万円の謝礼金という話しも出ています。

闇のお金ですから表沙汰にはなりませんが、年間8000億円ぐらいが謝礼金として授受されているというと、私が思っていた「当たり前ではなくなってきた」とは言い難い状態です。

同じ都内でも謝礼金の額に差がありすぎて、なんとも言えませんが、今回私が2回入院・手術を受けた際には、特に謝礼金を支払うというようなムードはまったくありませんでしたし、実際に支払ってはいません。でも病院としては謝礼金固辞の表記はどこにもなく、支払っている人もいたかもしれません。

そしてもしこっそりと医者に謝礼金を渡せば、ためらわずに医者は受け取っていただろうなと思います。渡したからと言ってなにか特別な扱いを受けられたか？と思うと、どうもそれは考えられませんが。

なぜ謝礼金を渡すのか？と言えば、これは人間（＝医者）の心情として、手術前に謝礼金をもらうと、「この患者は特に大切に扱おう」という気持ちが起きるだろうということでしょう。

医者も人間ですから、同じ手術をするときでも調子がいいときと、うまくいかなくて失敗するときもあります。そうしたちょっとした願掛けではないですが、医者に気持ちよく、特に安全に十分に配慮して、丁寧に手術をやってもらうための謝礼ということなんでしょうね。

特にその病院の中で偉い医者に謝礼金を渡しておけば、その下で実際に執刀する若い医者達にも、その偉い医者から手を抜かないようにと釘を刺してもらえたり、大切に扱えと指示があったりすると言います。

これらの謝礼金は、多くの場合、特に所得申告されることもなく、アングラマネーと同様になっているのでしょう。年間で20万円以上の雑所得があれば、本来は申告し納税義務があります。

そちらのほうが問題で、国税もやる気を出して、徹底調査し、多額の謝礼金を受け取る医者を、片っ端から脱税で上げてもらいたいものです。そうしないと、最初から謝礼金を断っている病院の医師や、謝礼金がもらえない地域の医者が浮かばれません。

旧来からのルールが次々と壊されていき、多くの業界でそのひずみが出てきていますが、そうした病院にまつわる悪弊？も、スッキリ透明化してもらいたいものです。


【関連リンク】
1137　人工股関節、人工膝関節の寿命と再置換
924　高齢化社会で変形性股関節症が増加する
888　火事と高齢化社会の因果関係
568　老人虐待と介護の問題



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1236
もう1年後のこの時期には新しい元号（○○元年）となっています。会社の書類などでも、西暦と複数の元号が混ざり合っていて、これがまた面倒なことこの上ありません。

新元号については様々な決まりがあり、また勝手な憶測が流れています。

・過去に元号として使われていない
・書きやすく、読みやすいこと
・俗用されてなく、商標登録などされていない
・漢字2文字で簡単に書けること
・略称のアルファベットがM（明治）、T（大正）、S（昭和）、H（平成）以外
・アルファベットで「I（アイ）」や「O（オー）」も数字と間違えやすいので使われない
・最近の元号と同じ漢字は間違えやすいので使わない
・出典や意味がわかりやすい

などいくつか考えられる条件がありますが、過去の元号候補で結局その時は使われなかったものが、再び候補となり選ばれることが確率的に65%程度あったそうで、明治も大正も平成も過去に候補となったことがあります。

恐らくですが、ネットやマスコミで噂されるような元号はまず外されるはずで、こうした予想とかに一切出てきていない意外性のある漢字二文字が選ばれるのでしょう。

但し過去の候補はそれなりに由緒正しいものなので、それから選ばれる可能性は否定できず、その中からとすると、少なくとも、M：マ行、T：タ行、S：サ行、H：ハ行で始まる元号や、中国の都市名など俗称的なものを省くと、かなり絞り込めます。

昭和、平成に決まった際に他に候補に挙がったものから上記の条件を満たしているのは、「元化（GENKA）」のみと言うことになります。すでに元化を商標登録している人とかもいそうです。

う～む、、、いまいちか。

ネットを見ていると、ア行の「安」を使った「安久」とか「安永」「安始」とかを挙げる人が多いようです。意味としてはなんとなくわかりやすいですね。

その他ネットで調べてみると、
ア行「安延」「安化」「安長」「安仁」「永太」「永明」「永光」「永安」「永化」「永徳」
カ行「感永」「希栄」「建和」「建安」「弘徳」「弘保」「弘栄」「弘福」「弘永」「光文」
ザ行「仁福」「寿安」
バ行「文承」「文弘」
ワ行「和永」

下馬評では「安」か「永」か「弘」が最初の1文字と予想している人が多そうです。

意外とナ行とヤ行の元号候補がありませんでした。この辺りが大穴かも知れません。

ネットでの候補を見ていて、一番笑ったのは「苦節」でした。「苦節10年」とか語呂が良さそう～

新元号の発表時期については現在のところ決まっていないらしく、2019年2月におこなわれる「天皇陛下の即位30年を祝う記念式典」の後という見方が有力のようです。

カレンダー業界は、来年はもう西暦表記メインでしか対応できず、その他、公的機関に多いですが、元号で様々な書類や証明書などを発行している機関は、5月1日の切り替えまでの準備期間が短いと大変でしょうね。

それでなくても、2020年までは人手不足が深刻ですから、元号の変更作業は、天皇やそれに紐付く元号に歴史的にあまり良い感情を持っていない中国やベトナムなどの業者に丸投げするという変な構図になりかねませんね。


【関連リンク】
1094　元号の話し
1101　除け祈願
998　天皇陛下の外国訪問

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前に運転免許証の取得推移について書いたのが2011年12月ですから、7年半ぶりに更新版を書いておきます。

運転免許証の取得推移と乗用車保有台数推移を並べてみる（2011-12-01）

さすがに7年半前と比べると、運転免許証の取得者は、2008年以降続く人口減少、少子化、高齢者の免許返納、若者のクルマ離れなどの影響で、2017年では減少に転じていると、書く前までは確信していました。それがどのぐらいの勢いで減ってきているのか興味がありました。

ところが調べてみると意外や意外、伸び率は低くなっているものの、2017年現在、実数（取得者数）はまだ増加し続けているのですね。



運転免許取得者数は、2017年は前年2016年と比べて5万人、10年前の2007年と比べて230万人も増えています。驚きました。

運転免許証取得者を男女別で見ると、男性の取得者数は2009年をピークにして微減が続いていますが、女性は過去一度も下がることはなく上がり続けています。


※黄色は前年から減少、緑は過去最高
※元データの出典はいずれも警察庁運転免許統計より

つまり、男性の免許取得者は2009年に飽和状態に達し、新たな取得者よりも、返納したり更新しない人の数が新たな取得者数を上回り、さらに今後は若年層の人口減少で急速に下がり続けていくことになるでしょう。

一方、女性の免許取得者はまだ飽和状態には達してないようで、毎年男女計の総数が増えているのは女性の免許取得者増によるものです。

免許取得者の男女比率は1970年の時点では男性82%、女性18%と圧倒的に男性が多かったのが、2017年は男性55%、女性45%とかなり接近してきています。

女性の免許保有率が高まっているのは、元々低かった取得者割合が、女性の社会進出や、公共交通機関が少ない地方での生活に必要で、男性と変わらないぐらいに増えてきているということなのでしょう。

今は人手不足が深刻なバスやトラックなどの運転手も、女性の進出が進められているようで、環境さえ整えば、女性の働く場が広がっていいことです。

女性が長寿だからと言って男性よりも保有者が増えるかというと、それは違い、さすがに高齢者の免許保有にはリスクが高く、一定の年齢で免許証返納が進むでしょうから、男女間で寿命の長さと免許証保有率には今後ともあまり関係しないように思われます。

先日には90歳のお婆ちゃんが運転するクルマが歩行者をはねるという悲惨な事故がありました。90歳でも普通に運転をしているというのには驚きましたが、地方へ行くとそれが80、90の高齢者が軽トラで走っている姿は別に珍しくないという現状もあります。

上記の事故を起こした高齢者の家族は、「もう運転をやめたら？」と何度も言っていたそうですが、ただそれを言うだけではダメで、例えば優秀な自動ブレーキや誤発進抑制がついた安全なクルマに乗り換えさせる（買ってあげる？）とかしないとダメでしょうね。

国や自治体、警察も「免許証返納しよう！」ばかり言ってないで、高齢者の事故を減らしたいなら、高齢者が買い換える安全なクルマには一定の補助金を出すなど考えるべきです。

100歳のタクシードライバーがもしいれば、微笑ましいニュースにはなるでしょうけど、それに乗りたいと思う人はそう多くはいないでしょう。

女性の免許取得者もまもなく飽和状態に近づきつつあるということで、最終的に男女比が50:50になるかどうかはわかりませんが、このまま女性の免許取得者が男性を追い越し、今後さらに伸び続けていくこともなさそうです。

2017年の日本の人口は1億2653万人ですから、運転免許取得者総数8200万人は全人口の65%にあたります。

バイクの免許等は16歳以上から取得ができますが、仮に18歳以上人口（1億400万人）で運転免許取得者総数を割ると79%、免許が取れる人の約8割の人がすでになんらかの運転免許を持っていることになります。

免許証を持っていない2割の中には、様々な理由で取得していない人もいるでしょうけど、高齢者で、以前は持っていたけど返納したとか、乗らないので更新しなかったという人達が多く含まれていると考えると、免許が取得できる人口の8割まで来ているということは、もう飽和状態になっていると思われます。

しかし毎年120万人が新たに18歳になり、増えることはわかっていますから、この新たな運転免許参入者の奪い合いが運転免許ビジネスでは続くことになります。

日本の運転免許証を取得する費用（一般的に自動車教習所費用）は世界で見ても特に高額で、規制の中でのぬるま湯体質と、国土交通省、公安委員会、警察などの利権の温床ともなっているためとも言えます。金融や製造業のように激しい国際競争にさらされることもありません。

そうしたことからすれば、人口減少という今まで経験しなかったアゲンストの風を受けて、運転免許ビジネス（主として自動車教習所）の自由化や規制緩和をして、利権を壊していっても良いのではないでしょうか。

このままでは自動車学校など自動車免許ビジネスに明るい未来はやって来ないでしょう。


【関連リンク】
1197　2017年の乗用車販売台数に思うこと
1153　気になる自動車運転マナー
1124　国内自動車販売台数や耐用年数推移など
997　自動運転の未来2
994　自動運転の未来
751　自動車事故と車種や装備の関係
557　運転免許証の取得推移と乗用車保有台数推移を並べてみる



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