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労働者派遣法の改正が審議が国会で着々と進んでいるようですが、その話しはまた別の機会とし、今回は派遣就労の変化についてです。

元々70年代後半頃から始まった人材派遣サービスは、せっかく大学で学び、社会に出て高度な技能などを身につけながら、結婚して仕事を辞めて家庭に入ったり、出産で職場を離れると、元の職場や業務に復帰ができず、仕方なしに近所のスーパーでレジ打ちのパートなどをやっていた女性達に、身につけていた技能や経験を生かした高度な仕事に就くことで高収入が得られ、しかも家事や子育てと両立するため自分の都合のいい時間や期間で働ける道を切り開いたものでした。

利用する企業も70年代に数回起きたオイルショックで、業務の効率化や固定人件費の抑制を迫られ、変動費として即戦力を必要な期間(時間)だけ使えるという大変便利な仕組みでした。

そうした社会ニーズをうまくすくい上げて、バブル期に一気に拡大していったわけです。

ところが、近年の人材派遣というと、まるでアルバイトやパートのような派遣職種が増え、専門職ではなく単純労働にまで拡がってしまい、利用する企業側も「専門職を機動的に雇う」というものから、「単純作業は安い非正規」「景気の波に合わせて都合よく使う」という安易な人件費抑制構造に変化してきたことに問題が起きているように思えます。

それはともかく、これだけ世の中にネットが普及し、業務用のクラウドサービスやセキュリティ通信も安価になってきたことから、正社員の在宅勤務などがぼちぼち始まってきたことから、専門職に関して言えば派遣就業においても在宅派遣という新しい就業形態が生まれても決して不思議ではありません。

派遣社員、在宅勤務OK、パソナと日本マイクロソフト、導入を支援、ネット経由で労務管理(日経新聞)
両社が開発した労務管理ソフトと、日本マイクロソフトのクラウド型業務ソフトを連携させ、自宅での就労環境を整える。限られた時間や日数だけ働きたい人に新しい働き方を提供し、企業の人材確保の選択肢を増やす。


従来から在宅でもできる派遣(受託)業務と言えば、データ入力や筆耕、翻訳、議事録や講演会の録音起こしなどがあり、ハード面は10年以上前から整ってきたものの、ソフト面の個人情報漏洩や通信セキュリティ問題など、リスク管理上なかなか思い切った在宅勤務へのシフトは進んでいませんでした。

しかし発注する側も個人ではなく派遣会社に委託することで、責任が明確となり、リスクが軽減され、また通勤時間や交通費などの省力化、受け入れ場所が不要といった効率化で委託費用もそれなりにリーズナブルとなってくれば需要は拡大していくかもです。

小さなお子さんを抱えていたり、要介護者がいる家庭において、そのような在宅でできる仕事がコンスタントに受けられるようになると、双方にとってこのような働き方は意義のあることだと思われます。

もうひとつ派遣就労ではなく、独立した個人事業主としても在宅で受けるというパターンが増えてきているようです。

ネット時代の新しい働き方を育みたい(日経新聞)
ネットを使った仕事の発注は「クラウドソーシング」と呼ばれる。受注する個人は現在、150万人にのぼるとみられている。受注する内容は企業のホームページに載せる商品紹介文の作成や、広告チラシ、製品のデザインなどさまざまだ。仕事に充てる時間帯を自分で決められるため、子育て中の女性なども働きやすい。定年退職者も経験を生かせる。


ただしこちらはその個人にそれなりの実績や信頼がないと、仕事を得るのはそう簡単ではないでしょう。ちゃんとした企業が外注に依頼するとき、どこの誰かわからない、実績も本人のPRだけを信用することはまずないからです。

またこうした仕事が増えてくれば、中には悪どい発注者に騙されて、ちゃんと仕事をしたのに、支払ってもらえない、減額されるなど、トラブルも起きそうです。双方の言い分を公平に聞いてみると、責任はどっちもどっちっていうケースが多いのですけどね。

そうしたトラブルを少しでも回避するため、仕事の仲介者の立場と責任を明確にしておくとかが必要となってきますが、企業と個人ではどうしても個人が弱い立場になってしまいます。下請法などあっても実態は泣き寝入りすることが多いです。

また仕事を受ける人も、職場へ行って働く以上に納期の遵守や品質に気をつけないと、いい加減な気持ちで受けてしまって、「約束していた期限に間に合わなかった」とか、「ミスが多くて使い物にならない」といったようなことがあれば、二度と依頼されることはないだけでなく、大きなトラブルが起きてしまった場合、最悪は損害賠償など裁判沙汰になるケースもあります。

個人だからと言って、企業の仕事を請け負うことは、決して「暇つぶしで」とか安易な気持ちでやるべきことではないでしょう。企業を相手に長期間に渡る訴訟沙汰などが起きると個人はとうてい耐えられませんので注意が必要です。

そうしたリスクはあるにしても、やる前からなにかと恐れてばかりいては、人間進歩しないので、腕に自信があれば思い切って、まず派遣会社やクラウドソーシング会社などを通して、まずは副業で腕試しのつもりで週末の在宅の仕事をやってみるっていうのがいいでしょう。

そうしたところで実績を積めれば、やがては間に業者を入れず、直接仕事をコンスタントに取ってこれるようになるかも知れません。そうなれば副業を脱して本業とすることもできシメたものですが、外注というのは景気の変動や発注企業側の都合(方針変更や担当者異動など)で発注量が大きく変わってしまうので、そうしたリスクも考えておく必要がありそうです。


【関連リンク】
907 派遣法改正三度目の正直なるか?
865 仕事と介護の両立という難題
844 内職・副業詐欺など
834 高齢者向けビジネス(第4部 ボランティア編)
830 宅配ビジネスのラストワンマイル
824 高齢者向けビジネス(第3部 仕事編)
820 高齢者ビジネス(第2部 趣味編)
810 高齢者向けビジネス(第1部 居住編)





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