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1341
5年ごとに調査される「住宅・土地統計調査」の平成30年版が先日総務省統計局から公表されました。

このデータからわかることをいくつかかいつまんで書いておきます。

・ 総住宅数は 6242万戸で、5年前（2013年）と比べると、179万戸（3.0％）の増加
・ その増加数を都道府県別でみると，東京都が31万戸、神奈川県が15万戸、千葉県が14万戸、埼玉県が12万戸で、この首都圏１都３県で全国の増加数の４割を占める

つまり、人口は減ってきているのに、住宅数はまだ増え続けているという不思議があります。

ひとつには、日本人の新築信仰があり、中古物件には見向きもせず、とにかく新築最高！という人達がまだまだ多いということなのでしょう。

また建設会社はリフォームなどより新築工事のほうが手っ取り早く利益を上げられますし、不動産会社も安い中古物件より、新築物件を高額で販売したいという業界の事情もあるでしょう。

もっと消費者側の意識が変わり、リフォーム、リノベーションが気軽にできて活発となれば新築信仰も変わってくるのかもしれません。資源の保護や環境負荷の低減といった点でも有効になります。

人口は減っていてもまだ世帯数自体は増加していますので、いわゆる単身用住宅などの需要が、都市部を中心にしてまだ需要は底堅いのかもしれません。

しかし5年前から世帯数の増加率は3%に留まっていて、1970年代の頃の20数パーセントの増加率はもちろん、1990年代の9%台からみても大きく下がってきています。

このペースで下がっていくと、次の5年後か遅くとも10年後の調査では、総住宅数は初のマイナスの増加（減少）となりそうです。

　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇

次に、空き家数ですが、

・総空き家数は846 万戸で、5年前と比べると、26万戸（3.2％）の増加
・空き家率（総住宅数に占める空き家の割合）は、13.6％と 0.1 ポイント上昇し、過去最高

と、予測通り順調に増えています。

空き家数の内訳は、居住者がいない一般住宅の「その他の住宅」が 347万戸で29万戸の増加、「賃貸用」が 431万戸で2万戸の増加、「売却用」が29万戸で1万戸の減少、「別荘などの二次的住宅」が38万戸で3万戸の減少となっています。

中でも一般住居用の住宅（賃貸ではない一戸建てとかマンションとか）の空き家が増えるペースが激しそうです。

一時的な空き家と思われる売却用や賃貸用住宅の空き家と比べると、一般住宅の空き家は長期的な空き家となり、やがては住めない廃屋となるか、相続の問題などで放置されたままになる可能性が高く、社会的にも問題となります。

空き家が多い地域別を見ると、

1．和歌山県　18.8%（16.5%）
2．徳島県　18.6%（16.6%）
3．鹿児島県　18.4%（16.5%）
4．高知県　18.3%（16.8%）
5．愛媛県　17.5%（16.9%）
（　）内は5年前（2013年）

で、前回5年前の調査ではもっとも空き家率が高かった山梨県は6位17.4%（17.2%）となりました。なにか県をあげて空き家減らしに取り組んだのでしょうか？

四国の3県が上位5位に入り、残る1県（香川県）も山梨県と同率6位に控えています。四国は空き家率に関して言えばひどい状況です。九州では、3位の鹿児島以外では、9位に大分県が入っています。

それにしても関西圏から近く、関空などの地の利もあり、高野山や熊野古道、白浜温泉など多くの全国レベルの観光地を抱える和歌山県が空き家率トップとはちょっと意外な気もします。おそらく空き家対策などなにもしてこなかった行政の怠慢ということもあるのでしょう。

逆に空き家率の低い都道府県は、

1．沖縄県　9.7%（9.8%）
2．埼玉県　10.3%（10.6%）
3．神奈川県　10.3%（10.6%）
4．東京都　10.4%（10.9%）
5．愛知県　11.0%（12.0%）

となっています。

前回5年前の調査ではもっとも空き家率が低かった宮城県は6位11.5%（9.1%）と少し後退しています。復興事業も一段落し、一時的に潤っていた？東北地域の拠点というか要衝地においても変化が現れている感じがします。

首都圏に多くの人が集まり、空き家が少ないのは実感としてわかりますが、1位沖縄県や6位宮城県、7位山形県はどういうことなのでしょうかね？自治体によって住宅施策の違い（空き家を増やさない工夫など）があるのでしょうか？

　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇

団塊世代はいま70～75歳で、そろそろ終の棲家を決める時期に達しています。

その多くは仕事を求めて高度成長期に地方から都会（福岡、広島、兵庫、大阪、愛知、神奈川、東京）へ出てきた人も多く、そのまま慣れ親しんだ都会（及びその周辺）に住み続けるか、あるいは生まれ故郷の地方へ戻るか、または住みやすくコストが安い地方へ移転するかの最終判断をする時期にきています。

この団塊世代をどれだけ取り込めるかが、これからの地方再生と、空き家率減少対策の切り札となりそうな気もします。

そんな老人ばかりに来てもらっても！と考える人もいるでしょうけど、元々地方はすでに高齢化が相当進んでいます。つまり高齢化社会をすでに経験していて、都会よりも高齢化対策のノウハウがたまってきています。

また都会と比べると、介護人材や病院、介護施設のベッド数に余裕があり、そこに巨額な年金や医療費が落ちることで、これからの地方の産業の柱となっていきそうです。

空き家から、地方再生まで飛躍しましたが、これからの20年、30年の日本の縮図が、今の高齢化して空き家が多くなっている地方にあるのだと思われます。

【関連リンク】
1156　空き家バンクの無能ぶりと空き家に思う
1069　世帯数や住宅総数は増えていき、空き家も増える
1053　空き家問題を考える



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1338
少し前の「NNNドキュメント」で「防衛大学校の闇 連鎖した暴力…なぜ」という番組が放送されていました。再放送もありましたが、民放の深夜の番組ですので見た人はそう多くはないと思います。

NNNドキュメント「防衛大学校の闇 連鎖した暴力…なぜ」

幹部自衛官を養成する防衛大学校で「殴る」「蹴る」「下半身に火を付ける」などの暴力が起きていた。被害者の元学生(24歳)が起こした裁判で、加害者は「指導だった」などと主張し、元教官は「予測不可能だった」と証言。取材を進める中で我々は、防衛大ＯＢ等の貴重な証言と重要な内部資料を得た。見えてきたのは蔓延する暴力の実態。そこには“学生間指導”という独自の教育システムが介在していた。

おちゃらけた低予算バラエティ番組が多い民放局ながら、なかなか硬派な内容で、正直な感想として「戦前の士官学校ならいざ知らず、21世紀の特殊とは言え日本の大学でまだこんなことをやっているのか！？」と驚きました。

ご存じの通り防衛大学は、幹部自衛官を養成するために設立された全寮制、学費無料、学生の身分は特別職の国家公務員で給料が支給される国立大学です。

ご存じの通り防衛大学は、幹部自衛官を養成するために設立された全寮制、学費無料、学生の身分は特別職の国家公務員で給料が支給される国立大学です。

大学へ入るための競争率は高く、東大や京大のように頭さえ良ければ入学できるわけでなく、一般試験とともに適応能力試験、問題解決能力試験、基礎体力試験、口述試験及び身体検査なども課せられ、文武両道でなければならず合格難易度がかなり高い大学です。

卒業後は多くは幹部候補の自衛官（曹長：下から7番目、上から10番目の位）となりますが、卒業生の20%近くは民間企業等で就職する人もいます。

強制されて全員が自衛隊へ入隊するのではないところが、憲法で定められている現代の人権や職業選択の自由を考えると当然のことですが、入学後の学生生活においては戦前から時計が停まったままのようなことが当たり前のように行われ、それを教官や上司などが容認しているように思われます。

取材の映像でも出ていましたが、本来なら先輩から後輩に対する明らかな傷害と思える暴力や、陰湿ないじめを防止し、みつけたらやめさせるべき教官も、「知らない」「見てない」と関わりを避け、責任逃れをしているのにはあきれ果てます。

おそらく防衛大学校の教官や、自衛隊幹部達の多くは、未だに「鉄拳制裁は指導の一環」「過酷な環境の中から忍耐強さが生まれる」などと今でも心から信じているのでしょう。

日本相撲協会は数年前に「かわいがり」と称する暴力が当たり前の風土を改めました。それ以降、暴力事件を起こすと即、引退が待っています。その他のスポーツでも暴力やパワハラなどを追放する意識が高まっています。

自衛隊や防衛大学校でもそうした社会の風潮を知らないわけはないでしょうが、おそらく帝国陸軍以来の伝統とか言い訳をして、暴力や後輩へのいじめは現在も当たり前におこなわれているものと思われます。

せっかく、高い意識を持ち、高い競争率を勝ち抜いてきた優秀な人達を、郷に入れば郷に従えとばかりに、理不尽な指導という名の暴力やいじめにより、令和の時代にはとても通用しそうもない暴力の連鎖で幹部を育てていくことが良いはずがありません。

まったく利害関係がないスポーツ界とは違い、彼ら防衛大学校の学生や教官には国民の税金を使って給料まで支払っています。後輩を殴り、いじめるために税金は使って欲しくありません。

40数年前の高校生時代に、防衛大学校に憧れた者として、こうしたドキュメントを見ると、情けなく思いました。

もし防衛省がこの問題と真摯に向き合おうとするならば、「後輩や同僚へ暴力を働くと、初回は停職1ヶ月以上、2回目は免職（懲戒免職に相当）」とするなど、後戻り出来ない厳罰を科す覚悟でない限り、ドキュメンタリーで防衛省側が苦し紛れに言っていた「生活指導マニュアルを作成した」ではまったく改善することはなさそうです。

【関連リンク】
1293　お詫びと訂正と放送禁止用語
962　ケーブルテレビの契約見直し
895　「ドキュメント72時間」を見て日本経済を考えた

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1337
5月はなにか天皇即位のドサクサに紛れたかのように史上初の長期10連休（一般企業や公務員）というのが実施されました。

その中の休日っていったい何の日？ってふと思いましたが、それを全部正しく言える人って日本人の何割ぐらいがいるでしょうか？

正確には、4月27日（土）、4月28日（日）、4月29日（月）昭和の日、4月30日（火）前後に祝日があるので休日、5月1日（水）即位の日（今年限りの祝日）、5月2日（木）前後に祝日があるので休日、5月3日（金）憲法記念日、5月4日（土）みどりの日、5月5日（日）こどもの日、5月6日（月）振替休日です。

中でもわかりにくいのが、4月30日（火）と5月2日（木）の休日ですが、これは国民の祝日に関する法律第3条第3項で、前日及び翌日が「国民の祝日」である日は休日とすると定められているからです。

お金がある裕福な人達は、あれこれこの10連休を満喫されたでしょうか？私はお金がないのと混雑が嫌いなので、近場でお茶を濁しジッとおとなしくしていました。

　　◇　　　　　◇　　　　　◇

毎年、ゴールデンウィーク（以下GW）のあと、会社や学校に出てこなくなる人が少なからずいますが、それはGW中に実家へ帰って里心がついてしまったり、休暇中に友人と過ごすことで、その友人の環境と比べ、「隣の芝生は青い」と自分の身が哀れに思ったりして、会社や学校へ行きたくない病、別名では5月病の一種ですが発病するからと言われています。

今年の10連休のあとは、通常のせいぜい5連休程度の年の5月病発生率と比べてどうだったのか？変化はあったのか？気になるところです。

　　◇　　　　　◇　　　　　◇

よく休日を文字で表すときに、「土・日曜日及び祝祭日」というような書き方、言い方をします。

でもこれって、正確ではありません。知ってました？

元旦やこどもの日などはご存じの通り祝日です。その他の春分、秋分の日や、建国記念日、勤労感謝の日、天皇誕生日などもすべて祝日で、これは「国民の祝日に関する法律」で定められています。

じゃ、祝祭日のうち、祭日というのは？

祭日とは「宗教儀礼上重要な祭祀を行う日」（Wikipedia）と言うことで、皇室の宮中祭祀などがそれにあたりますが、皇室祭祀令は1947年（昭和22年）5月2日にすでに廃止されていて、現在は該当する日はありませんし、今後新たに作られる予定もありません。

遠い将来、日本が「国教をキリスト教と定める」とかになれば、4月には復活祭、12月にはキリスト生誕祭（クリスマス）を祭日として決めることもあるかも知れませんが、現状では可能性は極めて低そうです。

但し、「国民の祝日」には、旧来なら祭日に相当する皇室行事を元として制定されたものがいくつかあります。

紀元節祭（2月11日）が建国記念の日に、新嘗祭（11月23日～24日）が11月23日の勤労感謝の日として、春季皇霊祭・春季神殿祭は春分の日、秋季皇霊祭・秋季神殿祭は秋分の日、天長節祭が天皇誕生日へと名を変えて国民の祝日となってきました。

従って、表記上の「祝祭日」というのは正式には正しくないというか、今は祭日はないのですから、ないものを書くのはおかしいということになります。

今でも「祝祭日」という表記や言い方が残っているのは、1947年に祭日が廃止された際に、（一部の）祭日が祝日に合わさったという意味でそうした表現が残ったようです。

祭日が廃止されてからもう72年が経ちましたからそろそろ語弊がないように、祝祭日と書いている人は、これから「土・日曜日及び国民の祝日」のように正しく表記すればどうでしょうかね。

ちなみに、1989年に崩御された昭和天皇の葬儀「大喪の礼」の当日は休日となり、しかも葬儀が祝日では変だし、あれは葬祭という意味でも祭日では？という意見もありました。

しかし法律的には「昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日とする法律」というものが作られ、「その日を国民の祝日に関する法律に定める休日と同等なものとして扱うよう附則で定める」とされてきました。つまりあくまで祭日ではなく、国民の祝日と同等な休日ということです。

同様のケースでは、皇太子の結婚、先般の5月1日のような天皇即位の日なども一時的な休日が作られて「国民の祝日と同等な休日」となりました。

　　◇　　　　　◇　　　　　◇

こういう記事がありました。「日本は祝日は世界の中でも多いけど有給がとれない国」ってことです。

GW10連休で問う 日本人が「休日多すぎなのに休めていない」真の理由（ITmedia）

日本の休日数は、実は世界でも突出して多い。2019年の土日以外の祝日数は17日だが、主な先進諸外国では10日以下が一般的だ。だが、有給休暇の日数やその消化率という視点を加えると状況はまるで変わってくる。

時代を感じるのは、休日のことで、私が新入社員の頃（1980年）は、「会社の休日は日曜日と祝日、あとは年末年始の5日間、お盆休みが2日間、はい、以上」です。

土曜日？

えぇ、土曜日は毎週、朝から夜まで平日と同じ時間の勤務でした。公務員とかにはあった半ドンなんてこともありません。

朝は始業時間の1時間以上前までに出勤するのが慣例で、夜は9時より早く会社を出たことはありません。

もちろん他の多くの労働者と同様、有給休暇は、当時若くて健康で病気もしないので使ったことはほとんどありません。また病気もしていないのに休めるような雰囲気はありません。

当時の祝日は、その後新たに作られた海の日、山の日、みどりの日や、国民の祝日と日曜日が重なった時の休日、GWの谷間の休日もありません。

ちなみに私が新入社員として入社した1980年と、今年2019年の普通の会社の出勤日数（双方とも有給休暇はカウントせず、年末年始5日間、夏休み2日間で計算）を比べると、1980年の出勤日は302日、2019年は237日となります。その差は65日です。つまり40年前と今では1年間で2ヶ月以上も休暇が増えているってことです。今は有給休暇の強制消化もありますから、実際はもっと差が開いているでしょう。

それを思うと今の労働者は恵まれています。有給だって取りたくともとれなかった時代から、今年からは義務化され強制的に取らされます。

その代わり昔は労働時間の長さで低い生産性を補っていましたが、現在は短時間で生産性をあげて効率よく仕事をすることが求められます。それがグローバルスタンダードなのだから仕方ないです。

したがって、時間をかけてゆっくりとマスターしたり、熟練していくことが望ましい仕事やそういう性格の人でも、素早く結果を出さないと、周囲の足を引っ張ることとなり、プレッシャーもかかり、精神的に追い込まれるようなストレスフルな時代になってきました。

そうした新入社員の皆さんにも、入社後1ヶ月で10連休という長期休暇で十分にリフレッシュができ、今年1年の中で唯一祝日がないこの6月も無事に乗り切ってもらいたいと願うばかりです。

【関連リンク】
1273　働き方改革と通勤定期
1268　首都圏一極集中はこの先どうなる？
919　春は自殺者が多いという話し
677　2013年の休日と国民の祝日について
591　日本の平均有給休暇取得数



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1334
自分が子供だった頃は不登校の生徒はほとんどいなかったと思っていますが、当時まったく不登校生徒がいなかったと断言できるほどの情報通、事情通だったわけではありません。

不登校＝いじめとは限りませんが、もっともケースとして多いのは、いじめや仲間からの疎外感から不登校になるというケースが多そうです。

私自身も、小・中学生の頃にいじめの加害者側だったこともあり（今さらながら深く反省してます）、また中学生の一時期はいじめの標的となり被害者として両方の経験があります。

それでも不登校になったという同級生は周囲に知る限りいませんでしたし、一時期陰湿ないじめに遭っていた時の自分も、学校を休むと言うことは考えたこともありませんでした。

不登校の生徒数は増加傾向にあるということですが、この統計数値が難しいのは、従来は不登校と認定されなかったような原因が不明な欠席から、不登校を容認する社会の変化で、不登校と認定されやすくなるなど変化してきたとか、いろいろと理由はありそうです。

不登校が過去最多、５年連続増加の原因とは （Yahoo!ニュース）

文科省は10月25日、2017年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題」の速報値を発表 それによると、小・中学校における不登校児童生徒数は14万4031人（前年度比1万348人増）と、統計開始以降、初めて14万人に達し、過去最多を更新しました。 学校種別に見ていくと、小学校は3万5032人（同4584人増）、中学校は10万8999人（同5764人増）と、どちらも5000人前後増えています。

不登校児童生徒数の推移


不登校児童生徒の割合推移（千人当たりの不登校児童生徒数）


グラフ引用は文部科学省初等中等教育局児童生徒課「平成 29 年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」より

少子化で生徒の数は減っているのに不登校の生徒数は増えているということで、全生徒数に対する不登校の割合は、2017年度で小学生0.54%、中学生3.25%となっているそうです。

ざっくり言うと小学生185人のうち1人、中学生31人のうち1人が不登校ということになります。中学生は1クラスの生徒数の平均は30～40人でしょうから、少なくともクラスに1人以上の不登校者がいるという、その割合が驚くほど高いのがわかります。

上記の記事にも、不登校が増えている原因についてあれこれ仮説が述べられていますが、書かれているとおり、原因はなにか大きな主因があるわけでなく、個々の事情や理由があるのでしょう。

上記文科省のデータでは、不登校に至る本人の主たる要因としては、
・「不安」の傾向がある。
・「無気力」の傾向がある。
・「学校における人間関係」に課題を抱えている。

で、この要因の中の「不安」と「人間関係」にいじめの要素が含まれているそうです。

一般的に考えても「いじめによって不登校になる」というのが多いのはなんとなくわかります。

例えいじめの実態がなくとも、不登校の子供自身が、「友達ができない（いない）」「同級生の目が気になる」「先生に恥をかかされた」など、本人がいじめられたと感じてしまっているケースもありそうです。

また、「人より勉強が遅れている」とか「授業について行けない」など、自分の怠慢や責任を他人へ転嫁して不登校になってしまうということもありそうです。

学習能力にも当然個人差があるのと、家庭環境によって学習の支援（塾や家庭教師など）がどこまで得られているのかということもあり、授業について行けるとか、理解度が低いというのはわからなくはないです。

それでなくても、教師は生徒を指導したり生徒と直接関われる時間がどんどんと減っていて、十分なフォローやサポートができなくなっているので、こうした問題が増えていくのではないかなと思います。

それに加え、不登校や、引きこもりの要因には家庭や保護者、そして学校側の問題も考えられます。

学校側は基本的なしつけは家庭や保護者側の責任だと言い、保護者はいじめに遭うのは学校や教師の責任だと言い、お互いに原因をなすりつけ合うことばかりが増えているような気がします。

教師の仕事については下記の記事にも問題指摘されています。

【先生の明日】志望者が6年連続で減少、他人事ではない教員の長時間労働「教育問題ではなく社会問題」（神奈川新聞、Yahoo!ニュース）

「なり手の減少が続けば、当然教育の質は下がっていく。一番影響を受けるのは子供であり、その親。つまり教員の長時間労働は、教育問題ではなく社会問題だ」と警鐘を鳴らす。

原因が特定できないだけに、これと言った解決策も難しいでしょうけど、ひとつの案としては、前から言っていますが、これだけ仕事をリタイアして暇を持て余す高齢者が増えているのですから、そうした高齢者をボランティアとして小学校が（無給か交通費ぐらいの支給で）雇い入れ、教師のサポート（教材の作成や準備、事務作業など）、放課後の補習学習やクラブ活動の監督、監修などで利用すれば、教師の時間にも余裕が生まれ、生徒との関係が深まり、不登校になる前にその芽を摘み取ることができると思うのですが、なかなか保守的で頭カチカチの教育委員会とかが邪魔をして教育改革って進みません。

人口が高齢化するって悪い面ばかりを言われますけど、社会経験が豊富で、性格も丸くなった身元が確実な元気な高齢者に、短時間ずつシェアしながら小中学校で働いてもらい、社会奉仕と生きがいを与えることができるのも高齢化社会故のことなのです。


【関連リンク】
1162　不登校と自殺
1111　ギャンブル依存対策もいいけど、引きこもり中年問題もね
693　引きこもりが長期化する前にすべきこと
604　ニート対策ひとつの考え方
596　ニートって言うな！と言われても

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1333
一般的に高齢者という65歳以上の数は史上最高を更新し続け、2018年は3557万人（2018年9月15日総省統計局推定）で、全人口に占める割合は29.5%です。

日本の総人口はこの1年間で約27万人減っていますが、65歳以上高齢者数は44万人が増加しています。つまり64歳未満の人数が27万＋44万＝この1年間で71万人減っているわけです。

1年間で全人口が減少した27万人というと、下関市（268千人）や函館市（266千人）と同じ人口が毎年減っているのに対し、増えている高齢者は、長崎市（430千人）や金沢市（466千人）の人口規模です。

高齢者の塊が揺るがないのは、特に現在70歳～72歳になる団塊世代の影響が大きいのですが、まだこの世代は老け込んだり寝たきりという人は少なく、割と活発に外へ出掛けていく人が多そうです。

ちょっとした観光地や、テレビや新聞（もはやテレビと新聞は高齢者のためだけにあります）などで紹介された名所、旧跡では、デイバッグと高級カメラを抱えたこの世代と思える人が山盛り状態ですし、その他にも美術館や博物館など、安く、できれば無料で時間を過ごせる場所が人気です。

年金生活者がほとんどですので、大型テーマパークのように出費がかさむようなところへは孫を連れて行くような時以外では滅多にありません。

新しい元号や新札に取り上げられt人物にゆかりのある場所へ押しかけたり、NHK大河ドラマなどに出てきたお城や名刹を訪れるのもこうした元気な高齢者がその多くを占めています。

観光地だけでなく、ビジネス街においても、地味な服装にデイバッグ姿をした高齢者の姿をよく見かけます。

きっと昔に馴染んだビジネス街に久しぶりにやって来て、旧友と待ち合わせて親睦を深めたり懐かしく付近をブラブラと散歩をされているのでしょう。

基本は年金生活ですので、できるだけお金を使わず、かといって家に引きこもらず暇を潰すには、そうしたお金のかからない場所へブラブラと出歩くというのが一番なのでしょう。

そう言えば、勢古浩爾氏の著作「定年後のリアル」で、定年になった団塊世代の著者は、妻に負担をかけないよう？に、ほぼ毎日朝から公園へ出掛け、そこで本を読んだり書き物をして、昼は買ってきたパンを食べたり、近所へ食べに行ったりすると書かれていました。

ビジネス街や通勤電車の中に幼児を連れた働く母親がいる景色も決して珍しくなくなってきて、周囲の理解も進んできましたが、今はそれに加え、どうも働いてはいなさそうなカジュアルな格好の高齢者が、ビジネス街のカフェに集まってワイワイと騒いでいたり、昼間から酒盛りして赤い顔で夕方の満員電車の中で「こっちは老人なんだから席を譲れよ」とばかりに迫ってくるのは困ったものです。

でも、この人達ってどうしてみんな同じ格好しているのでしょうかね？



地味な色の服に黒っぽいデイバッグというかリュックサック姿で、安っぽいウォーキングシューズに暑い日には帽子も必須です。

この画一性は、この世代に染みついた習性なのでしょうか。

確かに子供の頃から、他人と同じ事が、同じようにできることが最大の美徳とされた時代でした。

あるいは、単に高齢者の数が多いので、単にそれが目立つだけってことでしょうか。わかりません。

若いときにカローラやサニーに乗り、高度成長期にはスカイラインや白いマークIIに乗り、今はプリウスやノートに乗っている世代とも言えます。

若いときには写真部やワンゲル部でカメラや山登りが趣味だったり、当時は高くて買えなかった高級カメラと高級レンズを、今は買えるようになって、趣味としているとか、なんとなくですが画一化されたイメージがつきまといます。

そういう自分もあと1年ぐらいでビジネスの世界からリタイアし、彼らの仲間入りをすることになりそうですが、昔から群れるのは性に合わず、若作りと言われても地味な服装は嫌いなので、なにかまた違った遊び方、時間の潰し方を考えなくちゃって思ってます。


【関連リンク】
1259　40歳から50歳にかけては人生後半のスタート準備
1032　団塊と団塊ジュニアに挟まれた50代の悲劇
810　高齢者向けビジネス（第1部 居住編）
687　旺盛な高齢者の労働意欲は善か悪か



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