1807
2003年に新たに個人情報保護法ができ、2017年と2022年に強化された改正が行われてきました。すでに個人情報の大切さが一般に周知され認知されてから21年が経ちました。

思えば、私が就職をした1980年の段階では、個人情報は特に大切にされることもなく、今から思えばひどい管理状態でした。

住所や年齢、生年月日などがわかる社員名簿や卒業者名簿の配布などもその一例だと思いますが、仕事では他人の銀行口座やプライバシー情報も特に管理されることなく普通に使われていました。

ま、現在は個人情報をそうひどい扱いをされることは少ないでしょうけど、隠せば隠すほど知りたがる輩は必ず出てくるのは世の常で、それが営業成績や業績に直結するとか、反社会的な人たちにとっては宝の山で高く売れるとなれば、金目当てで個人情報を盗み出そうという人も増えてきます。

したがって、個人情報の流出は絶対に止められません。流出するのが嫌なら個人情報を他人に預けないことが一番です。

とは言っても、戸籍や住民登録、各種免許、入学、就職、納税、保険、銀行、クレジットカード、電子マネー、スマホ契約、通販、電気やガス、各種の利用者登録など個人情報を他人に委ねなければならないケースが数多くありますから、現代に生きていく上では個人情報は漏れることを前提にしておかなければなりません。

最初に個人情報漏洩事件で大きな話題となったのが2004年に起きたヤフーBBの加入者422万名の個人情報が漏洩した事件で、ヤフーBBは加入者に500円の金券を渡すことで沈静化にあたりましたが、社会に大きなインパクトを与えた事件でした。

その後、毎年何十件も大きな個人情報流出事故が起きていますが、よほどの規模でない限り報道されることは減ってきたような気がします。

最近も250万件の流出事故が起きましたが、ほとんど話題にはあがっていません。私も今回調べるまで知りませんでした。

顧客情報250万件漏洩　損保大手4社が金融庁に調査結果報告　悪質な不正利用も（2024年8月30日 産経新聞社）

損害保険の代理店から多数の顧客情報が漏れた問題で、損保大手4社は30日、漏洩（ろうえい）件数が合計で約250万件に上ると発表した。情報を営業活動に不正利用した悪質な例も多数あり、業界全体にずさんな管理がはびこっていた。

さらに先月にはゆうちょ銀行が顧客情報を不正に簡易保険の営業に使用させていた事件が発覚しました。

ゆうちょ顧客データ、かんぽ営業に不正流用　郵便局で保険業法違反か（2024年9月21日 朝日新聞社）

郵便局が「お客さま感謝デー」と銘打ったイベントなどで、ゆうちょ銀行の個人データ（非公開金融情報）が顧客の同意なしにかんぽ生命の保険営業に流用されていたことがわかった。

これも立派な個人情報漏洩事件だと思いますが、法律上はなぜか「保険業法違反」となっています。こうした個人情報の不正利用（流用）など含めると漏洩事件はもっと増えるでしょう。

今月に入ってからも9万件の個人情報が漏洩しています。こうした個人情報が詐欺グループなどの手に渡り、様々な詐欺のターゲットされていくのでしょう。

タリーズコーヒージャパン 9万人以上の個人情報流出のおそれ（2024年10月4日 NHK）

会社が運営する「タリーズ オンラインストア」で、ことし5月、不正アクセスの形跡が見つかったことから、会社はサイトを閉鎖した上で第三者機関に依頼して被害状況を調査していました。その結果、会員登録を行った9万2000人あまりの氏名や住所、電話番号などの個人情報が流出したおそれがあるということです。

私のところにも、10年前に設置したガス湯沸かし器の点検という名目で次々とメーカーの「リンナイ」の関係者と匂わす業者から連絡が入り、実際に点検にもやってきました。

しかしどうもおかしいのでリンナイに問い合わせをしたところ、そういう点検に行くという決まりはないとのことです。つまり疑えば、点検と偽り、買い換えなどを促す点検商法ではないかと思われます。

私の場合、暇だったので点検作業を近くでジッと見ていたので、買い換えの勧めとかは起きませんでしたが、なにもわからない高齢者だと「故障寸前です」とか言われ、信じてしまって従う人もいるでしょう。

しかし、設置後10年経過というのは誰にも言ってないので、次々と名指しで電話がかかってくるのはどこかから「設置をして10年が経過している家の電話番号と名前」が漏れていることになります。

リンナイに「そちらから個人情報が漏れているのでは？」と尋ねてみましたが、社内調査をするわけでもなく、鼻をくくったように「知りません」「関係ありません」とだけの見下したようななめた返答だけです。ま、下手に「調査してご連絡します」とはカスタマサポートの立場で軽々しくは言えませんよね。

昨年2023年に起きた上場企業とその子会社で発生した「個人情報漏えい・紛失事故」は年間最多になり175件、流出・紛失情報は過去最多の4,090万人分ということです（東京商工リサーチ調べ）。

比較的個人情報の管理が厳格な上場企業とその子会社だけでこのような状態ですから、日本全体ではその何十倍、何百倍もの流出が起きていても不思議ではありません。

そこで、昨年2023年の4～6月の3ヶ月間に起きた主な個人情報流出事故を表にしておきます。

データ出典は「不正検知Lab -フセラボ」
数値は人数（件数）で、1万人（件）以上の漏洩は太字

2023年6月
6月26日	岐阜薬科大学	320名
6月18日	森永製菓株式会社	4,882件
6月17日	松竹株式会社	111名
6月14日	春日井市	1,133件
6月12日	美馬市教育委員会	279人
6月12日	杏林大学	199名
6月11日	岡山県精神科医療センター	約40,000人
6月11日	株式会社BANDAI SPIRITS	2,184件
6月10日	株式会社ラストワンマイル	420名
6月9日	株式会社KADOKAWA 記載なし	900名
6月6日	東京都立豊島病院	32名
6月4日	株式会社ワークポート	記載なし
6月3日	筑波大学	11,096件
6月3日	最高裁判所	900名
2023年5月
5月31日	あいざわアセットマネジメント株式会社	1,000件超
5月30日	株式会社日刊工業新聞社	約400名
5月28日	ヤマモリ株式会社	9,034 名
5月24日	株式会社ネクストレベル	496,119件
5月24日	積水ハウス株式会社 828,168名分	20,132 名
5月22日	株式会社シンゾーン	43,475名
5月20日	株式会社インテンス	15,198件
5月17日	株式会社阪神タイガース	8,452件
5月16日	株式会社ジョイフル本田	20,132 名
5月14日	株式会社岸和田スポーツ	38,664名
5月13日	株式会社バイオフィリア	226,437件
5月13日	近畿大学病院	2,158名
5月10日	生活クラブ生活協同組合 埼玉	380件
5月9日	株式会社イズミ	7,784,999件
5月7日	横浜市	93名
5月2日	会津若松市役所	113件
2023年4月
4月24日	株式会社セガ フェイブ Toysカンパニー	約4,740件
4月30日	株式会社サンケイビル	262 名
4月30日	新日本プロレスリング株式会社	32,775名
4月26日	株式会社トラスト＆コミュニケーションズ	54名
4月24日	株式会社セガ フェイブ Toysカンパニー	約4,740件
4月24日	（株）東映京都スタジオ	1,223名
4月22日	有限会社なごみ	15,274名
4月19日	株式会社大塚商会	2,687名
4月17日	株式会社Acompany	164名
4月12日	山口県	387名
4月11日	愛知県医療療育総合センター	86名
4月10日	ウェルネット株式会社	43,727 件
4月9日	プルデンシャル生命保険株式会社	979名
4月8日	青梅市	522名
4月5日	東村山市立学校	641名

上場企業やその子会社だけでなく企業や団体の全体で報告された2023年4～6月の3ヶ月間だけで933万件超の個人情報が流出しています。単純に4倍すると年間3732万件の流出です。国民のおよそ3割超の数です。

つまりおよそ3割以上の人の個人情報が1年間で漏洩していると言うことは、3年に一回は自分の個人情報が流出していると思っていてもそう大きな間違いではなさそうです。

その中には、漏洩した企業や団体が漏洩に気がついていない場合や、漏洩した事実を知っていても公表していない場合もあります。

漏洩しても悪意ある人の手に渡り、それを利用されない限りは大きな問題にはなりませんが、その保証はどこにもありません。

突然かかってくる知らない人からの電話や、ダイレクトメール、営業訪問、SNSの友達申請などには警報を鳴らし、銀行口座やクレジットカードの使用状況、利用者登録しているサイトの利用履歴など、定期的にチェックしておかないと、知らないうちに誰かに狙われているかも知れません。

【関連リンク】
795　定年リタイア時の必要貯蓄額と生涯住宅費用
723　個人情報保護も大事だと思うが
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1805
5年に一度、総務省統計局が調査し公表する「住宅・土地統計調査」の2023年版はこの2024年4月に公表されましたので、久しぶりに空き家の話題を書いてみます。

今回の公表の概要としては、

○我が国の総住宅数は6502万戸（2023年10月１日現在）、2018年から4.2％（261万戸）の増加

○総住宅数が最も多いのは東京都、総住宅数の増加率が最も高いのは沖縄県

○空き家数は900万戸と過去最多、2018年から51万戸の増加、空き家率も13.8％と過去最高

○空き家率が最も高いのは和歌山県及び徳島県

ということです。

もう少しかみ砕いて私なりに見ていくと、

まず人口はこの5年間（2018年と2023年の比較）で約240万人も減少しているのに、住宅戸数は261万戸も増えているというのは一般論としてなかなか理解しがたいことです。その住宅が増加した一方で、空き家も51万戸（住宅戸数増加分の約20%）新たに増加しています。

増加した住宅戸数から空き家増加分を差し引いた残りの8割は純増ということで、大きく人口が減っているのになぜ？ってことですが、それだけ1戸あたりに住んでいる住人数（≒世帯人員）が減っているということになります。

住居が増える一方で1戸あたりの平均住人数が減っているということは、つまり単身者（独身の若者や独居高齢者）の人が増えているということです。また少子化や子供のいない家庭が増えて1ファミリーあたりの数の減少もそれに加わるでしょう。

世帯の形は昭和戦前までは祖父母から孫までが一緒に住む「大家族」で、昭和戦後以降は圧倒的に数が多い団塊世代が中心となっていきますが、親子だけで住む「核家族」がブームとなり、平成に入って子育てが終わった「夫婦のみ」世帯、そして平成の後半から令和にかけては老夫婦の片方が亡くなり「独居（単身）」世帯が主流となってきたと言えます。

1953年（昭和28年）には1世帯あたりの平均人口は5.0人でしたが、1986年（昭和61年）には1世帯あたり3.22人、そして2022年（令和4年）には2.25人と、69年間で2.75人分、36年間で約1人分の世帯平均人数が減ってきています。

そして、1世帯平均人口が2.0人を下回り、1.99人になるのは9年後の2033年頃と国立社会保障・人口問題研究所が予測しています。

これだけ1世帯人口が減れば、もう一戸建て住宅や3LDK以上の広いマンションの部屋の需要はかなり落ちてくるのでしょう。代わりに平屋の一戸建て住宅や、2LDK以下の部屋が重宝されるようになってきそうです。

住宅数の増加（増加数、増加率）は、東京都や神奈川県など主に大都市のある自治体が中心になりますが、地方の中では沖縄県だけ突出して増加率が高くなっています。

なぜなのか？と調べてみると、ここ数年沖縄県不動産バブルが起きていて、リゾート目的やセカンドハウスなどの需要が大きく伸びているそうです。詳しく調べてはいませんが、中国人富裕層など外国人向けの住宅なども多くありそうです。

　　◇　　　◇　　　◇

空き家の問題は、様々なところで述べられているので、あまり詳しくは書きませんが、放置され管理不全の特定空き家の固定資産税が一気に6倍に上がる法改正が2023年12月からおこなわれ、荒れた放置空き家は減っていくことになるでしょう。

しかし、今でも持ち主が不明だったり、相続人が多数いて所有権が複雑になっている不動産が多くありそうで、一気に空き家問題は解決！とはならないでしょう。

しかし考えてみれば、人口減少時代に関わらず、新たな住宅が次々と着工され、同時に空き家も増えていくというあまりにも無策で無駄の多い社会になってしまっています。SDGsに逆行しているのが日本の住宅事情・政策とも言えます。

空き家問題には大きく二つの違いがあることを理解し、その解決に向けた対策を考えなければなりません。

ひとつは都会の中にある空き家と、地方の過疎地域の空き家です。

まず都会の空き家を減らすひとつの方法は、古くて使いづらい、耐震性に劣る空き家や古民家を安い価格で現代的にリフォームができるシステムを構築することにあるでしょう。

テレビ番組のビフォーアフターがその典型ですが、アフターの家ならば誰もが住みたいと思わせるような建築士の知恵とアイデアが詰まっています。

しかしリフォームに数千万円をかけるというのは相変わらず給料があまり上がらない若い人や年金生活者の高齢者には現実的でなく、人件費や材料費が高騰している中でも、リフォームの省力化と画一化を図り、数十万円～数百万円でできるリフォームが可能または補助金が得られるというのでなければ進まないでしょう。

いっそ新築住宅には高い税金をかけて、そのお金をリフォーム補助金にまわして積極的に古い住宅（空き家も含む）に耐震性や耐火性、断熱性、防犯性、バリアフリーを含むリフォームを促していく方向へ舵を切れば、空き家も減っていくのではないかと思います。

地方の過疎地域の空き家対策は、コンパクトシティ構想を従来のものよりもっと細かくして進めていき、生活インフラや災害対策、医療、教育、職場などを効率的に集約して移転を進めていく必要があるでしょう。そうすることで不便な場所に点在する空き家を減らせるでしょう。

限界集落や消滅集落と言われている地域がありますが、住人の高齢化とインフラ等の老朽化で、災害が発生すると住人の命が危険にさらされます。

国や自治体は国民の命や財産を守る義務があるので、そうしたリスクのある場所に住み続ける人に対しては粘り強く移転を促すべきです。

先祖代々の土地から離れたくないという人の気持ちもわかりますが、気候変動の影響で、昔とは災害が起きる頻度や規模が大きく変わっているのは誰でもわかることで、「今まで大丈夫だったから」という理由はもはや通用しません。想定外の災害といつまで言い訳に使っているのでしょう。

最近はそうした災害が起きてしまってから、大規模な復興は難しいとわかり、従来の場所から離れ、新たなコンパクトシティを作らざるを得なくなっている地域が目立っています。

土建屋だけが儲かる東北に延々と何十キロにも及ぶ十数メートルの高さのコンクリートの防波堤を作る壮大な無駄遣いと思える事業ばかりではなく、もっと他の復興予算の災害に備えた良い使い道がなかったのかと悔やまれます。

【関連リンク】
1577　高齢者の賃貸入居拒否問題と空き家
1389　古い別荘と空き家
1341　最新の住宅と空き家統計について語る

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1800
総務省が先月、2024年1月1日時点の人口統計を発表しましたが、予想されていたとは言え衝撃的な内容となっています。

詳しくは、
日本の人口 1億2488万人 去年より約53万人減 外国人は過去最多（2024年7月24日 NHK）

2024年1月1日現在の日本の総人口は1億2488万人余りで、前の年よりおよそ53万人減りました。日本人の人口が15年連続で減少した一方で、外国人の人口は初めて300万人を超え、過去最多となりました。 外国人を除いた日本人の人口は、1億2156万1801人で、2023年の同じ時期と比べて86万1237人、率にして0.7％減りました。調査を始めた昭和43年以降、減少数・減少率ともに最大となりました。日本人の人口は平成21年の1億2707万人をピークに15年連続の減少となりました。 （中略） 国内に住む外国人の人口は、332万3374人で、前の年より32万9535人、率にして11.01％増えました。外国人の人口は、調査が始まった平成25年は200万5731人でしたが、今回の調査では332万3374人と、1.66倍に増加し、初めて300万人を超え、調査を始めた平成25年以降最多となり、増加数・増加率も最大となりました。

つまり日本に入ってきた外国人の増加があるので表向きはやや薄まってはいますが、実質的な日本人の減少は86万人で、戦後過去最大の減少です。

9年前の2015年は24万人、5年前の2019年は46万人の減少と年々減少数は拡大しています。

外国人はそのまま日本に永住する場合と、学校や仕事のため一時的に日本に在住し、いずれは帰国するケースがあるので、増加数としてカウントするのはどうかと思いますが、この数332万人は、日本の総人口の2.7%にあたり、ドイツの27%、アメリカや英国の14%、フランスの13%などと比べるとまだまだ極めて少ない割合で、世界で最も移住や難民申請しにくい国のひとつです。

日本の人口の減少数86万1237人というのは、わかりやすく言えば、佐賀県（79万人）や山梨県（80万人）、都市では大阪府堺市（81万人）、静岡県浜松市（78万人）あたりが1年で消滅してしまうというインパクトがあり、それが毎年増大し、繰り返されていきます。

さらに日本の少子化の影響で、公立学校（小・中・高）の廃校数は2002年から2022年の20年間で8,580校もあります。単純に20年で割ると年間平均429校が閉校されていることになります。

8,580校のうち、公立小学校の廃校数は20年間で5,678校ですが、これは全国の公立小学校数18.669校（令和5年度）の30.4%に相当します。つまりこの20年間で1/3近くが廃校になったわけです。

そうすると児童や生徒数が減少し閉校した公立学校は近くの学校と併合されるケースがほとんどで、集約されることで教師や設備などの効率化が図られているはずです。

それなのに「教師の数が足りない」とあちこちから聞こえてくるのは、なにかがおかしい（間違っている）気がします。

確かに教師の高齢化とその多く採用された世代の大量退職などにより、また魅力のない教員のなり手不足などで教員数は減っていると思われますが、そのなにかを解決しない限り教師の数を例え増やしても「足りない！」の大合唱は当分続きそうです。

　◇　　　◇　　　◇

外国人の増加で気になるのは、マスコミが報道する犯罪において外国人が絡んでいることを盛んに強調することです。

本当に外国人犯罪は増えているのでしょうか？

外国人の犯罪率は本当に高いのか？国別、在留資格別に徹底検証（2024年1月29日 Divership）

令和2年度における外国人全体の検挙人員は9,529人で、このうち、来日外国人は5,634人、その他の外国人は3,895人となっています。令和2年度の検挙人員総数が18万2582人であることから、外国人の犯罪率は全体の5％しか占めていないことが明らかとなっています。 ちなみに令和2年度末の時点で来日外国人はだいたい170万人ほど、永住者などは120万人ほどいますが、どちらも割合としては0.3％程度が検挙されたことになります。日本に住む日本人で計算すると、日本人の検挙人員はおよそ18万人程度なので、その割合は0.2％程度です。来日外国人・その他の外国人の0.3％程度は若干高いと言えますが、明らかに多いとは言えない差です。

マスメディアが飛びつく「高齢者の交通事故が増えている」も同じですが、高齢者の絶対数が増えれば高齢者の交通事故件数が増えるのは当たり前のことです。見るべきは割合で、高齢者の交通事故割合は他の年代層と同じく何年も大きな変化はありません。

冷静に考えれば在日外国人の犯罪率もそれと同じで、来日外国人数が急速に増えてきたので件数自体は増えることになりますが、外国人が起こす犯罪率は過去と比べてほとんど変わっていないことに気がつくはずです。

しかしマスメディアは、「高齢者の交通事故」や「外国人の犯罪」が増加していることばかりを強調することで国民の興味と注意を引くことをよく知っていて、それを狙って集中して大げさに報道します。

特に「外国人の犯罪が増加」は、保守的な日本人の偏った愛国心を高め、すっかり世界の中では落ち目となってきた経済や外交の中で、「日本人は誠実で優秀」という根拠のない幻想を声高に言うことで読者や視聴者に心地よい報道をするのにもってこいで、国民の自尊心を高めると同時に排他的な感情を植え付けています。

それがやがてはよその一部の国で露わとなっている自国優先主義や無用に国民の対立をあおるファシズム的な大きな流れに結びつかないことを願っています。日本はそれで80年前に痛い目をしていますが、痛みを忘れ、薄れてきた今、再びそのようなことが起きないとは限りません。

【関連リンク】
1637　死刑制度と犯罪人引き渡し条約
914　殺人事件の国際比較
850　少年犯罪は増加、凶悪化しているのか？

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1792
少し前の話になりますが、子供を持たない人から、子供がいる人への非難がSNSで炎上し、社会問題にまでなっていました。

ま、最初のうちは、身の回りにあるよくある不満や愚痴を述べただけだろうと思いますが、「そうそう同じこと経験している」や「その思いわかる！」という肯定派と、「その不満や考え方は間違っている！」という否定派がガチでぶつかってしまったようです。

そういうのは、漫画家がギャグとして風刺的に描いたなら問題にもならないと思いますが（それでも生真面目な人が問題視するかも）、SNSという様々な意見が自由に言える中でのことで、以前SNSで炎上したことがあるバスや電車にベビーカーを折りたたまずに乗ってくるとか、住民の苦情で子供の遊び場が閉鎖されたとか、昔からある保育園の子供の声がうるさいので高い防音壁を設置させるとか、それぞれの立場の違いでの対立があります。

またコロナ禍で起きたマスク警察、池袋暴走事故での被害者遺族への嫌がらせ、キャンプ場での女児行方不明事件の母親への誹謗中傷など、「正しいのは自分で目立つ他人を糾弾するのは使命！」みたいな極端な勘違い人など社会の闇を見ることもあります。

大手マスメディアでもこの「子持ち様論争」がしばしば取り上げられていました。

「『お子が高熱』とか言って、また急に仕事休んでる」SNSで広がる「子持ち様」論争　育休取得社員の同僚に“一時金”を支払う企業も（TBS NEWS DIG）

子どもを持つ親を「子持ち様」と批判するような書き込みが、SNSで広がり、議論を呼んでいます。背景には何があるのでしょうか。（中略） 厚労省が2022年に行った国民生活基礎調査によると、“子持ち世帯”が1986年は46.2%だったのに対し、2022年は18.3%になっているそうです。東京大学大学院の藤田准教授は「自分だけではなく、親戚にも子どもがいないという人も珍しくない」としています。子どもがいるというのは当たり前の環境ではなく、少数派になってきているという現状があります。

〈子持ち様論争〉「子どもをもたなかった人の老後を負担」するのは誰？ “子持ち様”を一概に批判できない社会保障に関わる“勘違い”とは（集英社オンライン）

日本で子どもを持つ親に対する、“子持ち様”批判が社会問題になりつつある。子どもを持つ女性が、子どもの体調不良や学校行事などを理由に仕事を休んだり、早退することに対して、SNSなどで不満を漏らす人が続出しているのだ。 また、たとえ身近に“子持ち様”がいなくとも、児童手当、高校無償化など、子育て世帯を援助する政策が打ち出されると、〈なんでよその子どもの負担を俺が…〉〈子育て世帯ばかり優遇されるのは不平等だ！〉という不満が巻き起こったりする。（中略） 社会全体の中では、子どもを作らなかった人の老後の負担を、子どもを作った人の子どもが負っているわけで、お互いさまでもあると思います。むしろ今の子どもたちのほうが将来的には大きな負担になるかもしれません。

書いてあることはもっともな内容です。ただ、立場や状況が違えば当然対立するのが当たり前で、それをどのように解釈し許容していくのか？というのが最終的な落ち着き先でしょう。

お金で済む問題もあればそうでないこともあります。そしてそれでもすべてクリアになるとも思えません。

私には3人の子供がいますが、40代で転職したあとにこういうことがありました。転職先は面接でかなり長い時間ジックリ話をした経営者の資質や考え方に共感してその人の元で働くことを決めました。

その再就職先の会社では、7～9月の3ヶ月間の中で土日を含め5日間連続した夏休みをとれるルールがありました。独身の人などは、混まなくて旅費が安い7月とか9月に夏休みを取れるので社員にとっては好評な制度です。

私のところにはまだ小学生や中学生の子供がいたため、7月下旬から8月の学校の夏休みに入ってからしか家族旅行には行けません。

そこで、なかなか当たらないものの抽選で1ヶ月に1度しか申し込めない格安で使える健保組合のリゾート宿泊施設に7月下旬と8月上旬に申し込んでおいたところ、たまたま7月下旬に当選しました。

7月下旬に施設の予約ができたため、ルール通りに会社に申請したところ、その社長から「他のメンバーより先に休みを取るなんて非常識」と嫌みを言われました。確かにリーダー的な役割があったことは確かですが、入社してから1年近くが経ち、その時期に急ぎの重要な業務があったわけではありません。

ルール通りなのに、どうしてそういうこと言うかな？と不思議でしたが、その社長は50代で既婚ですが子供がいない夫婦二人だけの家庭だったことに思い当たりました。

つまり一度も育児をしたことがないと、普段は毎日夜遅くまで働いて子供と話をする機会がまったくなくても、せめて夏休みぐらいは親として一緒に思い出作りが必要だということがまったく理解できないのです。

いくらビジネスや経営者として優秀な人でも、子育ての経験がないというだけで、従業員の子育て世帯の親の立場や行動が理解ができないんだなぁと思った次第です。

政治の世界でも、乳幼児を自ら育てた経験があったり、子育てしながら議員として活動する人が増えて、それが日常的にならないと、本当の意味で子育て重視の政治や法律改正は期待できないでしょうし、頭が古く子育ては専業主婦の妻に任せっきりの高級官僚などが行政のトップにはびこっている限り、少子化はいつまでも食い止められないでしょう。

【関連リンク】
1771　住みよさランキングを10年前と比べてみた
1585　専業主婦志向と共働き志向推移
1129　子供の教育費にはいくらかかる？2017年度版

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1774
「厳しさ増す個人ラーメン店」を書いたのは昨年2023年9月なのでそれからまだ半年しか経っていませんが、あらためてその続編を書いておきます。

家の近所にあったラーメン店のうちコロナ禍中に数店が相次いで閉店してしまい厳しさを実感していましたが、そのすぐあとに居抜きで新たなラーメン店が入ることが多く、競争による入れ替わりが激しいだけかなと思っていました。

しかしその新しく開店した店もまたすぐに閉店するなど、場所やメニューなど店の経営内容によって難しさを実感しています。

◆2023年「ラーメン店」の倒産、 休廃業が過去最多 倒産が45件、 休廃業は29件、コストアップが重荷（東京商工リサーチ）

国民食として人気の高いラーメン店の倒産、休廃業が加速している。2023年のラーメン店の倒産（負債1,000万円以上）は45件（前年比114.2％増）で、前年の2.1倍と大幅に増えた。2009年以降では、2013年の42件を超え、最多を記録した。また、休廃業・解散の動きも止まらない。2023年は29件（同31.8％増）で、2018年の23件を超え、2009年以降ではラーメン店と同じく最多を更新した。

◆ラーメン店倒産過去最多　ファンに惜しまれながら閉店決めた店　店長の目にうっすら涙　「1000円の壁が…」（FNNプライムオンライン）

日本中に大好きな方が多数いる『ラーメン』。実は今、倒産する店が増えているという。そこにはラーメン業界特有の厳しい「壁」があった。あったかいスープに、つるつるの麺。日本人の国民食とも言えるラーメン。しかし今、苦境に立たされている店は多い。

上記の記事を読んでいるとラーメン店は全国的に減少していると思いきや、全国の業種別の開店・閉店情報を掲載している「開店閉店ドットコム」でラーメン店を検索すると、意外ながらラーメン店の開店が多いのに気がつきます。

1年間のデータを調べるのはちょっと大変なので、2023年11月20日から2024年2月19日までの3ヶ月間の開店と閉店だけを抜き出してみたら、この3ヶ月間に開店したラーメン店は53店舗、一方、閉店したラーメン店は20店舗と、閉店の倍以上のラーメン店がオープンしています。

ラーメン店開店（2023年11月20日～2024年2月19日）
01	2024-02-16	ラーメンカーニバル登米佐沼
02	2024-02-14	ラーメン豚の匠
03	2024-02-14	家系ラーメン極味家 高円寺店
04	2024-02-14	ラーメンビッグ仙台中央店
05	2024-02-13	ラーメン石大 塚口店
06	2024-02-11	京都北白川ラーメン魁力屋 京都南インター店
07	2024-02-08	濃恋肉味噌ラーメン ムムム
08	2024-02-08	自家製麵 ふくろう
09	2024-02-08	京都ラーメン森井 銀座店
10	2024-02-07	川口トラちゃんラーメン
11	2024-02-06	大島ラーメン越谷レイクタウン店
12	2024-02-05	ラーメン革命
13	2024-02-04	丸源ラーメン 柏新富町店
14	2024-02-03	ラーメンショップ 二宮店
15	2024-02-01	ラーメン伝次平
16	2024-01-29	家系ラーメン王道乃印みなみ家
17	2024-01-25	ラーメン鬼山 小松島店
18	2024-01-20	ラーメン 餃子250
19	2024-01-18	ラーメン 中華そば専門邦ちゃん 新小岩店
20	2024-01-16	ラーメン 喜左衛門
21	2024-01-14	ラーメンステーション神戸元町
22	2024-01-13	札幌ラーメン 左馬
23	2024-01-11	立ち呑みとラーメン れんげ
24	2024-01-10	ラーメン藤加
25	2024-01-09	ラーメン大戦争 岡山青江店
26	2024-01-04	ラーメンくにお
27	2023-12-31	横浜家系ラーメン じゅん家
28	2023-12-27	喜多方ラーメン なか川 仙台店
29	2023-12-22	横浜家系ラーメン白金家 浜線バイパス店
30	2023-12-20	丸源ラーメン 前橋天川原店
31	2023-12-18	横浜家系ラーメン いろは家 姫路英賀保店
32	2023-12-18	ニンニク入れますか? ラーメン大 酒田店
33	2023-12-17	男のラーメン 富田林わっしょい
34	2023-12-17	京都北白川ラーメン魁力屋 遠州豊田PA上り線店
35	2023-12-16	薬膳ラーメン 招福軒
36	2023-12-15	横浜家系ラーメン 赤家 春日部店
37	2023-12-15	九州筑豊ラーメン山小屋×ゴーゴーカレー 小倉コロナワールド店
38	2023-12-12	神戸ラーメン 第一旭 三宮本店
39	2023-12-11	丸源ラーメン 金町店
40	2023-12-08	ラーメンまるせん
41	2023-12-06	家系ラーメン ぬーぼう 中山町店
42	2023-12-05	横浜家系ラーメン壱角家 小山雨ヶ谷店
43	2023-12-04	横浜家系ラーメン孝太郎 国立店
44	2023-12-04	人類みなウチのラーメン
45	2023-12-01	八方ラーメン
46	2023-11-30	京都北白川ラーメン魁力屋 イオンモール鹿児島店
47	2023-11-28	ラーメン豚山 与野本町店
48	2023-11-27	ベトコンラーメン倉敷新京
49	2023-11-26	横浜家系ラーメン 宮本商店 ひたちなか店
50	2023-11-26	ラーメン海鳴 天神店
51	2023-11-21	鶏ポタラーメン THANK 蒲田店
52	2023-11-20	弟子屈ラーメン ららぽーと甲子園店
53	2023-11-20	ラーメン中華食堂 あごひげ 飯と酒
ラーメン店閉店（2023年11月20日～2024年2月19日）
01	2024-02-04	ラーメンあじ平 長柄店
02	2024-01-24	ラーメン さんぱち中城南上原店
03	2024-01-23	万丈ラーメン
04	2024-01-23	ラーメン赤大屋
05	2024-01-07	ラーメン萬楽 藤原店
06	2023-12-30	ラーメン錦 秋田分店
07	2023-12-30	喜多方ラーメン麺小町 西宝町店
08	2023-12-25	ラーメン ばんばん
09	2023-12-25	サッポロラーメン 花くま
10	2023-12-11	ラーメン博多
11	2023-12-10	ラーメンハウス ブレーンバスター
12	2023-12-05	8番ラーメン大泉店
13	2023-12-02	ラーメンきら星
14	2023-11-28	ラーメンの店 いずみ
15	2023-11-27	ラーメンおろち
16	2023-11-26	喜多方ラーメン 坂内 大和高田店
17	2023-11-25	スーラーメンまくり JR博多駅マイング店
18	2023-11-23	和歌山ラーメンまる岡
19	2023-11-22	最強こってりラーメン 炎者
20	2023-11-20	からみそラーメンふくろう 府中美好店

人口減少社会で、しかも高血圧や糖尿病、肥満など生活習慣病などに悩む高齢者が多い中で、決して健康的とは言えないラーメンをメインに提供する店の開店ラッシュはいったいどういうこと？と考えてしまいました。

考えられるのは、ラーメン店は資金面など比較的開店するのが容易で、脱サラや独立開業で新店を開店する人が後を絶たない。しかしその中で10年以上継続できるのは一部でしょう。

もう一つは開店情報の中には、チェーン店や大手外食系の店が多く含まれていることから、大資本と系列化で系列店の出店が相次いでいるように見えるとかでしょう。

私もラーメンは大好きで、社会人になってからよく食べるようになりました。好みは醤油、豚骨、塩、味噌、魚介、担々など何でもOKです。

個人営業店には店独特の味があり、大手フランチャイズの店はそれなりに味やサービスに当たり外れがなく、どちらが好きとかではなく、できるだけ多くの初めての店に足を運んで楽しんでいます。

しかしそのラーメン趣味も最近の価格高騰にはまいっています。コロナ前、ウクライナ侵攻前は通常のラーメンで千円を超すのはごく一部で、特盛りやなにかをトッピングしない限り700円以内で食べることができましたが、最近は普通のラーメンですら千円を超えるものが珍しくなくなってきました。

ラーメンに限らず食品全般の値段が上がっているから仕方ないと思いますが、以前はラーメンは昼食と夕食の間のおやつに食べていた時期もあるぐらい庶民的な値段という意識が捨てきれません。

ラーメン店巡りもそろそろ打ち止めかなと思っていますが、最近の傾向は店ごとにいわゆるジャンルが明確で、「家系」や「二郎系」「端麗系」「醤油系」「にぼし系」などの特徴を表に出している店が多いようです。

うまければなんでもいいんですけど、そうした特徴を打ち出すことが店の特徴になって客を呼べるのでしょうね。

しかしその「系」は、本家で修行した「のれん分け」ということもあるでしょうけど、言ってみれば本家の偽物で、ものまねとも言えます。同様にチェーン店の場合も、本店とチェーン店では味が違うこともよくあります。

かと言って、いきなり独自のオリジナルラーメンで勝負するっていうのはファンを増やすのに時間がかかりそうで、資金力の乏しい個人店では難しいのでしょう。

ラーメン店が冬の時代に突入した？と思いましたが、上記の開店・閉店情報を見る限り、まだまだチャレンジャーが多くいることで少しホッとしています。

【関連リンク】
1745　厳しさ増す個人ラーメン店
1607　代表的なB級ファストフードの価格推移
1165　ラーメンと私

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