1197
2017年1～12月の1年間の国内自動車販売ブランド別（車名）が出ていたので簡単に書いておきます。

このデータは日本自動車販売協会連合会のデータなので、輸入車や軽自動車は含まれません。販売台数だけで言えば、4輪車トップは3年連続で軽自動車のホンダN-BOXで、その2017年販売台数は21万8千台となっています。

　■2017年国内自動車販売ブランド別トップ10

順位	ブランド通称名	ブランド名	台数	前年比
1	プリウス	トヨタ	160,912	64.8
2	ノート	日産	138,905	135.6
3	アクア	トヨタ	131,615	78.2
4	Ｃ－ＨＲ	トヨタ	117,299	2,519.8
5	フリード	ホンダ	104,405	200
6	フィット	ホンダ	97,939	92.7
7	シエンタ	トヨタ	96,847	77
8	ヴィッツ	トヨタ	90,248	125.5
9	ヴォクシー	トヨタ	86,772	94.5
10	セレナ	日産	84,433	114.9

上位10台のうち、トヨタが6台で過半数を占め圧勝が続いています。ホンダと日産がそれぞれ2台。トップのプリウスは平均して毎日441台が売れている計算になります。なにか凄いですね。コンビニ突っ込んでいる事故の写真が、いつもプリウスなのもわかります。

少し幅を拡げて上位30台を見ても、そのうちトヨタ車が16台と過半数を占めています。続いてホンダが5台、日産とマツダが3台と1強多弱状態です。

上位30位までのトヨタ車合計は124万台、およそ1日に3400台の新車が売れていることになります。2位のホンダは34万台で、台数では3倍以上の差が付いています。

普通に見ていると、トヨタもホンダも日産も同じように新聞やテレビで広告がおこなわれ、主要路を走ればディーラーの看板があり、それほど大きな差が付いているとは思えないのですが、これがいまの実態です。

上位にランキングされるのは、通常モデルチェンジの時期等で、毎年変化があるのが普通です。しかし2013年から5年間の上位3台をみると、ほとんど変わり映えしません。

2013年　アクア、プリウス、フィット
2014年　アクア、フィット、プリウス
2015年　アクア、プリウス、フィット
2016年　プリウス、アクア、シエンタ
2017年　プリウス、ノート、アクア

この5年間で毎年上位3台の中にアクアとプリウスが常に入っています。モデルチェンジ（プリウスは2015年にフルモデルチェンジ）や、モデル末期（アクアは2011年発売開始で7年目）とかも関係なしって強さです。昨年2016年にいたっては上位3台ともトヨタ車が占めました。

2017年2位のノートは、2016年後半にモデルチェンジし、その年の11月には1986年のサニー以来、実に30年ぶりとなる月間販売台数1位を獲得しました。その勢いが2017年も続き、ライバルアクアをわずか7千台とは言え僅差で抑えての2位はちょっとした異例のことです。

日産の不正検査事件が発覚して公表されたのが2017年10月で、それがもう数ヶ月早く表面化していたら、この年のノートの年間2位はなかったかもしれません。公表のタイミングが絶妙でした。

年間10位までの車種カテゴリーを見ていくと、上位は比較的安い小型5ドアハッチバックやミニバンタイプが占めていますが、中でも意外なのが2017年の4位に入ったトヨタのC-HRです。

C-HRは2016年後半に登場したトヨタの新型コンパクトSUVで、年間11万7千台（ほぼ1ヶ月1万台）を売り大ヒットしています。発売当時に設定されていた月間目標台数は6千台でした。

こうしたSUVが月間1万台近くコンスタントに売れるとはトヨタも想像していなかったのではないでしょうか？

個人的な想像ですが、ミニバンやセダン、ステーションワゴンに飽きた層が、比較的安価に設定され、格好がよく？て、しかも燃費の良いハイブリッドもあり、荷物もいっぱい積めるこのコンパクトSUVに飛びついたのではないかと思われます。

今までトヨタにはRAV4（3代目）やハリアーというSUVもありましたが、2リッター以上のエンジンを積む高級車の部類でした。もっともわずか1.2リッターエンジンからあるとは言え、がたいが大きく3ナンバーサイズのC-HRは個人的には日本市場的に言ってコンパクトだとは思いません。

2014年は総合順位で7位、2015年は9位、2016年は8位に食い込み、3年連続SUVナンバーワン！と唄っていたホンダのヴェゼルは今回15位とやや低迷しました。

5年前の2013年に登場したモデル末期のヴェゼルと、最新のC-HRとを比べるのも気の毒ですが、当初からC-HRは評判が良かったヴェゼル潰しとかヴェゼルキラーと言われていて、それが見事にはまった形です。

いまホンダへ行って「本音言うとC-HRを買おうと思っているけど、一応ヴェゼルも見に来ました」って言えば、そりゃーとてつもなく優遇されたよい条件（値引き等）が出てくるかもしれません。

一方、半自動運転機能が自慢のプロパイロットを装備し、満を持して華々しく登場した今まで売れ筋だったコンパクトミニバンの代表格日産セレナは、なんとか10位にランキングされていますが、月間目標販売台数8000台に対し、月平均7000台ちょっと、10%以上目標を下回る結果となっています。

ようやく猫も杓子もミニバン一色だった日本の風景が変わりつつある分水嶺にあるのかも知れません。

欧米や世界一の自動車大国中国でも、日本独自のやたらと広くて不要な細々とした装備ばかりのミニバンはまったく振り向きもされませんが、SUVの人気は世界的な流行で、各自動車メーカーが力を入れています。

昨年2017年は日産やスバルの不正検査問題などがあり、またホンダ車のタカタ製エアバッグリコール問題など、ややトヨタに風が吹いたということがあったかも知れませんが、それにしても販売台数にこれほどの差が付いているとは思いませんでした。

もっとも、日本の自動車メーカーは、国内の需要はせいぜい世界全体の10～20%程度で、大半は海外での生産・販売で利益を得ています。最近では三菱のミラージュやスズキのバレーノなど、海外で生産をして日本へ輸入販売している日本メーカーのクルマも珍しくなくなってきました。

したがって、国内の販売台数云々だけで、メーカーの強弱を決めつけるのは正しくはないということを最後に付け加えておきます。


【関連リンク】
1124　国内自動車販売台数や耐用年数推移など
975　自動車の分類「セグメント」とはなにか？
864　衝突安全性テストについて
863　マイカーを軽自動車に買い換え
661　乗用車の平均車齢と平均使用年数

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所得制限があったり、各自治体によって差があったりして、まだ全国統一というわけではありませんが、私立高校の授業料無償化に向けて政府がようやく動き出しています。

私立高の一部無償化、２０２０年度から実施へ　政府方針（朝日新聞）

政府は、私立高校の授業料の一部無償化を２０２０年度から実施する方針を固めた。年収約２５０万円未満の住民税の非課税世帯は実質無料とし、そのほかの低所得世帯も負担軽減策を上乗せする。

資源のない日本が国際社会の中で生き抜いていくには、寝る間も惜しんで他の国よりも低賃金で猛烈に働くか、それとも国民全体の教育、しかも高等教育を得て、競争に勝ち抜くしか方法はないのですが、ようやく前者から後者への転換が図られるというわけです。

言うまでもなく、幕末から明治初期にかけて活躍した長岡藩の藩士小林虎三郎がおこなった「米百俵」の故事のように、今は耐え忍んでも子供の教育に力を注ぐことで、将来に夢を託すというのは、言うが易しで、実際には反対勢力もあり、なかなかできることではありません。

1950年代は中学校を卒業後に高校へ進学する人の割合はわずか40数パーセントと、全体の半数もいませんでした。その頃は農業や工業中心の社会で、高等教育よりも、単純労働の働き手確保が優先されていました。

高校と大学の進学率推移（社会実情データ図録）


私がまだ幼い頃（1960年代）は、映画「ALWAYS 三丁目の夕日」の主人公のように地方の中学や高校を卒業すると、都会へ働きに出てくる集団就職の慣行がまだ色濃く残っていました。

子だくさんの家では、子供は貴重な一家の働き手でもありましたから、できるだけ早く実家の農業や商売の手伝いをするか、次男や娘は会社や工場で働き、家の家計を助けていました。

ただ、1960年代は同時に教育の重要性が認知されはじめ、高校進学率が半数を超え、そのまま一気に70%以上となります。

1970年には82%と大半の中学生が高校へ行くようになり、1990年以降には95～96%で頭打ちとなり、それ以降は横ばいが続きます。いずれにしてもここ30年間は、中学卒業後はほぼ全員近くが高校へ進学している状況です。こうなるともう義務教育化しても不思議ではありません。

同じく大学進学率を見ると1960年では10%程度でしたが、1970年は24%、1980年は37%と順調に伸び、2005年には半数を超え、2017年は57%となっています。

この57%という大学進学率は一見すると高そうに見えますが、いえいえどうして世界を見るとオーストラリアの96%を筆頭にアイスランドの93%、ポルトガルの89%などOECD加盟平均の62%にも及んでいません。つまり日本の大学進学率は世界の中では低いということです。
※国により大学制度の違いがあり、正確な比較ではありません

出典：OECD「Education at a Glance 2012」


その日本では高度成長期に入り懐に余裕が出てきた1970年頃から、急速に男子は大学へ、女子は短大へという流れができ、さらに1990年頃からは女性の4年生大学への進学も増えていくことになりました。

ただ、今後はと言うと、少子化のため一部の人気校をのぞき、大学全入時代と言われるほど希望すれば入れてしまう状況にあり、しかも授業料はハイテク設備の設置などで費用がかさみ高騰を続け、大学生の半数が返還義務のある多額の奨学金を借りているという将来に遺恨を残しそうな実態があります。

では国や自治体が全入時代の高校はともかく、約半数が進学する大学費用をどこまで負担すべきかというと、様々な問題がありそうです。

よく「貧しい家の子が、大学へ行くお金がなく進学を断念せざるを得ないのはさらなる格差社会を作る」と言われます。

しかし本当に優秀な生徒であれば富裕層、貧困層関わらず、国公立の安い大学もあり、また数は少ないものの、特に優秀な学生に支給される返還義務のない奨学金制度や、格安で入れる学生寮など、いくつか手はあります。防衛大学などは給料をもらいながら大学の勉強ができます。

その他、最近流行の返還義務がある奨学金（学生ローン）も普通になってきて、貧困家庭でもやる気次第で大学進学にまったく手がないわけではないでしょう。

もし大学の費用の一部を税金で補填（すでに補助金として出しているもの以外に）していくのなら、これはろくに教育の補助制度などなかった時代を過ごしてきた高齢者からの反発を招きかねません。

そうしたことから、これからの大学のあり方としては、極めて安い費用でそこそこ高度な内容が学べる大学を作っていく必要があります。わかりやすく例えて言うなら、大学のユニクロ化です。

それは通信教育の大学でもいいのですが、できれば通常の校舎やグラウンドを持つ全日制の大学で、引退して年金生活に入り、給料は不要だけどいつまでも現役として教壇に立ちたいと思う有能な講師陣を揃え、場所は地方か郊外の土地の安い場所で、廃校になった高校や中学校を改装して使うとか、アイデア次第でいくらでもできそうです。現在定員割れしてにっちもさっちもという大学の施設を安く買い取るという方法でも可能です。

モリカケ問題のように、国や自治体からの補助金や政治家への忖度がなくとも、極めて効率的に大学経営をおこなっていけば、国公立並みの授業料でも収支はとれそうです。授業も英語と日本語と中国語でおこなえば、海外からの留学生もたくさん集められそうです。

さらに地元の有力企業からスポンサー支援を受けて、施設の費用をできるだけそれでまかなうようにするとか、金を出すのではなく知恵を出しあって学校を運営していくのです。

言うは易しですが、安易に税金を投入するよりかは、優秀な企業経営者に高校、大学を運営してもらうような流れが作れるといいでしょうね。

そういうのができれば、私はボランティアで、就職課のお手伝いに行ってもいいかな。


【関連リンク】
977　奨学金という名の学生ローン
934　子供の教育費にいくらかけますか？
928　学校の教職員を減らす動き
727　大学生の就職率推移と卒業後の進路
527　教員の高齢化について
427　学校ビジネスの暗く長い闇

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行方不明者と聞くと夜逃げとか家出とか自主的に姿を消す場合と、今年世間を騒がせた座間市の連続殺人死体遺棄事件のように事件や事故に巻き込まれたという場合が想像できます。

最近はそれに加えて認知症を発症し、徘徊しているところを保護されたり行き倒れになって発見され、どこの誰だかわからなくなるケースも増えてきているそうで、今後団塊世代が70歳以上の高齢になっていくにつれ、その数は増えていきそうです。

座間市の事件報道で、行方不明者の数は年間で8万人を超えていると聞いてちょっと驚きました。交通事故死（24時間以内死亡）は年間で4千名ぐらいですから、割と身近なところで起きているような気がする交通事故死のなんと20倍という多さです。

ちなみに座間市で犠牲となった全員が家族から行方不明の届け出が出されていたと言うことですが、明らかな事件と判明していない限り、警察はそれらに対して捜索など積極的に動くことはなく、今回も犯人を追い詰めたのは9人目の犠牲者となった女性の兄が執念で調査し追跡した結果です。

行方不明者の統計資料としては警察庁生活安全局のデータがありますので、それを元にグラフ化してみました。但し、このデータは警察へ行方不明者の届け出があり受理されたものの数ですので、実態とは少し違っていると思われます。


◆男女別


行方不明者では2016年では男性が64%と女性を上回っています。この傾向はここ数年は変わりません。ただ今後は高齢者の認知症によるケースが増加していくと、長寿の女性が行方不明となる割合が増えていく可能性があります。


◆年齢層別（実数）


家出と思われる10代の行方不明者数を頂点とし、50代まで直線的に下降していき、60代で横ばい、70代以上でまた増加という傾向です。
ここ5年間の推移では、10代はやや下降気味ですが、20代と70代以上は上昇傾向にあります。70代以上は疾病関係と予測が付きますが、20代の増加にはどういう意味や理由があるのかは不明です。


◆年齢層別（人口10万人あたりの数）


各年代層で人口が違いますので、それぞれの人口10万人あたりの行方不明者数で、その年代別傾向がわかります。家出と思われますが恐るべき10代20代の多さですね。また70代以上は疾病関係中でも認知症の影響が大きいと思われます。


◆行方不明者数と所在確認者数の長期推移


所在確認者数は数年前に届け出された発見者数も含まれますので、単年度での単純比較はできません。ただ近年は所在が確認されるケースが増えてきていることは確実です。


◆動機5年間推移


行方不明になった動機では疾病関係だけがこの5年間で大きく増加しています。疾病関係の中で認知症を別途抜き出してありますが、疾病関係の中でも特に認知症による行方不明の増加というのがよくわかります。動機で「その他」は、遊び癖や放浪癖等です。


◆所在確認態様（発見・死亡等の状況）


行方不明者の中で、「発見」と「帰宅等確認」は全体の86％、「死亡」は全体の約5%です。「その他」は届け出の解消となっていますので、詳細は不明です。いずれにしても約9割以上が死亡以外でなんらかの解決を見ているようで、行方不明＝死亡というようなネガに考える必要はなさそうです。

　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇

1960年代～1970年代は行方不明者を発見できたのが70%程度だったのが、ここ10数年で大きく改善できているのはなぜでしょうか？警察の捜査能力が高まったとも思えませんし、明らかな事故や事件でないと捜査なんてやってくれません。

以前にも書いたことがありますが、行方不明者対策、特に認知症患者に関しては、早急に顔認識システムを全国の警察に導入し、届け出が出されたら、即座に全国の防犯カメラ映像や身元不明者（生存、死亡とも）との照合を全自動でおこない、早期発見と犯罪や事故に巻き込まれないようにしていく仕組みが必要に思います。

もちろん、そうしたものをプライバシー侵害や、政治活動、警察権力の暴走など不正に使われることがないよう、裁判所の承認など一定の歯止め対策は必要ですが、行方不明の届け出を出す家族が、プライバシー侵害を気にして当事者の写真や名前を提供することを断るってことはないと思います。


【関連リンク】
1141　リタイアメント
1099　マイナンバーカード
825　行方不明者と顔認識システム
763　認知症患者の増大で国は衰退する？
647　決して他人事ではないので、認知症高齢者患者の急増が気になる

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「もしも私が 家を建てたなら～♪」は43年も前の1974年に大ヒットした小坂明子の「あなた」って曲ですが、私がもし家を建てるなら、大きな地震にも耐えられる頑丈な鉄筋コンクリート製の家がいいなと思っていました。

しかしここ最近の建築トレンドを見ていると、今までのようにガッチリとしたコンクリート製ではなく、世界中で環境に優しく、しかも耐震性にも配慮した木造建設が注目されているようです。

私が現在住んでいる家は25年前の建て売りの木造住宅で、安普請ゆえ、かなり傷みが激しくなってきています。

これが住宅メーカーのプレハブ住宅だと、もう少し経年劣化は防げるのでしょうけど、いずれにしても日本の木造家屋は湿度や気候のせいもあり、よほどしっかりした手入れをしない限り、そうそう長持ちするものではありません。

かと言って、鉄筋コンクリートや鉄骨で作られたビルやマンションも、修復を重ねても内部の配管の老朽化や、コンクリートのひび割れによる鉄筋の腐食、さらには時代の変化で電気容量やIT化設備の刷新など、様々な修復や大幅な補修が必要で、結局は40～50年サイクルで大規模な改修をするか建て替えが必要な状況です。

都心でも老朽化しつつある昭和時代に建設されたコンクリートの高層ビルや高架道路などインフラが次々と建て替えられています。

浜松町の「世界貿易センタービル」建て替え報道に、「悲しい」「寂しくなるね」の声（＠niftyニュース）

三菱地所／東京駅前に390mの超高層ビル、2027年度開業（流通ニュース）

首都高老朽化の象徴、造り替えへ　40か月、一部通行止めで（乗りものニュース）


なぜ木造建築が見直されているかというと、木造建築とコンクリート製建築では、建て替えをするときに出る廃材の量と処理法に大きく違いがあります。

コンクリートは基本再利用ができないため、現在は粉砕して産業廃棄物として海か山などに埋めるしか手立てはありません。つまり高額な処分費用がかかり、しかも環境に優しくありません。

一方、木造建築の木材は再利用が可能で、端材にしても細かく砕いてチップにして新たな建材として使える合板にしたり、最終的には燃やして発電に利用するなど、ゴミとして廃棄する必要はなく、リサイクルに活用できます。

さらに山の木を利用することで、それまで放置されて荒れ放題になっていた山が、計画的な伐採と植林と間伐がおこなわれ、本来の山の力を取り戻すことができます。

そうした環境に優しい木材の利用が活性化しています。

　◇　　◇　　◇　　◇　　◇


新国立競技場も当初の鉄骨とガラスを組み合わせたようなデザインから、木をメインに使ったものへと変わりました。

先日読んだ「里山資本主義 日本経済は「安心の原理」で動く」では、新しい建材としてのCTLという合板が取り上げられていて、今後新建材としてブレークしていきそうな予感です。

木造だと「高層建築ができない」とか、「火災に弱い」とか、「耐久性が」とか、「腐食する」とか心配する声もありますが、近年の加工技術や建築技術で、一定条件の下では強度や安全性が鉄筋コンクリートと遜色ないレベルまできているそうです。

次世代の高層ビルは、木でつくられる──世界各国で進む木造高層建築プロジェクト（WIRED）

現在、シカゴ川沿いの敷地に、すべてが木でできた新しい様式の高層建築物を建設しようとするプロジェクトが進行中だ。この「リヴァー・ビーチ・タワー」は、ブナ材でつくられた細長い形の80階建てのビルで、シカゴの暗く無表情な地平線を背景に金色のシルエットが浮かび上がるようデザインされている。

日本のオフィス街に木造高層ビルが立ち並ぶ日は来るか？（YOMIURI ONLINE）

国や林業界が今、熱い視線を送っている新しい建築用木材がある。CTL（クロス・ラミネテッド・ティンバー、直交集成板）と呼ばれる厚板パネルだ。従来の木材では難しかった高層建築物にも利用でき、欧米ではすでにCTLを使った木造ビルがいくつも建っている。なかには80階建ての構想も。日本でも建設事例が増え始めており、2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場（杜のスタジアム）にもCTLが採用される見通しだ。

そのCLTを使い、耐震、耐火、腐食などに厳しい条件が課される高層ビルが建てられるようになれば、一般住宅への利用もまったく問題なくクリアできそうです。

プレハブメーカーも従来のツーバイフォー工法から、こうした木の新素材を使った耐震、耐火対策の住宅を作るようになってきそうです。それにはCLTが大量に作られて値段がこなれてくることと、各種の古い建築規制が緩くなることが条件でしょうね。

その木材はどこから調達するの？ってことですが、いま地方再生事業として、海外の木材に押され、放置されている日本の森林が注目されています。なんと言っても国土の2/3が森林で、森林率は7割という世界でもトップクラスの森林大国です。

そうした資源をうまく生かさなきゃバカです。政府が推し進める地方再生計画にもうまく合致しそうです。

野菜も地産地消が良いと言われていますが、値段が安いからと言うだけで、経済が豊かでない国の森林をハゲ山にして安い木材を輸入するより、木材も地産地消でも十分にやっていけるってことです。

森林は将来の輸出商品になるかも知れません（すでに国内の木材の多くは建築ブームの中国へ輸出されてます）。

日本の林野業の現状については、三浦しをん著のお仕事小説「神去なあなあ日常」や、それを原作にした映画「WOOD JOB! 神去なあなあ日常」をご参考に。但し映画のヒロイン長澤まさみのような女性が、そうしたところであなたを待ってくれているという甘い考えは持たないようにしましょう。


【関連リンク】
1069　世帯数や住宅総数は増えていき、空き家も増える
1019　老人ホームについて調べてみた（１）
892　火事と賠償
874　老朽化しつつあるバブル以前のマンション
753　ユニットバスへのリフォーム道険し



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1168
統計上の生産年齢人口とは15歳から64歳までの労働生産がおこなえる人口のことを指しますが、それに属さない人口は「従属人口」または「被扶養人口」と言います。

但し、現実的には15歳や16歳で労働生産に従事している人は、常識的に考えると極めて少数で、97%が高校以上へ進学し、さらに高校卒業後には56%が大学など高等教育へ進学しています。

それらを考えると実質的に生産に寄与する就業人口は20歳～65歳ぐらいなのかなと考えます。

その生産年齢人口が1990年頃から減り続けているというのは承知の事実ですが、出生率が現在のペース（1.4）のままとして、国立社会保障・人口問題研究所の予測データでは、2015年時点で7,728万人（総人口の61%）の生産年齢人口は、23年後の2040年には5,978万人（2015年比で77%、総人口の54%）、48年後の2065年には4,529万人（2015年比59%、総人口の51%）にまで減ります。



出生率がもっと下がるようなことがあれば、さらに減ることになりますし、逆に出生率が上がったり、外国人の日本への移住が進むとかすれば減少を和らげることもあります。

ただ総体的に生産年齢人口が減り続けていくことは、もう疑いのない事実で、しかも購買力が旺盛な生産年齢人口が減れば国内需要も減少し続けていくことは間違いないので、中長期で見た場合の国内景気の先行きは、暗いとしか言い様がありません。

現在の人不足（労働力不足）は、東京オリンピック需要や、政府と日銀の場当たり的な景気浮上策がとりあえず功を奏して起こっているもので、「生産年齢人口減少＝国内需要減少」に歯止めが効く特効薬が見つかったわけでもなく、恒久的な対策が効を得たわけでもありません。

もっとも今の政治を担う多くの人や企業の中で経営を担っている人は、50年先というと生きていないか、もし生きていたとしてもその頃はもう現役ではないので、そんな先のことを言われても知らないよってことなのでしょう。

先ほど、出生率が上がると人口減少に歯止めがかかるかもと書きましたが、出生率が今以上に上がらないだろうと思えるのは、晩婚化と未婚率の上昇があります。

晩婚化で結婚しても子供を作らない夫婦や、未婚で子供を生まない女性が増えていることから、今後この出生率はフランスや北欧諸国のように大きく制度や社会が変わらない限り、上がっていくことはまずないと思われます。また離婚率も上がっていますが、婚姻期間が短い夫婦ほど出生率も低くなっているので、これも平均出生率低下の要因となります。

役所が出会いのパーティを開いたり、保育園を作れば子供が増えるという単純なものではありません。

そういうことをツラツラと考えていると、いま企業ができる労働者不足や国内需要減少対策は限られてきます。そのほとんどはすでに実施済みのものばかりです。

1）働いていない女性に働いてもらう
2）働いてないニートや引きこもりの人に働いてもらう
3）働いていない高齢者に働いてもらう
4）働いていない障がい者や療養中の人にも働いてもらう
5）働きの悪い人に効率を高めて働いてもらう
6）外国人を雇用する
7）AIに働いてもらう
8）外国に生産拠点や販路を移す

政府と国が進める働き方改革の狙いは1）～5）がメインでおこなわれ、今年から家政婦などの解禁を始め、外国人労働者受け入れ基準の緩和は順次進められています。

企業側はすでにAIを使った医療分野やマーケティング活動、コールセンター、タクシーの配車などで活用し、メーカーは国内を閉鎖して、海外に生産拠点と販売機能を設けています。

なにか夢も希望もない日本の経済ですが、こういう事態はある日一気に変わるわけでなく、緩やかにその時がやってくるわけで、それに向けての準備は、リスクをとってできるだけ早く手を打つのか、それとも先頭は切らずに、横並びで動くのか、リスクは取らずに先駆者の後追いをするのか、経営者の能力が試されることいなりそうです。

それにしても、政治家は票を取るために希望のない国の国民に対して「希望」という夢を与えるものなんですね。


【関連リンク】
1009　兼業禁止規程はいつ禁止されるか
828　後継者不足で廃業、倒産する企業
765　労働生産性はむやみに上げるもんじゃない
489　生産年齢人口の推移とは

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