1168
統計上の生産年齢人口とは15歳から64歳までの労働生産がおこなえる人口のことを指しますが、それに属さない人口は「従属人口」または「被扶養人口」と言います。

但し、現実的には15歳や16歳で労働生産に従事している人は、常識的に考えると極めて少数で、97%が高校以上へ進学し、さらに高校卒業後には56%が大学など高等教育へ進学しています。

それらを考えると実質的に生産に寄与する就業人口は20歳～65歳ぐらいなのかなと考えます。

その生産年齢人口が1990年頃から減り続けているというのは承知の事実ですが、出生率が現在のペース（1.4）のままとして、国立社会保障・人口問題研究所の予測データでは、2015年時点で7,728万人（総人口の61%）の生産年齢人口は、23年後の2040年には5,978万人（2015年比で77%、総人口の54%）、48年後の2065年には4,529万人（2015年比59%、総人口の51%）にまで減ります。



出生率がもっと下がるようなことがあれば、さらに減ることになりますし、逆に出生率が上がったり、外国人の日本への移住が進むとかすれば減少を和らげることもあります。

ただ総体的に生産年齢人口が減り続けていくことは、もう疑いのない事実で、しかも購買力が旺盛な生産年齢人口が減れば国内需要も減少し続けていくことは間違いないので、中長期で見た場合の国内景気の先行きは、暗いとしか言い様がありません。

現在の人不足（労働力不足）は、東京オリンピック需要や、政府と日銀の場当たり的な景気浮上策がとりあえず功を奏して起こっているもので、「生産年齢人口減少＝国内需要減少」に歯止めが効く特効薬が見つかったわけでもなく、恒久的な対策が効を得たわけでもありません。

もっとも今の政治を担う多くの人や企業の中で経営を担っている人は、50年先というと生きていないか、もし生きていたとしてもその頃はもう現役ではないので、そんな先のことを言われても知らないよってことなのでしょう。

先ほど、出生率が上がると人口減少に歯止めがかかるかもと書きましたが、出生率が今以上に上がらないだろうと思えるのは、晩婚化と未婚率の上昇があります。

晩婚化で結婚しても子供を作らない夫婦や、未婚で子供を生まない女性が増えていることから、今後この出生率はフランスや北欧諸国のように大きく制度や社会が変わらない限り、上がっていくことはまずないと思われます。また離婚率も上がっていますが、婚姻期間が短い夫婦ほど出生率も低くなっているので、これも平均出生率低下の要因となります。

役所が出会いのパーティを開いたり、保育園を作れば子供が増えるという単純なものではありません。

そういうことをツラツラと考えていると、いま企業ができる労働者不足や国内需要減少対策は限られてきます。そのほとんどはすでに実施済みのものばかりです。

1）働いていない女性に働いてもらう
2）働いてないニートや引きこもりの人に働いてもらう
3）働いていない高齢者に働いてもらう
4）働いていない障がい者や療養中の人にも働いてもらう
5）働きの悪い人に効率を高めて働いてもらう
6）外国人を雇用する
7）AIに働いてもらう
8）外国に生産拠点や販路を移す

政府と国が進める働き方改革の狙いは1）～5）がメインでおこなわれ、今年から家政婦などの解禁を始め、外国人労働者受け入れ基準の緩和は順次進められています。

企業側はすでにAIを使った医療分野やマーケティング活動、コールセンター、タクシーの配車などで活用し、メーカーは国内を閉鎖して、海外に生産拠点と販売機能を設けています。

なにか夢も希望もない日本の経済ですが、こういう事態はある日一気に変わるわけでなく、緩やかにその時がやってくるわけで、それに向けての準備は、リスクをとってできるだけ早く手を打つのか、それとも先頭は切らずに、横並びで動くのか、リスクは取らずに先駆者の後追いをするのか、経営者の能力が試されることいなりそうです。

それにしても、政治家は票を取るために希望のない国の国民に対して「希望」という夢を与えるものなんですね。


【関連リンク】
1009　兼業禁止規程はいつ禁止されるか
828　後継者不足で廃業、倒産する企業
765　労働生産性はむやみに上げるもんじゃない
489　生産年齢人口の推移とは

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1162
9月になると新学期が始まると言うこともあり、中高生の自殺が増えるという話しが数多く出ていました。確かに8月下旬から9月初旬に賭けてそのような報道が多く見られました。

首都圏で中高生の死亡相次ぐ　新学期に自殺か（産経ニュース）

東京都内で女子中学生と男子高校生が死亡しているのがそれぞれ見つかり、千葉県では男子高校生とみられる男性が電車にはねられた。警視庁や千葉県警によると、いずれも自殺の可能性があるという。中略 東京都と埼玉県では８月３０、３１両日、少なくとも中高生３人がマンションから転落するなどして死亡。いずれも自殺とみられる。

同級生や先輩からのイジメや校内暴力、恐喝、教師の暴言などにより、新学期の始まる4月や、長い夏休み明けの9月、冬休み明けの1月などに学校へ行きたくない、学校へ行くぐらいなら死んだほうがマシと思い悩む子供がいても不思議ではありません。

そうした学校へ行きたくない子供達の逃げ場を提供しようとする動きも最近多く見られます。また、テレビなどでも、追い詰められた子供に「学校へ行かなくても良い」「図書館へ行こう」とか呼びかけています。

新学期が死ぬほど苦しい君へ　「義務教育は1日も通わず卒業できる」（AERA dot.）

あの日、学校へ行かなかったから、私は自分の命を拾ったのだと今でも思っています。1年のうちで最も子ども自殺が多くなる「9月1日」を前にすると、自分が不登校だったころのことをどうしても思い出します。

2015年の夏休み終盤の8月25日には鎌倉図書館員のツイートが社会に大きな反響を与えました。このツイート以降、多くのメディアで「つらければ学校へ行かなくてもよい」というメッセージが普通に使われるようになりました。

もうすぐ二学期。学校が始まるのが死ぬほどつらい子は、学校を休んで図書館へいらっしゃい。マンガもライトノベルもあるよ。一日いても誰も何も言わないよ。９月から学校へ行くくらいなら死んじゃおうと思ったら、逃げ場所に図書館も思い出してね。

公共施設で勤務する公務員たる者が「学校を休んで図書館へ来いとはけしからん！」と言う一部の人もいたでしょうけど、このツイートは多くの人に支持、理解されています。

大人でも4月に社会人となり、1ヶ月が過ぎた後、5月の長い連休明けになると、会社へ行きたくなくなるいわゆる五月病というのもあります。

ただ、そうした「夏休み明けに自殺が急激に増える」というのは統計的には根拠がなく、元々年代別で言えばかなり少ない20歳未満の自殺数ということもあり、9月だけ特異的に自殺が増加するという傾向は見られません。

何度かこの日記でも自殺について取り上げてきましたが、繰り返すと、日本の自殺者のほとんどは中高年者であり、理由は健康問題、経済的理由ということです。

警察庁のデータでは、自殺者数は2016年（H28）は21,897人（男性15,121人、女性6,766人）となっていて総数では7年連続で減少しています。

そのうち、中高生が含まれる20歳未満の自殺者数は520名、全体に占める割合は、他の各年代が10数%に対しわずか2%という少なさです。20歳未満を中高生だけに限定すればさらにこの何分の一に減ります。つまり20歳未満の自殺は稀なことであり、統計上では表面には出てこない極めて小さな数値になってしまいます。

20代は少子化で人口が少ないから低くて当たり前？

人口10万人あたりの自殺者数を割合にした自殺率で見ると、20歳未満は2.4%、つまり20歳未満の10万人の中の2.4人が自殺をしたことになります。

同じ自殺率で50代は27.1%で、10万人中27人が自殺でなくなっています。20歳未満と比べるとざっと11倍という高率です。



「人の命に軽重はない」ということであれば、この20歳未満の自殺者への対策はまったく無視をしてもよいレベルで、それよりも50代の自殺を防止をすることに全力を挙げれば自殺者数、自殺率とも大きく下げることができます。

そして月別の自殺死亡率を見ると、毎年特異的に多いのは3月と5月で、それぞれ自殺率平均は19.6%、19.2%（2016年）となっています。次が4月と6月で、概ね春（3～6月）に集中している傾向があります。

これは推定ですが、企業の1年が3月末が期末で4月に新年度を迎え、それに合わせて就職、人事異動、退職などがおこなわれることと関係がありそうです。

中高生の自殺が多いと言われる9月の自殺率は平均で16.9%で、自殺が特異的に少ない12月や8月に次いで、比較的自殺が少ない月のグループに入ります。

年齢別の月別の数字が調べられなかったので、20歳未満の9月の自殺率がどうなっているかはわかりませんが、20歳未満は他の年代と比べて極めて少ない自殺者数、自殺率ですから、全体の傾向に与える影響も少なく本当に多いのかどうか判断が付きません。

上記の記事は、「学校が嫌で自殺を選ぶぐらいなら不登校を選ぼう」という主張であり、それは正しい提案でしょう。

私の年代（昭和32年生まれ）では、不登校になる中高生というのは極めて少なかったような気がしますが、イジメや暴力がなかったわけではありません。

そして今の時代、子供達に「我慢、根性が足りない」とか「這ってでも学校へ行くべき」とか言うつもりはまったくなく、親から金をせびって学校をサボって放蕩の限りを尽くすのでなければ、選択肢として、フリースクールや高校生以上なら働きながら通信教育を受けるなど、通常の登校以外の別の方法を考えるのもアリだと思います。

ちなみに有名人で過去に子供時代に不登校を経験した人を上げておくと、
小栗旬、星野源、安室奈美恵、指原莉乃、マツコ・デラックス、千原ジュニア、伊集院光、吉木りさ、中川翔子、藤田ニコル、平山あや、栗原類、手嶌葵、なだぎ武、チュートリアル徳井、西田敏行、宮崎哲弥、宮本亜門、樹木希林、家入一真、小飼弾など（敬称略）で、大人になってから素晴らしい活躍をされている方がたくさんいらっしゃいます。

現代の感覚では、不登校＝ダメ人間ではありませんし、それで人生が決まってしまうわけでもないということを子供はもちろん、教育熱心な親も教育関係者もよく理解しておくべきでしょう。

【関連リンク】
1076　繰り返すな過労自殺
919　春は自殺者が多いという話し
575　自殺者数と失業者数の相関関係
338　自殺者数が年間3万名を超えている意味

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1161
福島の原発事故以来、「政府寄りだ」とか、「左寄りだ」とか、「反日だ」とか、様々なマスコミやメディアに対して「偏向報道だ！」という意味の発言を目にすることが増えました。

20年ほど前までは、情報発信をする側は巨大な組織（放送局や新聞社）しかなく、細々とやっている雑誌社などは発信力が弱かったので、従来はこうした「偏向報道だ！」と叫ぶ声はかき消されてしまうのが普通でした。

最近は、TwitterやFacebookなどSNSで、手軽に個人の発言が広く拡散されることで、日常的によく目にすることが増えてきました。

櫻井よしこ「国民から受信料を取って偏向報道するNHKおかしくない？朝日新聞より悪質」（NET GEEK）

アメリカでもトランプ大統領が、そうしたSNSをうまく利用して、特定の新聞社や放送局を「フェイクニュースだ！」と決めつけ、自分にとって都合が悪いニュースや記事を偏向していると強く非難しています。

こうしてみると、この偏向報道と言うものは、ある特定人物から見た偏向であって、なにを基準に偏向しているのか？ってところが見えにくくなってしまっています。

実のところ個人の意見や見解ほど偏向しているものはなく、それを避けるために、放送局や新聞社では記者やデスク、編集委員、ディレクター、プロデューサーなどが複数人で内容をチェックして、できるだけ個人の意見を排し、中立の立場で報道しようとしていて、その心がけが本来正しい姿と言えます。

そのため、新聞社や放送局独自の判断だけではなく、専門家や学者、評論家、そして関係者などにも意見を求め、幅広い意見や見解を得ようと、たいへん面倒くさい涙ぐましい努力をしています。

そうした複数のチェックを経てきた報道に対し（それでも社や局の方針や主義主張によって偏りがあるのはやむを得ないとして）、ある特定の偏見や誤解や思想や宗教観や政治信条をもった個人が、「マスコミの報道は偏向している！」と声を大にして言うのは矛盾していておかしくはないでしょうか？

もちろん大手マスコミも、まったく政治信条が中立の人ばかりが働いているわけではなく、また経営層や編集長、デスク、ディレクターなど主要なメンバーの政治信条や思想などが色濃く反映され、右にも左にも、労働者にも経営者にも、愛国にも反日にも、保守にも革新にも、与党にも野党にも旗色が変わることがあるしょう。それは決しておかしいことではありません。

同じ事件や政策でも新聞社によって評価が違ったり、取り上げ方が違うのはそのせいで、様々な意見が出るそれ自体は国家統制で記事の内容が縛られたり検閲されて、一面的な報道だけが許される某国と違って健全なことだと思います。

自分にとって心地よい報道する機関は「公正中立」で、自分にとって都合が悪かったり、意見が違う報道は「偏向だ！」と、そう言う人こそまったく信用が置けません。

NHKの場合は、各人が好みで選び購読する新聞と違って、視聴者から強制的に聴取聴料をとっているから、より中立の立場にこだわらないとダメという（偏向した）意見もありますが、思想信条を持った普通の人達が、それぞれ予算や締め切りや上司の意向などを忖度しつつ作るものである以上、厳に公平公正ものが作れるはずがありません。

将来AIがニュース記事を作ることが想定されますが、それだって過去の傾向を取り入れた恣意的な内容で作られることになるでしょう。まさかAIが独自に中立性を宣言し、過去の膨大なデータにはとらわれず、自分の判断で記事を書くわけでもありません。

NHKに限らず、まずはそれらを理解した上で、報道や論評を見たり聞くべき事なのです。そして個人がどう判断をするかは自己責任の範疇で、明らかな虚偽でなければマスコミの報道にクレームをつける筋合いのものではありません。

例えば選挙の際、選挙運動臨時特例法に基づいた政見放送以外では、主要な候補者には多くの時間が使われて報道され、その他泡沫候補は最後に名前が紹介されるぐらいでほとんど時間が使われないのも、泡沫候補やその支持者にしてみると偏向報道だ！ということになります。

それは確かにマスコミの原則である公平公正な報道ではないですね。でも多人数の候補者を同じ時間だけ使って公平に報道しないことも、合理性や視聴者の利便性などから、グレーと認識しつつも認められているわけです。

しかし、さすがに個人や特定の政治信条や思想、宗教、主義で集まった組織集団より、公共的な機関や会社組織になっているマスメディアの中立性、報道倫理はずっとマシなレベルが維持されています。

上記の櫻井よしこ氏が、もしひとりでマスメディアを立ち上げたら、そりゃ一般的に言って超偏向報道メディアに分類されそうです。それは櫻井氏に限らず個人の主張なんて、一般的に見て公正中立なんてあり得ないわけです。

それでもやっぱりマスコミは偏向報道だ！と思う人は、冷静になって視点を変えてみると、自分自身がかなり偏屈で、思想的に偏向しているのだということに気がつくでしょう。気がつかないならそれはもう洗脳されて非合法活動に走るオーム真理教の元幹部のように手の打ちようがない重症です。

過去にNHKも朝日新聞も毎日新聞も読売新聞も、政治家や軍部に協力をして、対中、対米英戦争に向かっていく国民世論を形成してきたという愚かな黒歴史を持っています。

そうした愚かなマスコミやメディアだから、また同じ過ちを犯すという心配もないわけではありませんし、マスコミ批判において、なんとかのひとつ覚えのように今でも必ずそれを持ち出す人がいます。

しかしあの時代、自由報道が許されない時代、マスコミが生き残る（新聞を発行したり放送電波を飛ばす）方法として、軍部に協力する以外の選択肢があったのでしょうか？

当時のマスコミに、軍部を批判したり、統帥権を持つ天皇を批判したり、多くの国民の支持を集めている好戦的な政治家を公然と批判ができたでしょうか？

もしそれをおこなえば、たちまち関係者は連座し、良くて監獄行き、悪ければ拷問された上に刑死という時代でした。同時に新聞発行や電波送信も止められてしまったでしょう。

結果的にはマスコミが果たした戦争責任の罪は小さくないと思いますが、そうした軍部の暴走を止められなかったのはマスコミの責任だ！と一方的に押しつけて、それに一緒に乗っかった大多数の国民が被害者面していて良いとは思えません。

やたらと最近目に付く「マスコミは偏向報道だ！」という"クソリプ""クソ記事"に反応してしまい、普段はマスコミ批判を嬉々とおこなっているマスメディア嫌いの私が、珍しくマスコミ、マスメディアを全面的に擁護してしまいました。


【関連リンク】
1006　都合よく利用される虚報
491　首相や東電バッシングに思うこと
428　報道は弱いモノの味方なのか？
411　業界では常識でもマスメディアでは一切報道されないこと
358　テレビ・新聞に未来はない？
382　マスメディアと評論家を信じてはいけない



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1160
朝や昼の情報番組を見ていると、定期的な特集として出てくるのが、ギャンブル依存症やアルコール依存症などの社会問題です。

たいていは近年の依存症患者数の推移をとりあげ、その実態報道ということで、モザイクをかけた依存症の人の日常を追いかけるという内容です。

これらのネタには尽きませんので、テレビ各局とも、大きな事件や話題がない時のため、埋め草的な特集として常時用意してあるという感じです。

ついこの前には、朝の時間に「ギャンブル依存症280万人！」という内容の特集がテレビでやっていました。

最近、東京オリンピックに合わせ、公営カジノを認可しようという動きがあり、それとともに盛んになってきたのがギャンブル依存症対策に力を入れようという運動です。

日本でギャンブルと言えば、公営の競馬、競輪、競艇、オートレースが主と考えられていますが、実は金額でも利用者でも一番多いのは公的にはギャンブル（賭け事）とはされていないパチンコです。

4種の代表的公営ギャンブルの売上合計は2兆円ほどですが、パチンコの年間売上は20兆円ほどあり、桁違いに大きなものとなっています。

パチンコで換金できるのは暗黙の了解ですが、管轄の警察は表面上はそれを認めておらず、あくまで景品の買い取りをしているだけというスタンスですから笑わせてくれます。

その警察とパチンコ業界とのつながりは深く、天下りも大量で、ズブズブの関係ということもよく知られています。

そのパチンコですが、ギャンブル性というか射幸心を抑えるために、今まで大勝ちすると10万円ぐらいの収入になった出玉を、3年後までには5万円程度にするという出玉規制の方針が決まり、段階的に新しい機械にかわっていくそうです。

警察庁が風営法施行規則を改正。パチンコ業界「悪夢の倒産ラッシュ」（週プレNEWS）

ここ数年、パチンコ業界は不況で、参加人口はピーク時（１９９４年）の約３０００万人から９４０万に激減してます。さらにパチンコ台のスペックが下がれば、その９４０万人もホールから遠ざかってしまいかねない。

大勝ちができないと依存症が減るという目論見だそうですが、果たしてそうなのかは謎です。

私も独身時代には、たまにパチンコを打ちに行ったことがありますが、もうここ30年ぐらい入ったことがなく、あまり知らないのですが、昔のようにサラリーマンがちょっと暇つぶしで1万円を超えない範囲でちんたら遊ぶゲームから、数万円をつぎ込んで、1日で10数万円を目標に稼ごうとする人達への特殊な賭けのゲームへと変わってきました。

そのきっかけとなったのは、言うまでもなく1980年に最初のフィーバー機が登場し、一攫千金の大当たりするマシンがブームとなり、その後もギャンブル性が強い機種が次々と登場したことによります。

また、大勝ちすることもあれば、当然大負けすることもあるという、博打性が強く、それだけに射幸心を煽り、その魔力にはまってしまい、依存症に罹ってしまう人が増えているのだとか。

私が行かなくなった理由も、当時から増えつつあった、パチプロやセミプロと言われる、定職を持たずにパチンコに朝から夜までいて、その稼ぎで生活をしている、機種や釘にやたらと詳しく、また常連同士で徒党を組んでパチンコ台を融通しあうプレーヤー（軍団と呼ばれる）がホールに増え、私のようなまるっきり素人がフラリと行って楽しめるような場ではなくなったからです。

さて、依存症対策ですが、ギャンブル依存症の場合は、アルコール依存症とは違い、病気とひとくくりできないところに難しさがあるように思います。

つまり上記でも書いたパチプロのように、それをギャンブルを生活の糧にしている人が実際に多くいるってことです。

多少ながら、競馬や競輪等でもその配当金を目当てに予想し、また当たり券を予想するプログラムを使って、それを本職としている人がいますが、パチプロの数は半端ないところが問題です。

パチンコの遊技人数は約1000万人と言われていますので、その20人にひとりがパチプロ（セミプロ含む）と想定すると50万人、50人にひとりとすると20万人ということになります。私の感覚ではそのあいだぐらいかなと思います。

パチプロは所得の申告をしませんので、国はその人数をつかめません。無職の人もいれば、別の仕事と掛け持ちでやっている人もいるでしょう。

そうしたパチプロは、決してギャンブル依存症という人ばかりではないでしょうけど、パチンコの規制が強まり、儲けが出なくなると、どうやって生活を立てていくのか気になるところです。

ギャンブル依存症対策もたいへんですが、規制強化に乗り出すのなら、少なく見ても20万人のパチプロの再就職問題も合わせて考えておかないと、下手をするとそのまま地下へ潜って非合法事業に手を出したり、生活保護受給へ突入していきそうな予感もします。


【関連リンク】
1111　ギャンブル依存対策もいいけど、引きこもり中年問題もね
941　それでも宝くじに夢を見る
819　パチンコ業界その未来は？
693　引きこもりが長期化する前にすべきこと
604　ニート対策ひとつの考え方



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1154
藻谷浩介氏などが書いた『里山資本主義 日本経済は「安心の原理」で動く』という本を読み、その感想は次の回で書きますが、その内容は簡単に言えば「人口減少に向かう日本ではマネー資本主義は終わり、これからは里山資本主義だ」ということです。

「里山資本主義」とはなんぞや？とか、これから流行していく理由、今実際に里山で起きていることなどが丁寧に取材されて書かれていますが、逆に書かれていないことが気になってしまいます。

■気になる点
1）都会の人と地方の人が、価値観や生活パターンの違いによる心理的な障壁はクリアできるか
2）地縁、血縁の関係が濃厚な地方へ、縁もゆかりもない都市人間が入っていって受け入れられるのか
3）クルマやエレベーターに慣れた都会育ちに、厳しい環境の中で生活できるのか
4）高齢者は何かしら持病があり、障害を持つ人も多いが、そういう人への医療体制や通院はどうするのか（移住するのは若くて健康な人ばかりではない）
5）都市部なら専門医がいて当たり前に受けられる高度な医療が受けられないリスクを理解しているか
6）家族が地方へ移住すると家族同士が遠く離れ、介護や緊急の際に困らないか
7）近年の自然災害はインフラが脆弱な地方に集中している実態があり、そのようなリスクが高い場所へ移住するメリットがあるのか
8）都市から来た人が本書に書かれているようなつましい暮らしをするなら、それで地方の財政が潤うことはなく、逆にインフラの整備や社会保障費などのコストが増えないか

などなど。

地方はいま分散する集落を一箇所に集約するコンパクトシティ構想が進められています。生活インフラや医療・介護体制などを効率よく運営し、負担を少なくするため他に選択の余地はないように思えます。

「里山資本主義」が可能な場所というのは、山奥に閉ざされた寒村と言えるそのような集落ではなく、高齢化が進みつつも、近場に大消費地があり、高速道路や交通網が近くにあり、農業も林業もやり方次第ではまだ発展できる素地がある場所に限定されるということになりそうです。

それならば、いわゆる別荘地のような場所、例えば伊豆高原、軽井沢、那須、有馬、南紀白浜といった場所は里山資本主義の可能性をもった場所です。ただ別荘地に住む住人が、新しい住人を喜んで受け入れるか、そしてつましい生活を気に入るかどうかはわかりませんけど。

別荘を持っている人達は、里山が好きで、自給自足で畑で働き、隣近所とも密接な関係を作っていくという人種ではなく、人よりもマネーが大好きという「マネー資本主義」の権化みたいな人が比率的には多いような気もします。

なかなか里山資本主義のイメージが湧いてきません。

案外、そうした試みは、マスメディアなどに取り上げられるようなものではなく、一部の里山に住む人と里山で暮らしたいと思う人が自由に始め、失敗も成功もありながら、やがてはそれなりの形となり継続していくようなものかもしれません。

そうであれば都会に住む一般の人にはそうした活動はまず知られることがないのでしょう。本書に何度も書かれているとおり「メインストリームではない」ということなので、それで良いのかも知れません。

老後にはお金があまりかからず安全で、そして夜は静かな環境で、のんびり暮らしたいというのは多くの人が願っているのではないでしょうか。しかし里山資本主義はそうした高齢者を呼びこみたいという話しではありません。

まもなく高齢者となる私も電気ガス水道ばかりに頼らずに、薪ストーブや、綺麗な井戸水など自然の中で暮らしたいという夢は持っています。でも健康な若い人に、出会いも少なく、刺激もないそういう暮らしがどこまでアピールできるのか、気になるところです。


【関連リンク】
1089　プチ移住という選択
1069　世帯数や住宅総数は増えていき、空き家も増える
999　覚悟の地方移住か都市部で介護難民か
889　公的な高齢者移住計画は成功するか？
733　高齢者の地方移住はこれからも進むか
711　地方が限界集落化していく



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