1356
その1では、J:COMを解約しようとしたきっかけと、解約後の計画を書きました。今回は、移行にあたっての交渉手順や注意点について書いておきます。

まず、J:COMと解約するためには、契約期間終了月とその前月の2ヶ月の間に解約申請をおこなえば、高額な契約解除料金（解約違約金）は不要となります。

一戸建て住宅のテレビやネットのパック契約の場合、多くは2年契約になっていると思いますので、その2年間に2ヶ月だけ契約解除料金がゼロとなる期間があります。その期間でないと契約の種類にもよりますが、およそ8,000～20,000円の解約違約金が発生します。

J:COMからはそうしたタイミングを事前にキチンと契約者には通知をしてくれないので、自分でしっかりその時期を把握しておかなければなりません。

自分の経験上、J:COMはひどいことするなぁと思ったのは、契約者本人にではなく、契約のことなど要領がわかっていない電話に出た人（家族）に対し、「契約はそのまま更新しておきます」と伝えるだけで契約更新を済ませます。決してメールや郵便で「重要なお知らせ」として契約更新の確認などはしてくれません。

そういう契約更新連絡は、一般的に契約者は世帯主であり勤め人ですから、わざわざ不在が確実な平日の昼間の時間を狙って電話をかけてきます。たち悪いです。

他社へ乗り換えをすれば、その契約解除料金（解約違約金）等を支払ってくれるというキャンペーンもありますが、その場合は、キャッシュバック金額が低くなったり、本来なら無料になる工事費が請求されたりして、差し引きトータルしてお得かどうかは？です。

あと、J:COMでは契約解除料金が不要でも、撤去工事費（税別6,000円）とナンバーポータビリティ費用（同2,200円）は別途発生します。※2019年8月1日以降、撤去工事費がアップ（一戸建て全解約で税別9,800円）しています）

契約事務手数料（同3,000円）というのもあるかなと思っていましたが、どうもそれはなさそうです。

携帯電話の縛り期間中の乗り換え費用が高額で、社会問題化していることで政府が動いているようですが、こうしたケーブルテレビやネットプロバイダー等の縛りと、契約途中での解約（乗り替え）も同様に法外で、そのうちこの高額解約金が問題になるかもですね。

　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇

J:COMへ解約を伝える前に、新たなネット回線の申し込みと工事日の確定をしておきます。解約違約金が発生しない2ヶ月間のあいだに、代わりの新しい回線工事を済ませないと、電話もネットも使えないことになります（電話回線だけ切り替え工事までの延長は可能）。同様にテレビアンテナの設置も準備が必要です。

それらの準備ができれば、J:COMへ電話を入れて契約解除を申し入れます。

ここで、もし固定電話のナンバーポータビリティ（MNP）を予定している場合、注意点がひとつあります。

NURO光でんわの開通は、NURO光が開通（屋外工事後）してからさらに約2週間程度後になります。

つまりJ:COM Phone（固定電話）の契約を、NURO光の開通と同時に終了してしまうと、固定電話がつながらない状態になるばかりか、ナンバーポータビリティで移行出来ないケースがあります。つまり、ネット回線と電話回線の切り替えにはタイムラグがあり、そのタイミングが結構難しいのです。

それはさておき、J:COMへ解約の電話をすると、「NUROはこういうな問題が起きますよ」とか、「ネットの速度に不満があるならJ:COMで光の契約をすれば、2年間は2,500円の割引をするのでNUROより安くなりますよ」とか、引き留められます。

あるいは、「解約すると様々な費用がかかる」とも脅されますが、気にせず淡々と解約の手続きを進めていきます。解約が本気であれば、すでに他と契約していることを伝えた方がスムーズです。

その前に、まず解約するための電話が、平日であってもまずつながりません。これは明らかにJ:COMの作戦でしょう。

新たな申込みをする電話がつながりにくいと言うことは絶対にありませんが、解約するための電話はなかなかつながらないと思って間違いありません。

そこで、ホームページのマイページから、「解約に関する相談・手続きをする」へ行き（これも見つけにくい場所にあります）、そこに必要項目を記入します。

「手続き」と書いてあるものの、そこでは解約手続きはできません。単に解約の相談のための電話アポをとるだけです。なんと面倒くさい。

そして、そこには解約理由や、ネット回線の新たな移転先などを書く欄が用意されています。別に詳しく書かなくてもいいのですけど。

電話をかけてもらう日時をこちら側で選択すれば、数日後になりますがJ:COMから（引き留めのベテランから）電話がかかってきます。面倒ですが、それが一番確実です。

J:COM側でも相手がどういう理由でどこへ移転しようとしているのかが事前にわかることで、その対策を練った上で、思いとどまらせる対抗プランを提案でき、解約を翻意させる作戦です。

迷っていたり優柔不断と判断すれば、さらに豪腕の引き留め専門の担当者が出てくることもありますが、次の工事の日程が決まっているのでと正直に話しをすれば引き留めをあきらめて、淡々と解約の手続きを進めてくれます。

J:COMと契約中で、今後も続ける場合、契約更新タイミングで、「解約してNTT光やNURO光へ変えようかと考えている」と伝えたら、半年～1年でしょうけど、月額で1,500円～2,500円程度の割引を提案してくれるので、言わないと損ですよ。言わない限り、J:COMから値下げを提案してくることは絶対にありません。そりゃそうですね。

解約日が決まれば、その後、J:COMがおこなう工事（レンタル機材引き取りやケーブルの撤去等）が翌月になっても、関係ありません。請求は契約終了月までとなります。

話しが前後しますが、NURO光への申し込みはWEBですべて完了します。

注意が必要なのは、NURO光の申込先は、様々な販売代理店が千差万別なキャンペーンや割引、キャッシュバックなどをおこなっていて、どこで申し込むのがお得なの？と迷ってしまいます。

おそらくですが、一番確かなのは、NURO（So-net）の本家（公式）サイトのキャッシュバックの特別サイトから、そこのWEB申し込みをするのがお得のような気がします。但し、キャンペーン等は種類や期間にタイミングがありますので、いつもやっているとは限りません。

現在一番お得と思えるのが、NURO光（公式）紹介キャンペーン
特典：1年間4,743円が1,980円＋キャッシュバック10,000円、工事費実質無料
で、実質43,156円（工事費実質無料）がお得になります（4,743-1,980）×12+10,000=43,156円。

私の場合は、下記のキャッシュバックの35,000円（工事費実質無料）だけでした。
【公式】NURO 光 3.5万円キャッシュバック| NURO 光

キャッシュバック金額の大きさだけだと他にもありますが、それに釣られると、実は工事費（4万円）が丸々請求されるとか、不要なオプションを付けないとダメだったり、キャッシュバックが忘れた頃の数年後で申請しないとダメだったりと、各社で条件が違ってきますので、要注意です。

あと、NUROの本家？と思わせるようなサイトの作りになっている代理店もありますので、注意してください。私も最初間違えて公式サイトではないところに入力しました。

NURO光の工事は、宅内工事と屋外工事の2回立ち会いが必要となり、その日時を申込時に自分で選びます。立ち会いの2回を1回にすることもできますが、その場合は別途費用がかかります。

工事は希望してすぐに来てくれるわけではないので、J:COMの契約終了タイミングでも十分余裕をもっておくことが大事です。

宅内工事が先に終わり、その後屋外工事で光ケーブルが接続されると開通です。この開通日以降でJ:COMの解約日を設定する必要があります。J:COMの契約はすべて末日の契約なので、NUROが開通する月の月末までと言うのが普通でしょう。

その3では、テレビ環境について書きます。

「やっとのことでJ:COMを退会した　その3」へ続く

やっとのことでJ:COMを退会した　その1



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1355
今の一戸建て住宅を購入し、しばらくしてからJ:COMに加入しましたから、20年近くJ:COM（初期の頃はJ:COMに買収される前の小田急ケーブルテレビ）に加入していたことになります。

最初に加入したいきさつは、うろ覚えですが、当時アナログ放送電波を出していた東京タワー方向に大きなマンションが建ち、電波障害対策で、住宅の周辺一帯に無料の共同視聴アンテナケーブルが引かれ、それを利用するためケーブルを運用・管理している小田急ケーブル（現J:COM）に加入、その後、セットボックスと呼ばれるハードディスクレコーダー（HDR）のレンタルや、ネット接続、電話を含む有料セットプランに順次加入してきました。

そのセットプランでは、多チャンネルが含まれ、毎月12,000円ほど長い期間支払っていました。

4年前に、子供も大きくなり自宅でテレビをほとんど見なくなってきたので、多チャンネルの契約を削りに削って実質的にはネット回線とテレビ（地上波とBSだけ）、電話の契約に変更し、月額約9,000円（税込み、電話通話料別）まで削りました。

ま、ネットもテレビ（HDD録画機レンタル含む）も電話もとりあえず問題なく使え、大きな不満はありませんが、それにしても毎月9千円の支払いはちょっと高いなぁと思ったのが今回の契約終了につながっていきます。

不満はないと書きましたが、ネットのスピードは、特に夜間など混み合う時間帯に遅くなりがちで、その点では不満がありました。

4年前のJ:COM料金プランの変更交渉を以前このブログでも書いています。

962　ケーブルテレビの契約見直し
963　続：ケーブルテレビの契約見直し

4年前の時は、高額の契約解除金もあり、ネット接続をNTT光フレッツに乗り換えてもあまり減額にはならないとわかったので、結局はJ:COMで継続をすることになりましたが、今回は違います。

ちょっとググってみると、面白いように、J:COMのちょっと特殊な商法が話題となっています。

「（嘘に近い）誤解を与えるようなことを平気で言う」「高齢者などの無知につけ込みより高額な契約を推す」「契約解除を伝えると、（期間限定の）大幅な値引きを出してきて必死に引き留める」などなど。

私の経験では、契約更新の時期になんの連絡もなく、後日そのことを言うと、「電話でお知らせしました。出られたのはご家族の方のようでした」と。つまり平日の昼間の時間に契約者が不在の頃を見計らい、電話に出た人に一方的に伝えるだけ伝えておしまいという感じなのでしょうね。

ま、営業と引き留めのえげつなさは前回の交渉でわかっているので、今回は、先に外堀（JCOM解約後の環境）をしっかり埋めてから、契約終了を伝えることにしました。

なんと言っても相手は百戦錬磨の引き留めのプロですから、まともにいっても素人ごときが交渉でかなうはずもありません。それに大幅な値引きを提案されるとついグラッとすることも事実です。

高いから契約解約するって言わない限り値引きはしてくれないので（言えば値引きされる）、そのような信義にもとるビジネスってどうなのよ～という気もしますが、世の中ってそういう形で成り立っています。正直者や、面倒臭さがり、邪魔くさがりが必ず損をすると。

このタイミングにしたのは、2年契約のちょうど更新月直前だったので、高額な契約解除料金はかからないことがわかり、このタイミングを逃すと、たぶんずっと変わらず（変えられず）、淡々とJ:COMへ高額な契約に基づいて支払い続けることになりそうです。

上記にも書いた通り、現在のJ:COMの契約は、テレビ、ネット、電話の3パックです。

それらを今回すべて契約終了し、テレビは自前のアンテナを設置し、ネットと電話は、料金の割に通信速度が高速で評判が良いNURO光（So-net）へ変更することにしました。

NURO光とJ:COM（通常ケーブル）を比較すると、ネット接続＋固定電話の料金はほとんど変わりません。但し通信速度は、ダウンロードで2倍以上、アップロードで数十倍、NURO光が速いと言われていて、J:COMの銅線でのネット接続に不満があれば乗り換えは大きなメリットです。

NURO（公式）（キャンペーン1）
特典：キャッシュバック35,000円、工事費実質無料
35,000円お得

NURO（公式）（キャンペーン2）
特典：1年間4,743円が1,980円＋キャッシュバック10,000円、工事費実質無料　
（4,743-1,980）×12ヶ月＋10,000円＝43,156円お得

J:COMでも通信速度が速い光契約はありますが、それを選択した場合、1～2年間のキャンペーン（割引）料金期間を除き、同条件ではテレビ料金分が加わるので、一般的にはNURO光より割高となります。

結局は、J:COMの場合、テレビ視聴が自前のアンテナで十分な場合、ケーブルテレビ特有の多チャンネルが不要であれば、そのテレビ視聴の分だけは、毎月の支払いが多くなるということで、それ以外のメリットはあまりないというのが結論です。

以前は、J:COMとの契約ではテレビ視聴が必須でしたが、最近はテレビはなしという、ネットと電話だけの契約もあるようです。それならば、他社と比較してもそう費用は変わらないかもしれません。

あと、もうひとつ、J:COMはauと、NUROはソフトバンクの携帯電話キャリアと提携？関係にありますので、それらのスマホを使っていると、その料金が割引される制度があります。私の場合はすでにMVNOスマホなのでそれらの割引は使えません。

やっとのことでJ:COMを退会した　その2　へ続く！

【関連リンク】
962　ケーブルテレビの契約見直し
963　続：ケーブルテレビの契約見直し
670　我が家のテレビ視聴環境改善　準備編



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1349
こうしたブログでは政治的中立をわきまえて、あまり政治や宗教のことは書かない（時々は書いてます）のですが、様々な政治家のやらかしを見ていて、一言だけは言いたい気になっています。

そうそう、明日は3年に一度の参議院議員選挙の投票日ですね。

10月からの消費税増税や、社会が高齢化することはずっと以前にわかっていながら放置し続け、その結果として年金の不足や将来の減額が明らかになってきたこと、医療費や生活保護費など社会保障費の急増による国民に痛みを分かち合うなど、お金や生活に直結して政治と国民のあいだに大きな亀裂が生まれてきています。

その他にも今年（2019年6月末現在）わずか半年間の、政治家（国会、地方含む）の不適切な発言を列挙しておくと、

・参議院議員への立候補予定者の部落差別助長する発言
・衆院厚生労働委員会の参考人の肺がん患者に「いい加減にしろ」とヤジ
・米軍ヘリ問題について「それで何人死んだ？」とヤジ
・「LGBTは子供を作らないから生産性がない」
・「LGBTばかりでは国は潰れる」
・「少子高齢化は子どもを産まなかったほうが問題」
・「立ち退きしないのなら火を付けてこい」
・「子どもを最低3人くらい産むようにお願いしたい」
・「震災復興よりも●●議員当選のほうが大事」
・「総理と副総理の地元の事業だから私は忖度する」
・「北方領土を取り返すには戦争するしかない」
・年金だけでは不足で老後に2000万円が必要という「報告書は政策にそぐわないので受け取らない」

そうした、勉強不足で知性や品格のカケラもない多くの政治家に支払われる年間数千万円（国会議員の場合、政党交付金含む）を税金で雇っている国民はもっと怒るべきで、「あの人だから仕方がない」で許されるものではありません。

政治家の質が悪いと言うことは、つまり本来政治家になるべきではない余計な人が選出されているということに等しく、もっと少数精鋭で、国民の本当の代表者として活動してもらうべく、また人口減少や地方の過疎化、それに物理的な距離をなくせるIT活用時代にふさわしく、地域代表という概念を極力減らし、真に有能で知性や人望、リーダーシップがあり、国民や地域の代表としてふさわしい議員に絞っていくべきでしょう。

とにかく、今の日本の状況において、国会議員や地方議員が多すぎます。よその国との比較なんか関係ありません。日本は世界の先進国の中では唯一高齢化と大幅な人口減少が一気に進んでいく国です。

一時期は日本維新の会が「国会議員の定数削減」を公約にして活動していた時期がありましたが（現在も公約には入っています）、どうもそれは有権者にはあまり響かなかったようで、その後はどの党からも、そうした話しも出てこず残念です。

しかも日本維新の会の場合は、定数削減は多くの公約の中のひとつに過ぎず、どちらかと言えば大阪都構想など地方分権などのほうへ力が傾いていて、いまいち説得力に欠けるものでした。

そりゃね、自分たちのクビを切る法案なんて国会議員が真面目に取り上げるわけでもなく、全国会議員が一致して反対（無視）すればマスコミも取り上げないので、立ち枯れするのは目に見えています。

じゃー、国会議員を減らすにはどうすれば良いのか？

方法はひとつ！

新党を作って公約は「国会議員を半分に減らす！」のみ。

そして、「減らした公費を使い、どことどこに配分します！」と、使い道までをわかりやすく明示しておきます。

国会議員を減らすことで節約できるお金（税金）は、議員報酬以外に、期末手当、文書通信交通滞在費、立法事務費、政党交付金はもちろん、その他にも公設秘書費用や格安で提供している議員宿舎、JR運賃、議員年金、警備費などなど。1名減らせば年間でなんだかんだで2億円ぐらいの公費が浮くことになります。

国会議員を半分減らせば350人×2億円＝700億円！（毎年）

国会議員に見習えで、東京都議会議員や埼玉県会議員、横浜市議会議員など全国の都道府県、市町村の地方議員も半分に減らせば、トータルではその何十倍かの公費（税金）が浮くことになります。

しかし700億円と言っても、国民ひとりにすると700円弱。これで減税とか言っても経済効果は期待できないので、例えばですが「引きこもり支援事業への補助」だとか、「高齢者雇用推進事業」だとか、「非正規から正社員登用奨励金」とか、「介護福祉士の受験料無償化」など、毎年テーマを決めて（変えて）、効果が高いもの、世の中に役立つことをやってみるのも良いのではないでしょうか。

そしてこの新党はその公約が達成すれば、「潔く解党します」ぐらいの覚悟というか割り切りを持つことです。

つまり政権を目指す党ではなく、国会議員を減らすという目的を果たすためだけの党なのです。

もし、その新党が選挙で躍進することがあれば、他の国会議員の中にも同調者が現れてくるでしょうし、与党も万年野党のように「自分たちの政策以外はみな反対！」と言っていては、「定数が減ると自分が落選するから反対しているんだ！」という論調で追い込まれ、さすがに反対派の長老といえども無視できなくなります。

郵政民営化では、小泉さんが、岩盤のように固かった同じ自民党内の郵政公営継続派に対し、既得権益で利権をむさぼっている政治家という烙印を押したのと似ているのかもしれません。そうした利権まみれで国民の敵というレッテル張りが政治では一番効くものです。

そうなれば、あとは党間の交渉で、いきなり半分とはいかずとも、まず2／3に減らそうとか、歳費等を減らして700億円を捻出しようとか妥協点が見いだせるはずです。

そして減らして浮いた公費については、政治家にとっては美味しい新たな利権につながりますので、早くその流れに乗ったほうが得と思わせ、一気に半数までの削減を探っていけば良いのです。

目的を果たし解党したあと、その新党所属の議員はスパッと引退してもいいし、有能な政治家であれば、与野党からスカウトもかかるでしょうし、新たな政策をもった上で無所属で残っても問題はないでしょう。

人口がどんどん減っていく中で、それに逆行するかのように、数あわせで参議院の定数を増やしてみたり、常識なく特権階級にあぐらをかいて不適切な発言を繰り返す知性のかけらもないバカ政治家の増大、遅々として改善しない一票格差問題なども含め、いまこれを唯一のテーマとした政党が出てくれば、都市部を中心に善戦する気がするのですけどねぇ、、、

【関連リンク】
1209　働き方改革と限定正社員
736　最近の玉虫色の解決
587　駅前街頭演説
371　定数訴訟



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1341
5年ごとに調査される「住宅・土地統計調査」の平成30年版が先日総務省統計局から公表されました。

このデータからわかることをいくつかかいつまんで書いておきます。

・ 総住宅数は 6242万戸で、5年前（2013年）と比べると、179万戸（3.0％）の増加
・ その増加数を都道府県別でみると，東京都が31万戸、神奈川県が15万戸、千葉県が14万戸、埼玉県が12万戸で、この首都圏１都３県で全国の増加数の４割を占める

つまり、人口は減ってきているのに、住宅数はまだ増え続けているという不思議があります。

ひとつには、日本人の新築信仰があり、中古物件には見向きもせず、とにかく新築最高！という人達がまだまだ多いということなのでしょう。

また建設会社はリフォームなどより新築工事のほうが手っ取り早く利益を上げられますし、不動産会社も安い中古物件より、新築物件を高額で販売したいという業界の事情もあるでしょう。

もっと消費者側の意識が変わり、リフォーム、リノベーションが気軽にできて活発となれば新築信仰も変わってくるのかもしれません。資源の保護や環境負荷の低減といった点でも有効になります。

人口は減っていてもまだ世帯数自体は増加していますので、いわゆる単身用住宅などの需要が、都市部を中心にしてまだ需要は底堅いのかもしれません。

しかし5年前から世帯数の増加率は3%に留まっていて、1970年代の頃の20数パーセントの増加率はもちろん、1990年代の9%台からみても大きく下がってきています。

このペースで下がっていくと、次の5年後か遅くとも10年後の調査では、総住宅数は初のマイナスの増加（減少）となりそうです。

　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇

次に、空き家数ですが、

・総空き家数は846 万戸で、5年前と比べると、26万戸（3.2％）の増加
・空き家率（総住宅数に占める空き家の割合）は、13.6％と 0.1 ポイント上昇し、過去最高

と、予測通り順調に増えています。

空き家数の内訳は、居住者がいない一般住宅の「その他の住宅」が 347万戸で29万戸の増加、「賃貸用」が 431万戸で2万戸の増加、「売却用」が29万戸で1万戸の減少、「別荘などの二次的住宅」が38万戸で3万戸の減少となっています。

中でも一般住居用の住宅（賃貸ではない一戸建てとかマンションとか）の空き家が増えるペースが激しそうです。

一時的な空き家と思われる売却用や賃貸用住宅の空き家と比べると、一般住宅の空き家は長期的な空き家となり、やがては住めない廃屋となるか、相続の問題などで放置されたままになる可能性が高く、社会的にも問題となります。

空き家が多い地域別を見ると、
1．和歌山県　18.8%（16.5%）
2．徳島県　18.6%（16.6%）
3．鹿児島県　18.4%（16.5%）
4．高知県　18.3%（16.8%）
5．愛媛県　17.5%（16.9%）
（　）内は5年前（2013年）

で、前回5年前の調査ではもっとも空き家率が高かった山梨県は6位17.4%（17.2%）となりました。なにか県をあげて空き家減らしに取り組んだのでしょうか？

四国の3県が上位5位に入り、残る1県（香川県）も山梨県と同率6位に控えています。四国は空き家率に関して言えばひどい状況です。九州では、3位の鹿児島以外では、9位に大分県が入っています。

それにしても関西圏から近く、関空などの地の利もあり、高野山や熊野古道、白浜温泉など多くの全国レベルの観光地を抱える和歌山県が空き家率トップとはちょっと意外な気もします。おそらく空き家対策などなにもしてこなかった行政の怠慢ということもあるのでしょう。

逆に空き家率の低い都道府県は、
1．沖縄県　9.7%（9.8%）
2．埼玉県　10.3%（10.6%）
3．神奈川県　10.3%（10.6%）
4．東京都　10.4%（10.9%）
5．愛知県　11.0%（12.0%）

となっています。

前回5年前の調査ではもっとも空き家率が低かった宮城県は6位11.5%（9.1%）と少し後退しています。復興事業も一段落し、一時的に潤っていた？東北地域の拠点というか要衝地においても変化が現れている感じがします。

首都圏に多くの人が集まり、空き家が少ないのは実感としてわかりますが、1位沖縄県や6位宮城県、7位山形県はどういうことなのでしょうかね？自治体によって住宅施策の違い（空き家を増やさない工夫など）があるのでしょうか？

　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇

団塊世代はいま70～75歳で、そろそろ終の棲家を決める時期に達しています。

その多くは仕事を求めて高度成長期に地方から都会（福岡、広島、兵庫、大阪、愛知、神奈川、東京）へ出てきた人も多く、そのまま慣れ親しんだ都会（及びその周辺）に住み続けるか、あるいは生まれ故郷の地方へ戻るか、または住みやすくコストが安い地方へ移転するかの最終判断をする時期にきています。

この団塊世代をどれだけ取り込めるかが、これからの地方再生と、空き家率減少対策の切り札となりそうな気もします。

そんな老人ばかりに来てもらっても！と考える人もいるでしょうけど、元々地方はすでに高齢化が相当進んでいます。つまり高齢化社会をすでに経験していて、都会よりも高齢化対策のノウハウがたまってきています。

また都会と比べると、介護人材や病院、介護施設のベッド数に余裕があり、そこに巨額な年金や医療費が落ちることで、これからの地方の産業の柱となっていきそうです。

空き家から、地方再生まで飛躍しましたが、これからの20年、30年の日本の縮図が、今の高齢化して空き家が多くなっている地方にあるのだと思われます。

【関連リンク】
1156　空き家バンクの無能ぶりと空き家に思う
1089　プチ移住という選択
1069　世帯数や住宅総数は増えていき、空き家も増える
1053　空き家問題を考える
999　覚悟の地方移住か都市部で介護難民か



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1338
少し前の「NNNドキュメント」で「防衛大学校の闇 連鎖した暴力…なぜ」という番組が放送されていました。再放送もありましたが、民放の深夜の番組ですので見た人はそう多くはないと思います。

NNNドキュメント「防衛大学校の闇 連鎖した暴力…なぜ」

幹部自衛官を養成する防衛大学校で「殴る」「蹴る」「下半身に火を付ける」などの暴力が起きていた。被害者の元学生(24歳)が起こした裁判で、加害者は「指導だった」などと主張し、元教官は「予測不可能だった」と証言。取材を進める中で我々は、防衛大ＯＢ等の貴重な証言と重要な内部資料を得た。見えてきたのは蔓延する暴力の実態。そこには“学生間指導”という独自の教育システムが介在していた。

おちゃらけた低予算バラエティ番組が多い民放局ながら、なかなか硬派な内容で、正直な感想として「戦前の士官学校ならいざ知らず、21世紀の特殊とは言え日本の大学でまだこんなことをやっているのか！？」と驚きました。

ご存じの通り防衛大学は、幹部自衛官を養成するために設立された全寮制、学費無料、学生の身分は特別職の国家公務員で給料が支給される国立大学です。

ご存じの通り防衛大学は、幹部自衛官を養成するために設立された全寮制、学費無料、学生の身分は特別職の国家公務員で給料が支給される国立大学です。

大学へ入るための競争率は高く、東大や京大のように頭さえ良ければ入学できるわけでなく、一般試験とともに適応能力試験、問題解決能力試験、基礎体力試験、口述試験及び身体検査なども課せられ、文武両道でなければならず合格難易度がかなり高い大学です。

卒業後は多くは幹部候補の自衛官（曹長：下から7番目、上から10番目の位）となりますが、卒業生の20%近くは民間企業等で就職する人もいます。

強制されて全員が自衛隊へ入隊するのではないところが、憲法で定められている現代の人権や職業選択の自由を考えると当然のことですが、入学後の学生生活においては戦前から時計が停まったままのようなことが当たり前のように行われ、それを教官や上司などが容認しているように思われます。

取材の映像でも出ていましたが、本来なら先輩から後輩に対する明らかな傷害と思える暴力や、陰湿ないじめを防止し、みつけたらやめさせるべき教官も、「知らない」「見てない」と関わりを避け、責任逃れをしているのにはあきれ果てます。

おそらく防衛大学校の教官や、自衛隊幹部達の多くは、未だに「鉄拳制裁は指導の一環」「過酷な環境の中から忍耐強さが生まれる」などと今でも心から信じているのでしょう。

日本相撲協会は数年前に「かわいがり」と称する暴力が当たり前の風土を改めました。それ以降、暴力事件を起こすと即、引退が待っています。その他のスポーツでも暴力やパワハラなどを追放する意識が高まっています。

自衛隊や防衛大学校でもそうした社会の風潮を知らないわけはないでしょうが、おそらく帝国陸軍以来の伝統とか言い訳をして、暴力や後輩へのいじめは現在も当たり前におこなわれているものと思われます。

せっかく、高い意識を持ち、高い競争率を勝ち抜いてきた優秀な人達を、郷に入れば郷に従えとばかりに、理不尽な指導という名の暴力やいじめにより、令和の時代にはとても通用しそうもない暴力の連鎖で幹部を育てていくことが良いはずがありません。

まったく利害関係がないスポーツ界とは違い、彼ら防衛大学校の学生や教官には国民の税金を使って給料まで支払っています。後輩を殴り、いじめるために税金は使って欲しくありません。

40数年前の高校生時代に、防衛大学校に憧れた者として、こうしたドキュメントを見ると、情けなく思いました。

もし防衛省がこの問題と真摯に向き合おうとするならば、「後輩や同僚へ暴力を働くと、初回は停職1ヶ月以上、2回目は免職（懲戒免職に相当）」とするなど、後戻り出来ない厳罰を科す覚悟でない限り、ドキュメンタリーで防衛省側が苦し紛れに言っていた「生活指導マニュアルを作成した」ではまったく改善することはなさそうです。

【関連リンク】
1293　お詫びと訂正と放送禁止用語
1269　子供時代によく見たテレビと漫画一覧
1205　老人ホームは男性高齢者にとって快適ではないという話し
962　ケーブルテレビの契約見直し
895　「ドキュメント72時間」を見て日本経済を考えた



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