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私も今年60歳となり、勤務先の就業規則上では、次の年度末で定年を迎えることになります。もっとも他の多くの会社と同様に60歳以降の雇用延長制度があり、老齢厚生年金支給開始年齢までは嘱託として勤務を続けることを希望すれば可能となっています。

今年定年年齢に達する男性の多くは、老齢厚生年金支給開始は63歳からですので、希望をすれば63歳までの雇用延長は可能ですが、老齢基礎年金を含むフルで年金がもらえるようになるのは65歳からです。

つまり、63歳から一部年金がもらえるからと言っても、それはまさしく一部であって、普通の生活をおくるのに十分とは言えない額（現役時代に支払ってきた年金額と年数により決まります）です。

結局は、サラリーマンの場合、定年時に多額の退職金がもらえないと、少なくともフルにもらえるようになる65歳まではなにかしら収入を得続けなくては心許ない老後ということになります。

いま70歳前後に達している団塊世代はと言うと、60歳定年で、退職金と同時にフルで年金がもらえました。

この10年間の差はいったいなんだ！？と言いたいところですが、いま50代前半より若い人達は老齢厚生年金含め、年金がもらえるは65歳以降ということで（繰上げ受給制度はありますが、年金額が減額され、平均余命まで考慮したトータルで見ると損になるケースが多い）、63歳からもらえる私（現59歳）はまだマシと言われかねません。

すべては日本人の出生率の低さと平均寿命が伸びたため、こうした年金受給時期の繰下げや減額が起きてくるわけですが、私の父親の時代は55歳が定年、60歳まで嘱託で働き、60歳で仕事も辞め、年金をフルにもらって悠々自適の生活を送っていました。

人口ピラミッドも正三角形で、国内のあちこちに年金資金を使った豪華なリゾート施設やらホールが次々と建ち、そこへ天下りの役人が高給で迎えられるという年金財政が極めて裕福で砂糖に群がる蟻のごとく役人天国だった時代です。

団塊世代は、60歳で定年、60歳からフルに年金がもらえますが、その時すでに雇用延長を始めていた企業も多く、そのまま嘱託として企業で働き、同時に年金も受給してのダブルインカム（嘱託や契約社員としての報酬額月28万円以内なら年金額は下がらずフルでのダブルインカムが可能）としたり、あるいは年金受給開始を繰下げることて、もらえる年金額を増額する人も多くいました。優雅なものですね～。

さて、個人的な話しですが、私が20代だった頃、50歳ぐらいで早期引退し、体も心も健康なうちに、世界や日本中を旅して、自宅に帰るのは年の半分ぐらいと言う生活を夢見ていました。

20代の頃は世の中がバブル景気でしたから、そうした夢も決して特に贅沢なものではなかったのですが、やがてバブル崩壊とその後長く続く平成不況で、その夢もはかなく散ってしまいました。

おそらく私と同世代の人は、新入社員の入社時に「さて60歳の定年までは頑張るぞ！もしかして早期で引退できればそれもまた良し！」ぐらいの気持ちが強かったのではないかなと思います。

ちょうど私が30歳頃には、団塊世代にとっての兄貴分の大橋巨泉氏が当時56歳でセミリタイアを宣言し、そうしたかっこいい生き方に憧れていたこととも影響しました。

しかし実際には、団塊世代が通り過ぎたあとにはぺんぺん草さえ生えず、後に残された荒涼とした廃墟のような日本経済の中で翻弄され、当初の予定通り60歳で引退することは許されず、65歳まで、そしてできれば70歳まで働くことがまるで常識のように求められるようになるとは誰も思っていなかったのではないでしょうか。

その定年延長ですが、こういう記事がありました。とってもその気持ちがわかります。

定年引き上げに不満の声をもらした５０代社員の心情（毎日新聞 経済プレミア）

定年引き上げは社員にもメリットがあります。今年６０歳で定年を迎える男性の老齢厚生年金支給開始は６３歳です。今後、年金の支給開始年齢は２年ごとに段階的に引き上げられ、最終的には６５歳まで年金を受給できなくなります。多くの人が年金支給開始まで、定年前の処遇のまま何らかの仕事に就きたいと考えるでしょう。 Ａ社長は定年規定を含む就業規則を修正し、社員を集めて新しい就業規則を説明しました。「定年を６５歳にする」と発表した途端、あと２年で定年を迎えるはずだったＢ男さんから不満の声が上がりました。

このBさんの不満は「一度決めたことをやり抜けと常々子供には厳しく言ってきた。体力的に厳しくなってきたが当初から60歳の定年までは頑張ると決めていた。60歳に向けてあと3年、2年と踏ん張ってきたのに、いきなり5年間の定年延長を言われても・・・」ということです。

20代、30代の頃に、60歳から65歳に定年が変更されてもライフプランに大きな変更が起きるわけではありませんが、50代後半になってからこうした変更はインパクトがかなり大きいのです。

そうした強いインパクトを、人口が多い団塊世代や団塊ジュニア世代が受けるタイミングではなく、人口が少ない谷間の世代にぶつけてきたことに、国や政府、そして団塊世代の票が欲しい政治家が仕掛けた悪意を強く感じます。

定年の移行時期について、タイミング的に意図されたかどうかは下々の者にはわかりませんが、いま50代後半に差しかかっている私の世代にとっては、定年、年功序列賃金や終身雇用、退職金制度など当初から「聞いていたことと違う！」ということが多いのは事実です。

今はまだ切実な思いをしていませんが、2030年以降に60歳前後に達する団塊ジュニア世代達が一大勢力となり、「年金もっとよこせ！」「退職金を増やせ！」「雇用を守れ！」と声を荒げて社会を揺るがす時代が来るのではないかなと思っています。

そうした団塊ジュニア世代が声を上げれば、国も政治家も重い腰を上げざるを得なく、様々な社会保障制度の改変が実施されそうです。

今から13年後と言えば私のような今50代後半の谷間世代は70歳を越え、その年代を含めた年金額の減額とか、医療費負担増などイジメのような締め付けが行われそうな気がします。谷間世代は人口が少なく、その前後（団塊世代と団塊ジュニア世代）と比べておとなしいですからねぇ、、

わかりやすく言えば、星野仙一、山本浩二、堀内恒夫、鈴木啓示、江夏豊は団塊世代で、原辰徳、石毛宏典、岡田彰布、辻発彦、北別府学は谷間世代、そしてイチロー、松井秀喜、新庄剛志、三浦大輔、上原浩治、中村紀洋は団塊ジュニア世代ってところで、谷間世代ってその前後の強烈な個性をもった世代と比べなんかおとなしい感じがするでしょ？だからいつも損な役回りなのですよ～


【関連リンク】
1011　定年後の生活資金設計
1007　退職金の不思議
795 　定年リタイア時の必要貯蓄額と生涯住宅費用



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今のシニア層の約8割が持ち家に住んでいるということなので、今のところあまり大きな問題にはなっていませんが、いずれは火を吹きそうな話しとして、「シニア層が賃貸住宅に入れなくなる」という問題があります。

もちろん今でも単身高齢者が老朽化した自宅や借家から、別の民間賃貸住宅へ引っ越しをしようとしてもなかなか借りられないという問題は起きています。

少なからずある「高齢」が理由の入居拒否（HOME'S PRESS）

貸す側、大家さんの立場になれば、単身高齢者の入居は、「孤独死して長く気がつかない状態になるのは困る」「連帯保証人や親しい親族が近くにいない」「建て替えをしたくて出て行ってもらいたくても次が決まらないので出てくれない」「手すりをつけたい、段差をなくしてほしいなど要望が多い」など、若い人と比べて多くの不利な点があります。

なので、単身高齢者の入居条件には、「近所に保証人の親族が住んでいる」「亡くなった後始末を頼める保険に加入する」など条件をつけられるケースが増えているそうです。

家族や親戚が多い人は比較的安心ですが、生涯独身を通した人、子供のいない夫婦のうちどちらかが亡くなったあと、子供はいるけど仕事の関係で遠くに住んでいる場合など、賃貸住宅を新たに借りるときは苦労しそうです。

持ち家だから安心と思っている高齢者も、それまで住んでいた老朽化した一軒家は広すぎて手入れが行き届かず、雨漏りがしたり庭は雑草だらけとなり荒れてくるのと、足腰が弱った高齢者には段差や階段が不便で数百万～1千万円以上かけてバリアフリーリフォームをしない限り、気持ちよく住み続けるというのは難しくなってきます。

そうすると持ち家のシニア層もやがてはその家を捨てて、単身者や高齢者に向いたマンションなどに引っ越しをしたいと思うようになりますが、前述のように一定の条件をクリアしなければ賃貸住宅には入居ができないということになってきます。

シニア向け分譲マンションやサービス付き高齢者向け住宅というものも最近増えてきていますが、一長一短あり、利用者の価値観や財産、家族構成、そして健康状態など様々な要件で考えることになりますが、いずれにしても持ち家があれば一生安心ということにはなりません。

すでに古い住宅の空き家があちこちで目立つようになってきましたが、いまはまだ元気な団塊世代がやがて75歳以上の後期高齢者に入ってくる2020年以降になると、加速度的にそうした古いマイホームを捨てて介護に便利なマンションやアパートに引っ越す高齢者が急増しそうです。

それを象徴するように、野村総研の試算では16年後の2033年には住宅総数7100万戸に対し、空き家が2150万戸（2013年の空き家総数は820万戸：総務省統計局）となり、空き家は現在から倍増して3軒に1軒が空き家となるそうです。


グラフ出典：野村総合研究所

目端が利く人ならば、今ならまだかろうじて値段が付く自宅は早々に売ってしまい、その売却益で終の棲家にできそうな新しいマンションを購入という動きをするのでしょう。

10数年後、郊外で周囲が空き家だらけになってから古家付きの狭い土地に値段がつくかと言うとはなはだ絶望的です。

終の棲家のマンションは、新築でも築10年以内の中古でもよくて、住環境がよく、できれば同じような高齢者が住んでいて、トイレや風呂場には段差がなく手すりがついていて、エレベータやセキュリティも完備しているというところ。

「マンションは管理を買え」は今でも鉄則で、空き家が多くてスラム化したり、不法就労者や怪しげな外国人が出入りしているようなマンションは高齢者には不向きでしょう。

耐震性が低い1980年以前に建てられたマンションは30年程度で次々と建て替えられましたが、最近のマンションであれば都度のメンテナンスは必要ながら、50年間ぐらいは問題なく使えそうです。ちなみに新耐震基準施行は1981年からですので、耐震補強済み以外のそれ以前のマンションは高齢者は買ってはいけません。

60歳で築10年（2007年築）の中古マンションを買えば、100歳頃まで建て替えの必要はなく、マンションがスラム化さえしなければ住まいの不安は払拭できそうです。

新耐震基準でありながら、大きな地震で半壊、全壊してしまうともうこれは運がなかったと言うしかありません。

あとマンションの立地は、できればスーパーやコンビニは近くにあったほうがいいでしょうけど、子育てに必要な公園や学校、通勤の便利さは、重要ではありません。

ただ住宅地は高齢化するとスーパーやコンビニもすぐに閉鎖、撤退してしまいますので、住宅地よりも大きな国道沿いとかのほうが便利かも知れません。

それに住宅を売ったお金はできるだけ老後資金に回したいので、人気の都市部や都市部周辺の高い物件ではなく、都心へ通勤するには少し遠過ぎる、都会から離れた不動産価格が安い場所へ元気なうちに移住するのが賢いやり方かもですね。そのほうが日用品や食品の値段も比較的安価です。

でも住み慣れた自宅、近所に知り合いが多く、家族との思い出が詰まっている自宅を売るという決断はなかなかできず、そうした心理的、精神的な抵抗が最大のネックとなりそうです。


【関連リンク】
1069　世帯数や住宅総数は増えていき、空き家も増える
1053　空き家問題を考える
888　火事と高齢化社会の因果関係
795　定年リタイア時の必要貯蓄額と生涯住宅費用
790　空き家が増えている



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1098
2015年の日本人の平均寿命は、男性が80.79歳、女性が87.05歳（出典は厚労省）で、前年からそれぞれ0.29歳、0.22歳伸びています。

日本は世界で一番の長寿国と思われていますが、世界銀行（World Bank）が2016年に発表した2015年のデータでは男性は10位、女性も2位となっていて、男女総合では香港に続き第2位となっています。

またWHO世界保健統計2016年版では男女平均が83.7歳で世界1位、男性は6位、女性は1位という結果です。

長寿命の国であることは違いありません。

こうした寿命が伸びていくことは、国の隅々にまで予防医学が広まり、先端技術が浸透し、生活環境が清潔に保たれ、伝染病や風土病が拡がらず、大きな事故や天災が起きず、戦争や紛争も起きず、平和で安全な社会であることの証明ですので一般的に悪いことではないでしょう。

しかし困った問題が出てきていることも確かです。

少子化＋高齢化＋長寿化では高齢者が受け取る年金が最大の問題ですが、それ以外に医療費と介護費の急増も大きな問題となってきています。


国民医療費・対国内総生産・対国民所得比率推移

グラフ出典：厚生労働省

グラフを見ると明らかなように、高齢化と医療の高度化により医療費の増加が年々激しくなっています。

また医療費の他にも介護費用も2014年で9兆5783億円と前年から4.4%増加しています。2000年度は介護費は3兆6273億円でしたので14年は2.55倍に増加しています。

介護費用って基本自己負担で賄っているのでは？って思っているそこのあなた。

40歳以上になるとなけなしの給料から無慈悲に天引きされる介護保険料が使われています。

定年で仕事を辞めたからと言っても生活保護を受けていようが関係なく（所得によって差はありますが）死ぬまで介護保険料は支払い続けます。介護を一切受けない人もです。健康保険と同じようなものですね。

したがってというか介護費が増加したり、介護保険料を支払う人の数が減ってくれば自ずと1人当たりの保険料がどんどん高くなっていくと当たり前の論理です。これも健康保険料と同じです。

最近では40歳以上の支払い義務を30歳以上にしようとか少子化対策に向けた論議もされていますが、それ以上にここ20年間はさらなる高齢化と、それにともなく介護受益者の数が一気に増加しますのでその原資作りに奔走しているというのが現実です。

このまま手をこまねいていていいのでしょうか？

じゃ、なにができる？

老人や要介護者は早く死ね！？

確かに若い人の中にはそう思っている人は少なからずいるでしょう。

敗戦のなにもないところから、高度成長を遂げ、世界と戦って日本を世界の中で一流国家に引き上げてきたという自負のある老人からは「まともに税金や社会保険を支払わないニートや引きこもりや障害者の若者は死ね！」と返されるかも知れません。

いずれも人間的に、人道的にそのような罵り合いは現実的な解決にはなりません。

ここで考えるべきは、医療費も介護費もできるだけ使わないでいい方法を探っていくべきでしょう。

そんな方法があれば誰も苦労はしない！？

そうでしょうか？

寿命には何歳まで生きるかという平均寿命と、何歳まで介護に頼らずに生きられるかという健康寿命というのがあります。



2001年の平均寿命は男性が78.07歳、女性が84．93歳で、健康寿命は男性が69．40歳、女性が72．65歳でした。平均寿命と健康寿命の間には、男性で8．67歳、女性で12．28歳の差があります。

2013年は同様に平均寿命男性が80．21歳、女性が86．61歳、健康寿命が男性71．19歳、女性が74．21歳となっていて、それぞれ9．02歳、12．4歳とわずかですが12年間のあいだに健康ではない期間が拡がってきています。

暴論とのそしりを恐れず極論すれば、この介護が必要な平均寿命と健康寿命の差をどんどん縮めるようにすれば、医療費も介護費も両方抑えられるということになります。

介護が必要になった高齢者はすぐに死ねと言うのか？

ま、そう慌てずに、、、

現代の医療は高度化し、いわゆる本人の意志とは関係なく、生かされ続けている人がいます。植物状態と言う場合もあり、全国的な調査は行われていません。

ある推計データでは、高齢者だけではありませんが日本には5万人を超えると言われています。

日本では安楽死は法で禁止されていますので、医者は患者を生かすことだけを考えて延命処置をおこないます。それは高齢者の終末医療においても同じです。

もっと言えば本人が生前に延命処置を断っていたとしても、本人の意識が失われた後、患者の家族や親戚が医者に対して、できる限りの延命処置をして欲しいと願えば、意識のない本人の意志は無視され、生かし続けられることになります。医者もあとで家族から訴えられるのは嫌ですからね。

身内の人には1日でも長く生きてもらいたいという気持ちはわかりますが、まずは高齢者における終末期医療の抜本改善をおこない、目の飛び出るほど高価な生命維持、延命処置を制限する制度を作るところから始めるべきでしょう。延命処置は基本的にまだ年齢的に若くて、体力もある人に限るとか。

そうしないと患者の家族は「積極的に延命処置を頼まないとは冷たい家族だ」という周囲からのそしりを受けることになり、そうした状況から本人の意志とは関係のないところで延命処置を続けると言うことが当たり前に行われます。

そうして、生命維持装置の力で生かされ続ける高齢者を減らしていき、やがては高度医療に頼る高齢者の延命措置は恥ずかしいこと、みっともない、「死ぬときは自然に死にたい」と思える風潮を作っていくことが、現役世代だけでは負担しきれなくなってきた医療費や介護費を減らしていく最後の方法ではないかと思うわけです。

医療費や介護費の多くは高齢者ではなくこれから社会で活躍してくれる若い人や若い障害者にもっと向けられるようにして、人生の大半を使い終わった高齢者は自然の摂理に逆らわず、騒がず慌てず医療や介護に頼らず、静かに去っていく方法を受け入れるような社会にしていくのです。

日本を含めまだ安楽死や尊厳死を認めていない国は世界でも主流ですが、やがて日本と同様に超高齢者社会になっていく国々の見本となるようにこうした制度も日本が取り入れて、次世代にツケを残さない人生の終わり方の見本を作っていくべきではないかなと思います。


【関連リンク】
1013　5年生存率と余命宣告
896　多死社会と葬儀ビジネス
738　日本人の年齢別死因は
689　自分の終焉をどう演出するか
245　寿命と余命について



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多くの各自治体は住民の高齢化と減少に頭を悩ませていますが、現在のところ首都圏や関西圏など大都市は若者の流入などもあり、まだ地方と比べるとそれほど深刻になっていません。

ただし、その首都圏をはじめとする都市部の高齢化が今後20～30年間で急激に進んでいくことはよく知られています。

都市部においての住民の高齢化で起きる深刻な問題は様々ありますが、役所も高齢者も先々のことを考えていろいろな試みがおこなわれています。

過去に3度も書いた地方移住もその一つです。

999　覚悟の地方移住か都市部で介護難民か
889　公的な高齢者移住計画は成功するか？
733　高齢者の地方移住はこれからも進むか

ただ都会から地方へ移住するにはかなりの覚悟がいるのと、移住後にも特殊なムラ社会に溶け込むために相当な努力が必要で、健康に不安があり、新たなことをするのに抵抗があり、腰が重くなる高齢者にとっては負担が大きいと言われています。

例えば今まで親しくしてきたご近所さんと決別して、知らない人ばかりの地方へ移住すると、新しいコミュニティにも馴染めず、精神的につらい思いをします。地方独特の風習や行事への（強制）参加を求められるなど、個人主義が基本の都会育ちの人にとっては理解しがたいことも多くありそうです。

そこで、最近増えてきているのが、「プチ移住」と言われる移住です。

都会から遠方の地方へ移住するのではなく、同じ経済圏、文化圏の中で、都市部から都市部郊外へという移住で、例えば東京の都心近くに住んでいる人が、東京都の多摩地域や千葉や埼玉の郊外地域へ移住するパターンです。

今までのように通勤の利便性や子育て（教育など）を優先して決めた住居から、仕事を引退すると毎日通勤する必要がなくなります。駅までの利便性や、都心までの時間にこだわる必要がなくなり、住む場所を選択する範囲が大きく拡がります。

なお「プチ移住」という言葉は他にも様々な使われ方がされていて、上記以外に、地方への本格的な移住の前に「お試しで数日、数ヶ月移住予定地に住んでみる」こともプチ移住と言われたりしています。

ここでは本格的な移住ではなく今まで居住していた地域からそう遠くない場所への移住のこととして進めていきます。

「プチ移住」にどういうメリットがあるかと言うと、

　・近場の同じ文化圏、経済圏なので、移住する敷居が低い
　・移住先の市町にもよりますが、国民保険料や固定資産税、水道代などが大幅に安くなることがある
　・子供が巣立てばファミリー用の大きな家は不要で、高齢夫婦向けの便利な小住宅を選べる
　・親しくしてきた知人やご近所さんとも適度な距離しか離れず、いつでも会うことができる
　・郊外市町には人口減対策で様々な移住者優遇策をとっているところがある

そしてプチ移住することで、生活費を低く抑えられても、もらえる年金は変わりませんので、それだけ生活に余裕ができるということになります。

国民健康保険料は各自治体によって違います。例えば年収200万円の高齢者夫婦世帯が、東京葛飾区から東京都町田市へ移れば年間で約5万円減ります。国民健康保険料は市町村区役所のホームページで確認ができます。

固定資産税は地価と建物の評価額と専有面積で決まりますので、子育てのために4LDK土地120平米の都市部の一戸建てから、高齢者夫婦用の2LDK土地80平米の郊外の一戸建てへ引越をすると、それだけで大幅に安くなります。年間で10万円以上安くなる場合もあります。固定資産税は国土交通省のHPで確認ができます。

水道代はたいした金額ではないですが、一般的に都市部は高く、地方へ行くほど安くなる傾向があります。例えば一般世帯で東京23区内から水源に近い東京多摩地区へ移れば月数千円ほどは安くなります。各自治体の水道局で料金が確認できます。

それでいて、プチ移住の場合、最新設備を持った大病院や大都市にしかない大きな文化・スポーツ施設も日帰りで十分に利用可能の範囲です。

そして一般的に食料品などの値段も、大都市部と比べると安くなりますので、総合的にみて日々の生活は質を落とすことなく資金に余裕が生まれることになります。

ネット通販は、関東周辺、関西周辺地域なら、配送料は都市部と変わらず、上手に利用すれば都市部に住むのとなんら変わらない通販生活が維持できます。

都市部では高くて手が出なかったレンタル家庭農園も、少し郊外へ行けば耕作放棄地や遊休地はいくらでもあり、それらを安く借りることができれば、趣味と実益を兼ねた野菜作りをして自給自足の生活も可能でしょう。

長く住み慣れた土地から離れる寂しさはありますが、残りの人生はまだ20～30年間もあると考えれば、少しでも老後資金を節約し、気力も体力も余裕があるうちに生活の場を一度リセットするのもいいかもしれません。


【関連リンク】
999　覚悟の地方移住か都市部で介護難民か
889　公的な高齢者移住計画は成功するか？
733　高齢者の地方移住はこれからも進むか

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1081
今年は高齢者が引き起こす交通事故がよく目立ちます。目立つというのは実際に件数が増えているかどうかはさておいて、ニュースや特集番組としてメディアへの露出が急増しているという背景があります。

とにかく事故が起きると、それが高齢者の事故だった場合のみ、年齢をことさら強調して大きく報道がされるようになってきました。

下記はNHKの11月下旬の報道ですが、事故は他にもいっぱい起きていますが、わざわざ高齢者関連だけ抜き出しています。

全国で相次ぐ高齢ドライバーの事故（NHK）

全国各地で高齢ドライバーによる交通事故があとを絶ちません。 【11月20日】兵庫県の中国自動車道で、70代の男性が運転する車がおよそ20キロにわたって逆走しました。 【11月20日】福岡県うきは市で、77歳の女性が運転する軽乗用車が病院の正面玄関に突っ込みました。 【11月21日】東京八王子市で75歳の男性が運転していた車が前の車に追突するなど、車3台が絡む事故。 【11月21日】福岡県柳川市で、道路脇の水路に乗用車が転落しているのが見つかり70歳の男性が死亡。 【11月22日】愛媛県今治市で、72歳の女性がはねられて死亡。軽乗用車の81歳の運転手は「前をよく見ていなかった」と話している。 【11月22日】広島県三原市で乗用車が神社の駐車場から3メートル下の川に転落、運転していた80代女性がけが。 【11月24日】福井県おおい町の舞鶴若狭自動車道で、軽トラックが対向車線を逆走し大型トラックと正面衝突。軽トラックを運転していた79歳の男性死亡。

先に結論を言うと、こうした突然なにか特定のテーマが急に盛り上げるかのように報道されるのは、それは誰かが意図してそうし向けているということです。

そうし向けるにはなんらかの目的があります。そのことを知っているのと、なにも知らない、知りたくないと目を閉じてしまう人とでは大きな差が生まれます、様々なところで。

　◆　　◆　　◆　　◆　　◆

高齢者の交通事故で言えば、団塊世代がすべて65歳以上となり、65歳以上の高齢者の人口が急増したため、件数から言えば増えるのは当たり前のことで、少子化と言われる中で、若い人の事故件数は減少しているのも当たり前のことです。

じゃ、年代層別の免許保有者10万人当たりの事故を起こす確率、事故率は？というと、安全教育のおかげか、もう何年間も各年代で同じように下がり続けています。

高齢者の事故が多いというのは、別に高齢者の質が変わったわけではなく、単に高齢者人口が増えたため、そう見えるだけのことです。実質の事故率は年代を問わずに減ってきています。

高齢ドライバーの事故は２０代より少ない　意外と知らないデータの真実

どの年代がもっとも交通事故を起こしやすいのでしょうか？上から順番に見ていくと、「16～19歳」が傑出して多く、それに続くのが「20～29歳」。その次に来るのが「80歳以上」です。70代となると、他の年代とほとんど差はありません。

実際に年代別の事故率がわかっても、その各年代別の運転時間平均を見てみないと正確な統計数値がでないことはわかっていますが（運転時間が長い年代ほど事故のリスクは高い）、さすがにそこまでの統計データはないので、これで判断するしかありません。

団塊世代、彼らが少年だった時代に少年犯罪が急増したり、彼らが就職して結婚して子供ができると住宅が飛ぶように売れたりしたのと同様のことが、いま交通事故の現場で起きていることです。

しかしそこまで深く考える人は少なく、「高齢者の事故が急増している」と重ねて報道されると、「それはいけない、高齢者の免許を規制すべきだ！」という国民総意ができあがります。

　◆　　◆　　◆　　◆　　◆

では、「高齢者の交通事故が急増している」と、あやふやな表現をして、人に誤解を与えてでも広める意図は何かと考えてみます。

ひとつには警察が新たな法律や規制を作りたがっているということがあるのでしょう。

国家権力のひとつがいきなり規制や法制化を進めると国民の反発を喰らうのはわかっていますので、高齢者事故多発を刷り込んでおけば、「規制や法律の改正が必要でしょ？」とクッションの役割を果たします。

高齢者の免許更新時に、新たな試験や研修制度を導入すれば、警察の仕事や利権を増やすことができそうです。

その結果天下り団体に新たな仕事を丸投げができ、交通安全協会や駐車監視員制度などのように、多くの定年退職警察官の再雇用の場を提供できます。

しかもその経費は免許証を持つ受益者負担が原則なので、新たに予算を分捕ってくる手間もありません。

次に、古いクルマに乗り続けている高齢者に、自動ブレーキ付きの新しいクルマを買い換えさせる意識付けになります。

これは警察ではなく、経産省や自動車メーカー、ディーラー、自動車部品メーカーなどの業界が潤う結果となります。

できれば買い換えは任意でなく「高齢者は自動ブレーキ車が必須」というところまで持っていきたいところでしょう。

政府と国は今まで名ばかりのエコカー（とてもエコではないクルマでもエコカー減税という名前を付けるなど）に買い換えさせるため、補助金をジャブジャブつぎ込んできましたが、次は安全をキーワードにした買い換え促進策を打ってくると思われます。

とりあえず自動ブレーキ装着車は税金や保険料が安くなるとかいう手法で。

また高齢者に限らず、年々交通事故を減らすことができれば、儲かるのは保険業界です。過去の実績を元に事故率を計算してそれで損が出ないように保険料を算出するわけですから、保険会社としては年々少しずつ事故が減ることがもっとも中長期で儲かるわけです。

なんと言っても年々交通事故は大幅に減ってきているのに、なぜか保険料は上がる一方という、世の中の常識が通用しない特殊な業界です。

もし技術が進歩して交通事故というのが一切起きない世界になっても、保険会社は今以上の高額な保険料を徴収するためあの手この手と策を考えるのでしょう。

もし高齢者の事故（率）が本当に高いのなら、保険会社が黙っているはずありません。21歳未満の若者の保険料はバカ高いくせに高齢者の保険料は特に割高にはなっていません。どういうことかというと、高齢者の事故率は他の年代と比べ高くないからです。

あとは医療業界です。交通事故と医療業界ってあまり関係なさそうですが、運転免許の適性検査と同様に、医学的な見地で運転免許を発行するかどうかに関わってくる可能性があります。

警察で行う視力検査や認知症検査は医学的な診断ではなく、もし法律で規制を強化するとなれば、医者の診断書や治療記録などが必要となってくる可能性があります。

飛行機のパイロットには定期的に医者の診断書が必要なように、例えば運転を職業とするトラックドライバーやバス運転手、タクシー運転手（いずれも高齢化が進んでいる）に医師の定期診断を義務づけるなど検討がされているかもしれません。

なんと言っても運転免許証保有者数8200万人の内の20%、1640万人が65歳以上（2015年現在）です。この1640万人のインパクトは、試験、研修、買い換え、保険、治療、診断書はとてつもなく大きなもので、団塊ジュニア世代が65歳を超えるあと20年間は右肩上がりで需要が増え続けることになります。

ビジネス的に見ると停滞気味の日本経済にの中にあってこれほど美味しく有望な狩り場はないでしょう。

そうした利権やビジネスを取りに行く上で、広く国民に対し「高齢ドライバの事故が増えている」という刷り込みが必要と考え、頭のいい人が仕掛けているのだと思われます。

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