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前に「限界集落」について書いたのは2013年5月ですから、あれから5年が経ちました。

地方が限界集落化していく　2013/5/11（土）

おさらいをしておくと、高齢化と少子化のため過疎化が進み、共同体（集落）の機能維持が限界に達している状態の市町村を一般的に「限界集落」と呼んでいます。その基準は「人口の50%以上が65歳以上の高齢者」となっています。

その限界集落の一歩手前の「準限界集落」の基準は「人口の50%以上が55歳以上」で、現在はまだ維持できているものの、跡継ぎの確保が難しくなってやがて限界集落へ向かっている状態です。

さらに限界集落の先には「危機的集落」と言って「人口の70%以上が65歳以上の高齢者」で、集落の機能維持が極限に達している状態です。

「限界集落」等の言い方は役所では使われてなく、基準は違いますが「過疎地域等条件不利地域」と言う言い方で、国交省等で定期的に調査がおこなわれています。

平成27年度（2015年度）過疎地域等条件不利地域における集落の現況把握調査（国土交通省、総務省）

調査は1,042の市町村に対しておこなわれ（全国の市町村数はおよそ1700）、その中で「過疎」が614（59%）、「みなし過疎」30（3%）、「一部過疎」151（14%）、「非過疎」247（24%）となっています。

ここで言う「過疎」「みなし過疎」「一部過疎」「非過疎」は、過疎地域自立促進特別措置法で定められていますが、とっても細かくてややこしいので説明は省きます。興味があればリンクを貼っておきますので見てください。2条と33条です。

地域ブロック別で見ると、「北海道」と「沖縄」の「過疎」が突出していて、それぞれにある市町村数のうち88.3%、88.9%となっています。次に九州圏の67.1%、四国圏の63.8%、東北圏の58.5%となっています。

もちろんこれは市町村数ごとの比率で、人口比（住民数比）ではありません。例えば北海道圏で言えば、非過疎の札幌市も1つ、人口が数十名の過疎の集落も同じ1つとしてカウントされています。

なので、実感としては湧きにくいのですが、日本にある市町村のうち、人口の多いところは別として、過疎化はかなり進んでいるものと思われます。

ただ、過疎＝限界集落ということではなく、過疎に該当する集落でも8割以上が、機能の低下は起こるものの、当面は維持できるという回答になっています。ちょっと意外ですが、希望的観測も含まれていそうです。

過疎化して起きる問題について聞いたところ、複数回答で、

・空き家の増加	82.90%
・商店・スーパー等の閉鎖	64.00%
・耕作放棄地の増大	71.60%
・住宅の荒廃（老朽家屋の増加）	62.30%
・働き口の減少	68.60%
・獣害・病虫害の発生	61.90%
・公共交通の利便性低下	51.30%

となっています。

過疎地域だけでなく、すでに都市部郊外でも起きていることですね。

過疎地域の問題をコンパクトシティで解決しようと何年も前から動いている自治体があります。

まずまず、うまくいったところもあれば、失敗したところもあるようです。

うまくいかない理由を見ると、たいていは役人の浅知恵で、大きな予算を得るため大きな絵を描き、見積もりを大きくしたものの、結果は計画の半分にも至らず、財政が悪化して赤字を垂れ流すというようなことになります。その多くは税金が使われています。

あとは、東日本大震災でもよくわかりますが、高齢者は慣れ親しんだ、あるいは先祖代々の土地を離れることを強く嫌がることなど、コストと効率ばかりを取り上げて、人の感情や郷愁、歴史を無視した人間味のない手法をとっていたりすることです。

特に高齢者の場合、すでに年金生活者ですので、収入が得やすいという理由では都市部に住む必要もありません。

例え土壌が汚染されていようが、何百年に1回津波に襲われようと、そこに住みたい、作物を作り続けたいと願うのがその土地に根ざしてきた人達です。

広い土地があり自給自足で間に合っている人達に、スーパーが近くにあって、病院もあるけど、鉄筋の狭いアパートの部屋を用意したから移住してと言ったところで心は動かないでしょう。

そういう人達を動かすだけの大きなメリットや感情面のサポートがないと、今後もコンパクトシティ構想は壁にぶつかることでしょう。

あとは限界集落や準限界集落において、新たなビジネスを起こすことで、移住者を増やし、活性化するという対策があります。

都会には、地方に憧れる人は一定数いますが、「仕事がない」「遊ぶところがない」「同世代の人がいない」「子供の教育が心配」「価値観が違いすぎる」など、様々な障壁があり、なかなか都会から移住者を呼び込むことは難しいのが現状でしょう。

小説やドラマ、映画では、林業や農業にスポットライトをあて、若い男女がハッピーに働くものが多くありますが、現実はずっと厳しいものでしょう。

ただ、日本経済は、中国などアジア諸国の競争により、工業製品作りと輸出は一段と減っていくことになり、世界の市場で勝負できるのは、高品質な木材や安全かつ美味しい農産品になっていくかも知れません。

案外、いまそうした限界集落や過疎地域に目を向けて、20年先、30年先の次世代の農業、林業、水産業を狙っている人こそ、日本の救世主であり、成功者になれるのかもしれません。


【関連リンク】
1154　地方の可能性と限界
1089　プチ移住という選択
1053　空き家問題を考える
999　覚悟の地方移住か都市部で介護難民か
733　高齢者の地方移住はこれからも進むか
719　道の駅は次の段階へ進めるか
711　地方が限界集落化していく

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1199
銭湯と言うと、子供の頃（50年前）はまだ町のあちこちに高い煙突とともにありましたが、内風呂の普及で右肩下がりで減り続けてきたのは当然のことです。



しかし座して死を待つのではなく、様々な趣向を凝らせたエンタメ満載の温浴施設として、あるいは高齢化社会に向けた常連客の憩いの場として生き残っている銭湯も多そうです。

しかし実際はというと、私の知り合いにも銭湯の息子がふたりいましたが、その息子達は親の跡を継がず、早々に賃貸マンションに建て替えてしまったり、コンビニを経営したりと業種の転換が多そうという実感です。

一般公衆浴場数推移（出典：厚生労働省）


このグラフを見ると、1989年（平成元年）から2016年（平成28年）の28年間で8,328軒が減っています。1年平均にすると約300軒の減少ですから、下記のタイトルにあるように1日1軒の廃業というのも大げさではありません。
 
廃業１日１軒、生まれ変わる銭湯　文化の拠点や料理店に

廃業した銭湯の大半は取り壊され、マンションなどになっている。一方、別の用途で再出発する銭湯もある。

個人的に言うと、日帰り温泉などの温浴施設は別として、近所の銭湯へ行ったのは、この10年で2回だけ。今の住まいへ引っ越してきてから25年ほど経ちますが、その25年間で先の2回を含めても4回ほどです。

その4回とも、湯沸かし器が故障したり、浴槽のリフォーム工事で使えなかっりした時です。

銭湯のような広いお風呂は好きなんですが、生まれたときから内湯に慣れていて、さらに周囲に他人が大勢いると、ゆっくりリラックスができない性分で、せっかくの風呂タイムなのに、どうも落ち着かないというのが積極的に行かない最大の理由です。本当は足を伸ばして入れる大きなお風呂は魅力的なんですけどね、、、

その代わりというのも変ですが、天然温泉などが売りの温浴施設には毎年数回は出掛けています。

こちらも混雑していることが多いので、ゆっくりはできませんが、それぞれの泉質の温泉が心地よいのと、ちょっとしたドライブ中の休憩に持ってこいということもあります。

温泉については2年前にこういう記事を書いています。

泉質による温泉健康法　2016/3/5（土）

日本は火山列島ということもあり、先月の草津白根山噴火など数年ごとに火山の被害が出ますが、その火山のおかげで全国各地で良い温泉に恵まれています。

温泉がない都道府県はなく、一番多い長野県で5000以上、一番少ない沖縄県でも約50の温泉が湧き出ています。

それぞれの温泉は特長を生かして観光客や常連客の誘致に熱心なところもありますが、すでに廃業が進む温泉旅館等も増えつつあります。

これからは外国人観光客をどれだけ温泉観光地に呼び込めるかが、成否の大きな分かれ目になりそうです。

ただ従来の日本人のように、温泉につかることだけを目的とした外国人観光客は少なそうなので、プラス外国人ウケしそうななにかを見つけて、例えばスポーツ＋温泉とか、絶景＋温泉、お寺の修行＋温泉、忍者体験＋温泉など、アイデアを尽くさなければならないでしょう。

私はというと、仕事を引退した後の楽しみの一つには、ラーメン食べ歩きより健康的な、各地の温泉巡りをしたいというのが、映画「最高の人生の見つけ方」に出てきた棺桶リスト（The Bucket List）に1行入っています。

そして気に入った温泉がある場所の近所に終の棲家をこしらえるというのが夢ですが、それはちょっとあまりにも敷居が高そうです。


【関連リンク】
1005　泉質による温泉健康法
788　浴室のユニットバス化リフォーム工事完了
771　続：浴室のユニットバスへのリフォーム前編
600　地熱発電大国への第一歩を踏み出したか？
565　冬はやっぱり温泉でしょう



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1197
2017年1～12月の1年間の国内自動車販売ブランド別（車名）が出ていたので簡単に書いておきます。

このデータは日本自動車販売協会連合会のデータなので、輸入車や軽自動車は含まれません。販売台数だけで言えば、4輪車トップは3年連続で軽自動車のホンダN-BOXで、その2017年販売台数は21万8千台となっています。

　■2017年国内自動車販売ブランド別トップ10

順位	ブランド通称名	ブランド名	台数	前年比
1	プリウス	トヨタ	160,912	64.8
2	ノート	日産	138,905	135.6
3	アクア	トヨタ	131,615	78.2
4	Ｃ－ＨＲ	トヨタ	117,299	2,519.8
5	フリード	ホンダ	104,405	200
6	フィット	ホンダ	97,939	92.7
7	シエンタ	トヨタ	96,847	77
8	ヴィッツ	トヨタ	90,248	125.5
9	ヴォクシー	トヨタ	86,772	94.5
10	セレナ	日産	84,433	114.9

上位10台のうち、トヨタが6台で過半数を占め圧勝が続いています。ホンダと日産がそれぞれ2台。トップのプリウスは平均して毎日441台が売れている計算になります。なにか凄いですね。コンビニ突っ込んでいる事故の写真が、いつもプリウスなのもわかります。

少し幅を拡げて上位30台を見ても、そのうちトヨタ車が16台と過半数を占めています。続いてホンダが5台、日産とマツダが3台と1強多弱状態です。

上位30位までのトヨタ車合計は124万台、およそ1日に3400台の新車が売れていることになります。2位のホンダは34万台で、台数では3倍以上の差が付いています。

普通に見ていると、トヨタもホンダも日産も同じように新聞やテレビで広告がおこなわれ、主要路を走ればディーラーの看板があり、それほど大きな差が付いているとは思えないのですが、これがいまの実態です。

上位にランキングされるのは、通常モデルチェンジの時期等で、毎年変化があるのが普通です。しかし2013年から5年間の上位3台をみると、ほとんど変わり映えしません。

2013年　アクア、プリウス、フィット
2014年　アクア、フィット、プリウス
2015年　アクア、プリウス、フィット
2016年　プリウス、アクア、シエンタ
2017年　プリウス、ノート、アクア

この5年間で毎年上位3台の中にアクアとプリウスが常に入っています。モデルチェンジ（プリウスは2015年にフルモデルチェンジ）や、モデル末期（アクアは2011年発売開始で7年目）とかも関係なしって強さです。昨年2016年にいたっては上位3台ともトヨタ車が占めました。

2017年2位のノートは、2016年後半にモデルチェンジし、その年の11月には1986年のサニー以来、実に30年ぶりとなる月間販売台数1位を獲得しました。その勢いが2017年も続き、ライバルアクアをわずか7千台とは言え僅差で抑えての2位はちょっとした異例のことです。

日産の不正検査事件が発覚して公表されたのが2017年10月で、それがもう数ヶ月早く表面化していたら、この年のノートの年間2位はなかったかもしれません。公表のタイミングが絶妙でした。

年間10位までの車種カテゴリーを見ていくと、上位は比較的安い小型5ドアハッチバックやミニバンタイプが占めていますが、中でも意外なのが2017年の4位に入ったトヨタのC-HRです。

C-HRは2016年後半に登場したトヨタの新型コンパクトSUVで、年間11万7千台（ほぼ1ヶ月1万台）を売り大ヒットしています。発売当時に設定されていた月間目標台数は6千台でした。

こうしたSUVが月間1万台近くコンスタントに売れるとはトヨタも想像していなかったのではないでしょうか？

個人的な想像ですが、ミニバンやセダン、ステーションワゴンに飽きた層が、比較的安価に設定され、格好がよく？て、しかも燃費の良いハイブリッドもあり、荷物もいっぱい積めるこのコンパクトSUVに飛びついたのではないかと思われます。

今までトヨタにはRAV4（3代目）やハリアーというSUVもありましたが、2リッター以上のエンジンを積む高級車の部類でした。もっともわずか1.2リッターエンジンからあるとは言え、がたいが大きく3ナンバーサイズのC-HRは個人的には日本市場的に言ってコンパクトだとは思いません。

2014年は総合順位で7位、2015年は9位、2016年は8位に食い込み、3年連続SUVナンバーワン！と唄っていたホンダのヴェゼルは今回15位とやや低迷しました。

5年前の2013年に登場したモデル末期のヴェゼルと、最新のC-HRとを比べるのも気の毒ですが、当初からC-HRは評判が良かったヴェゼル潰しとかヴェゼルキラーと言われていて、それが見事にはまった形です。

いまホンダへ行って「本音言うとC-HRを買おうと思っているけど、一応ヴェゼルも見に来ました」って言えば、そりゃーとてつもなく優遇されたよい条件（値引き等）が出てくるかもしれません。

一方、半自動運転機能が自慢のプロパイロットを装備し、満を持して華々しく登場した今まで売れ筋だったコンパクトミニバンの代表格日産セレナは、なんとか10位にランキングされていますが、月間目標販売台数8000台に対し、月平均7000台ちょっと、10%以上目標を下回る結果となっています。

ようやく猫も杓子もミニバン一色だった日本の風景が変わりつつある分水嶺にあるのかも知れません。

欧米や世界一の自動車大国中国でも、日本独自のやたらと広くて不要な細々とした装備ばかりのミニバンはまったく振り向きもされませんが、SUVの人気は世界的な流行で、各自動車メーカーが力を入れています。

昨年2017年は日産やスバルの不正検査問題などがあり、またホンダ車のタカタ製エアバッグリコール問題など、ややトヨタに風が吹いたということがあったかも知れませんが、それにしても販売台数にこれほどの差が付いているとは思いませんでした。

もっとも、日本の自動車メーカーは、国内の需要はせいぜい世界全体の10～20%程度で、大半は海外での生産・販売で利益を得ています。最近では三菱のミラージュやスズキのバレーノなど、海外で生産をして日本へ輸入販売している日本メーカーのクルマも珍しくなくなってきました。

したがって、国内の販売台数云々だけで、メーカーの強弱を決めつけるのは正しくはないということを最後に付け加えておきます。


【関連リンク】
1124　国内自動車販売台数や耐用年数推移など
975　自動車の分類「セグメント」とはなにか？
864　衝突安全性テストについて
863　マイカーを軽自動車に買い換え
661　乗用車の平均車齢と平均使用年数

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1190
所得制限があったり、各自治体によって差があったりして、まだ全国統一というわけではありませんが、私立高校の授業料無償化に向けて政府がようやく動き出しています。

私立高の一部無償化、２０２０年度から実施へ　政府方針（朝日新聞）

政府は、私立高校の授業料の一部無償化を２０２０年度から実施する方針を固めた。年収約２５０万円未満の住民税の非課税世帯は実質無料とし、そのほかの低所得世帯も負担軽減策を上乗せする。

資源のない日本が国際社会の中で生き抜いていくには、寝る間も惜しんで他の国よりも低賃金で猛烈に働くか、それとも国民全体の教育、しかも高等教育を得て、競争に勝ち抜くしか方法はないのですが、ようやく前者から後者への転換が図られるというわけです。

言うまでもなく、幕末から明治初期にかけて活躍した長岡藩の藩士小林虎三郎がおこなった「米百俵」の故事のように、今は耐え忍んでも子供の教育に力を注ぐことで、将来に夢を託すというのは、言うが易しで、実際には反対勢力もあり、なかなかできることではありません。

1950年代は中学校を卒業後に高校へ進学する人の割合はわずか40数パーセントと、全体の半数もいませんでした。その頃は農業や工業中心の社会で、高等教育よりも、単純労働の働き手確保が優先されていました。

高校と大学の進学率推移（社会実情データ図録）


私がまだ幼い頃（1960年代）は、映画「ALWAYS 三丁目の夕日」の主人公のように地方の中学や高校を卒業すると、都会へ働きに出てくる集団就職の慣行がまだ色濃く残っていました。

子だくさんの家では、子供は貴重な一家の働き手でもありましたから、できるだけ早く実家の農業や商売の手伝いをするか、次男や娘は会社や工場で働き、家の家計を助けていました。

ただ、1960年代は同時に教育の重要性が認知されはじめ、高校進学率が半数を超え、そのまま一気に70%以上となります。

1970年には82%と大半の中学生が高校へ行くようになり、1990年以降には95～96%で頭打ちとなり、それ以降は横ばいが続きます。いずれにしてもここ30年間は、中学卒業後はほぼ全員近くが高校へ進学している状況です。こうなるともう義務教育化しても不思議ではありません。

同じく大学進学率を見ると1960年では10%程度でしたが、1970年は24%、1980年は37%と順調に伸び、2005年には半数を超え、2017年は57%となっています。

この57%という大学進学率は一見すると高そうに見えますが、いえいえどうして世界を見るとオーストラリアの96%を筆頭にアイスランドの93%、ポルトガルの89%などOECD加盟平均の62%にも及んでいません。つまり日本の大学進学率は世界の中では低いということです。
※国により大学制度の違いがあり、正確な比較ではありません

出典：OECD「Education at a Glance 2012」


その日本では高度成長期に入り懐に余裕が出てきた1970年頃から、急速に男子は大学へ、女子は短大へという流れができ、さらに1990年頃からは女性の4年生大学への進学も増えていくことになりました。

ただ、今後はと言うと、少子化のため一部の人気校をのぞき、大学全入時代と言われるほど希望すれば入れてしまう状況にあり、しかも授業料はハイテク設備の設置などで費用がかさみ高騰を続け、大学生の半数が返還義務のある多額の奨学金を借りているという将来に遺恨を残しそうな実態があります。

では国や自治体が全入時代の高校はともかく、約半数が進学する大学費用をどこまで負担すべきかというと、様々な問題がありそうです。

よく「貧しい家の子が、大学へ行くお金がなく進学を断念せざるを得ないのはさらなる格差社会を作る」と言われます。

しかし本当に優秀な生徒であれば富裕層、貧困層関わらず、国公立の安い大学もあり、また数は少ないものの、特に優秀な学生に支給される返還義務のない奨学金制度や、格安で入れる学生寮など、いくつか手はあります。防衛大学などは給料をもらいながら大学の勉強ができます。

その他、最近流行の返還義務がある奨学金（学生ローン）も普通になってきて、貧困家庭でもやる気次第で大学進学にまったく手がないわけではないでしょう。

もし大学の費用の一部を税金で補填（すでに補助金として出しているもの以外に）していくのなら、これはろくに教育の補助制度などなかった時代を過ごしてきた高齢者からの反発を招きかねません。

そうしたことから、これからの大学のあり方としては、極めて安い費用でそこそこ高度な内容が学べる大学を作っていく必要があります。わかりやすく例えて言うなら、大学のユニクロ化です。

それは通信教育の大学でもいいのですが、できれば通常の校舎やグラウンドを持つ全日制の大学で、引退して年金生活に入り、給料は不要だけどいつまでも現役として教壇に立ちたいと思う有能な講師陣を揃え、場所は地方か郊外の土地の安い場所で、廃校になった高校や中学校を改装して使うとか、アイデア次第でいくらでもできそうです。現在定員割れしてにっちもさっちもという大学の施設を安く買い取るという方法でも可能です。

モリカケ問題のように、国や自治体からの補助金や政治家への忖度がなくとも、極めて効率的に大学経営をおこなっていけば、国公立並みの授業料でも収支はとれそうです。授業も英語と日本語と中国語でおこなえば、海外からの留学生もたくさん集められそうです。

さらに地元の有力企業からスポンサー支援を受けて、施設の費用をできるだけそれでまかなうようにするとか、金を出すのではなく知恵を出しあって学校を運営していくのです。

言うは易しですが、安易に税金を投入するよりかは、優秀な企業経営者に高校、大学を運営してもらうような流れが作れるといいでしょうね。

そういうのができれば、私はボランティアで、就職課のお手伝いに行ってもいいかな。


【関連リンク】
977　奨学金という名の学生ローン
934　子供の教育費にいくらかけますか？
928　学校の教職員を減らす動き
727　大学生の就職率推移と卒業後の進路
527　教員の高齢化について
427　学校ビジネスの暗く長い闇

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1177
行方不明者と聞くと夜逃げとか家出とか自主的に姿を消す場合と、今年世間を騒がせた座間市の連続殺人死体遺棄事件のように事件や事故に巻き込まれたという場合が想像できます。

最近はそれに加えて認知症を発症し、徘徊しているところを保護されたり行き倒れになって発見され、どこの誰だかわからなくなるケースも増えてきているそうで、今後団塊世代が70歳以上の高齢になっていくにつれ、その数は増えていきそうです。

座間市の事件報道で、行方不明者の数は年間で8万人を超えていると聞いてちょっと驚きました。交通事故死（24時間以内死亡）は年間で4千名ぐらいですから、割と身近なところで起きているような気がする交通事故死のなんと20倍という多さです。

ちなみに座間市で犠牲となった全員が家族から行方不明の届け出が出されていたと言うことですが、明らかな事件と判明していない限り、警察はそれらに対して捜索など積極的に動くことはなく、今回も犯人を追い詰めたのは9人目の犠牲者となった女性の兄が執念で調査し追跡した結果です。

行方不明者の統計資料としては警察庁生活安全局のデータがありますので、それを元にグラフ化してみました。但し、このデータは警察へ行方不明者の届け出があり受理されたものの数ですので、実態とは少し違っていると思われます。


◆男女別


行方不明者では2016年では男性が64%と女性を上回っています。この傾向はここ数年は変わりません。ただ今後は高齢者の認知症によるケースが増加していくと、長寿の女性が行方不明となる割合が増えていく可能性があります。


◆年齢層別（実数）


家出と思われる10代の行方不明者数を頂点とし、50代まで直線的に下降していき、60代で横ばい、70代以上でまた増加という傾向です。
ここ5年間の推移では、10代はやや下降気味ですが、20代と70代以上は上昇傾向にあります。70代以上は疾病関係と予測が付きますが、20代の増加にはどういう意味や理由があるのかは不明です。


◆年齢層別（人口10万人あたりの数）


各年代層で人口が違いますので、それぞれの人口10万人あたりの行方不明者数で、その年代別傾向がわかります。家出と思われますが恐るべき10代20代の多さですね。また70代以上は疾病関係中でも認知症の影響が大きいと思われます。


◆行方不明者数と所在確認者数の長期推移


所在確認者数は数年前に届け出された発見者数も含まれますので、単年度での単純比較はできません。ただ近年は所在が確認されるケースが増えてきていることは確実です。


◆動機5年間推移


行方不明になった動機では疾病関係だけがこの5年間で大きく増加しています。疾病関係の中で認知症を別途抜き出してありますが、疾病関係の中でも特に認知症による行方不明の増加というのがよくわかります。動機で「その他」は、遊び癖や放浪癖等です。


◆所在確認態様（発見・死亡等の状況）


行方不明者の中で、「発見」と「帰宅等確認」は全体の86％、「死亡」は全体の約5%です。「その他」は届け出の解消となっていますので、詳細は不明です。いずれにしても約9割以上が死亡以外でなんらかの解決を見ているようで、行方不明＝死亡というようなネガに考える必要はなさそうです。

　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇

1960年代～1970年代は行方不明者を発見できたのが70%程度だったのが、ここ10数年で大きく改善できているのはなぜでしょうか？警察の捜査能力が高まったとも思えませんし、明らかな事故や事件でないと捜査なんてやってくれません。

以前にも書いたことがありますが、行方不明者対策、特に認知症患者に関しては、早急に顔認識システムを全国の警察に導入し、届け出が出されたら、即座に全国の防犯カメラ映像や身元不明者（生存、死亡とも）との照合を全自動でおこない、早期発見と犯罪や事故に巻き込まれないようにしていく仕組みが必要に思います。

もちろん、そうしたものをプライバシー侵害や、政治活動、警察権力の暴走など不正に使われることがないよう、裁判所の承認など一定の歯止め対策は必要ですが、行方不明の届け出を出す家族が、プライバシー侵害を気にして当事者の写真や名前を提供することを断るってことはないと思います。


【関連リンク】
1141　リタイアメント
1099　マイナンバーカード
825　行方不明者と顔認識システム
763　認知症患者の増大で国は衰退する？
647　決して他人事ではないので、認知症高齢者患者の急増が気になる

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