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佐世保で起きた女子高生の同級生殺害事件や、同じく女子高生が母と祖母を殺害した北海道南幌町の事件、名古屋大学の女子学生が高齢者を殺害した事件、そして2月には男子中学生をリンチして殺した川崎の事件など、若者が引き起こす凶悪事件が相次ぎ起きて増加しているように錯覚してしまいますが、以前にも書いたように、若者が起こす凶悪犯罪は近年減少傾向にあります。

少年犯罪は増加、凶悪化しているのか？

結局はマスコミが興味本位で長期間にわたって紙面や画面上を刺激的に賑わせるがために、それが読者や視聴者の記憶の中に刷り込まれてしまい、以前よりも増えているのでは？と錯覚してしまうというのが本当のところでしょう。

マスコミだけのせいかと言うと決してそうではなく、テレビは視聴率が取れる番組を優先して制作し、また新聞や雑誌・週刊誌も読者のレベルやニーズに合わせて紙面が作成されることからすれば、国民の多くがそれらに関心を寄せているからに他なりません。

もっと言えば、「最近の若者は」と言っているであろう団塊世代が10代後半だった頃の未成年の少年犯罪件数や率は突出して高く、それからすれば今の若者は順法精神が高く真面目でおとなしいものだから、旧聞になりますが団塊世代の某元代議士が、学生が犯した卑劣な集団レイプ事件に対して「「集団レイプする人は、まだ元気があるからいい。正常に近いんじゃないか。」という本音発言まででてくるわけです。

ま、それはさておき、日本は世界の国々と比較してどれほど安全な国かという指標のひとつに人口10万人あたりの殺人事件で犠牲になる人数というのがあり、2012年のデータですが、書いておきます。データの出典はグローバルノート「世界の殺人発生率　国別ランキング」です。



黄色が日本、ブルーの色づけは日本以外のG8の国です

これによると、統計がある218カ国中、日本は4番目に殺人に遭う確率が低い国で、安全TOP1～3位の国（モナコ、リヒテンシュタイン、シンガポール）は人口も国土も人口も少なくちょっと特異な国とも言えますので、実質的に人口が多い有力国の中では日本がダントツに安全な国と言えます。

これは『太平洋戦争に置いて捕虜や民間人を多数殺した残虐な日本人兵士』とか、『連合赤軍を生みだし国内だけでなく世界各地で殺人テロを起こした凶暴な日本人』、そして『サリンを撒いて毒ガス都市テロを世界で始めて実行した日本の狂信団体』といった日本国や日本人が背負っているマイナスのイメージを覆す、世界に誇れるべき事かも知れません。

次に都市別に殺人事件で殺される割合を見ると、もうこれは中南米の各都市の独壇場で、50位の範囲では日本の都市はおろか、アジアやヨーロッパの都市すら出てきません。

中南米へ旅行へ行くって言うのは、銃弾が飛び交っている紛争地に出掛けるぐらいの緊張感と殺人事件に巻き込まれる可能性を十分に考慮する必要がありそうですが、案外同じ地域でも観光旅行者が行くような場所とそうでない地域はハッキリと分かれていてそれなりに安全なのかも知れません。それら50位の都市に行ったことがないのでわかりません。



もっとも危険な都市ホンジェラスのサン・ペドロ・スーラ（San Pedro Sula）では1年で10万人中169人が殺人で命を落としています。もっとも人口が72万人程度の都市ですから犠牲者は1,218名ということになりますが。

日本で人口72万人程度の都市と言えば、東京都練馬区や神奈川県相模原市、静岡市、岡山市あたりの規模です。例えば静岡市内だけで毎年1,200人（1日平均3．3人）が、事件で殺されるとしたら、ちょっと恐ろしくて近寄りたくなくなりますね。

次に危険な都市は、リゾート地としても有名なメキシコのアカプルコ（Acapulco）で、人口82万人中1,170人が犠牲者に。82万人の人口は日本で言うと大阪府堺市、新潟市、静岡県浜松市あたりの規模に該当します。富裕層が多く集まるリゾート地が危険というのは富裕層の誘致に大きなマイナスだと思うのですが。

3位はベネズエラの首都でもあるカラカス（Caracas）で人口325万人の中、年間3,862人が殺害され、10万人当たりにすると119人が犠牲に。人口320万人の都市といえば日本で言えばもっとも大きな行政区横浜市よりも大きく、かなり人口密度も高そうです。

いずれにしても殺人事件が多い都市と言えば中南米と決めつけても差し支えないぐらいの内容です。

中南米以外（ブルーで色づけ）では、アメリカのニューオーリンズ（17位）、デトロイト（21位）、セントルイス（40位）、ボルチモア（41位）、オークランド（43位）、南アフリカのネルソンマンデラベイ（27位）、ダーバン（38位）などが入っています。アメリカも銃規制がゆるいこともあってか、殺人事件は多く発生しています。

もっとも中東や東欧、アフリカの紛争地域へ行けば、民間人への誤射や誤爆、誘拐などで、実質的にもっと多い殺人行為がおこなわれていることになるのでしょうけど、こうした国際統計上には出てきません。

ちなみに日本全体の他殺による死者の数は人口動態統計によると、2010年437人、2011年415人、2012年383人、2013年342人と、ピークだった1950年代頃の1/5以下となっています。

最後に事件ではなく交通事故の死亡者の国際比較（2012年）です。



人口10万人当たりの交通事故死亡者はブラジルが1位で24．9人、2位がロシアで19．2人、3位はメキシコ17．4人となっています。

黄色が日本、ブルーの色づけは日本以外のG8の国で、G8の国の中では英国が3.6人でもっとも少なく、次が日本の4．5人となります。ブラジルやメキシコは殺人による死亡も交通事故による死亡も多いということになります。

日本でも1970年代に年間1万6千人の交通事故死亡者を出していたこともありましたが、その頃でも10万人当たりにすると13人ですから、今のアメリカや韓国と同じレベルです。

そう考えると、上記の中南米の交通事故死亡者は殺人とともに突出して多いことがわかります。

人命の軽重を述べるのは適切なことではありませんが、それぞれの時代や政治体制、戦争や紛争中等々で変わってしまうこともまた事実です。

残念ながら中南米諸国やアメリカにおいては、現代においても世界の比較をすれば人命が軽いと言わざるを得ません。


【関連リンク】
898　過去に遭遇した大事件
892　火事と賠償
858　死刑制度について
850　少年犯罪は増加、凶悪化しているのか？
777　成人の力　国際比較
740　高齢者の犯罪が増加
570　資産家も貧困者？統計で見る貧困率
523　あゝ無情な家族が続々



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911
ヘンリー＆パートナーズ（Henley & Partners）ということが、「パスポートの自由度ランキング」というのを発表しています。これはその国のパスポートを持っていると、世界の何カ国にビザなしまたは現地到着時取得可能で入国できるかを表したものです。

旅行や商用で海外へ行く際、ビザを発給してもらうため、東京にある大使館へ書類を揃えていちいち申請するというのは面倒なことで、余計な手間や費用がかかります。

最近では多くの国は短期間の滞在ならビザ不要にして、観光客や出張レベルのビジネスマンを積極的に受け入れようとしていますが、国の政策によっては、あまり他国からの旅行者を受け入れたくない場合もあります。

日本だってつい150年前の江戸時代は鎖国政策を敷いて外国人の入国は交易関係など一部を除き厳密に制限されていましたし、現代においても一部の国ではあまり積極的に外国と関わりたくないと思っている国もあります。

しかし一般的にはより多くの国へ自由に渡航ができるのはその国の国民にとって素晴らしいことで、そうした自由度の高いパスポートを発行している国は、より民主的で、自由度が高く、そして多くの相手国から信頼されていると言えます。

ではなぜ他国からの自由な入国を制限しなければならないかと言うと、想像ですが

・国交がない、戦争（紛争）状態である
・経済格差があり不法滞在者が増加する（犯罪増加や不法移民、不法労働など）
・国や政府に対して反動的な思想や文化が持ち込まれるのを嫌がる
・伝染病や病原菌が外国から持ち込まれるのを嫌がる
・アングラマネーが持ち込まれマネーロンダリングに使われるの防ぐ
・違法薬物や銃器などの持ち込みが増えるのを防ぐ

など。

少し前まで日本人も海外旅行をする場合、ほとんどの国でビザが必要でした。私も30年前にハネムーンで1週間アメリカへ渡るだけでビザが必要でした（日米間で短期間観光の場合のビザ免除は1989年から実施）。

こうしたビザを免除する動きは日本人観光客が世界中に出掛けていったバブル時代1980年代後半から1990年代に一気に進みました。

ビザの免除は両国同士がお互いにビザを免除するという形で政府同士が合意するケースが多いようです（必ずしもそうではない）。

したがって、ビザなし渡航が可能な国同士というのは、国交はもちろん、政府間で様々な関係もあり、お互いに大使や領事を派遣するとかの関係があるのが普通でしょう。

そのため、世界の何カ国へビザなし渡航できるかは、その国が世界の国々に対してどれだけ開かれているかという尺度にもなります。

但し、ここで言う「ビザなし渡航」には「渡航前に取得をする必要がある」ということで、相手国の空港や国境ですぐにビザが取得できる場合は「ビザなし渡航」に含めています。

では、そのビザなし渡航ができる国の数が多い国（パスポート）のランキングです。
（　）内はビザなし渡航できる国数です。

1. フィンランド、スウェーデン、イギリス（173カ国）
4. デンマーク、ドイツ、ルクセンブルグ、アメリカ（172カ国）
8. ベルギー、イタリア、オランダ（171カ国）
11. カナダ、フランス、アイルランド、日本、ノルウェー、ポルトガル、スペイン（170カ国）
18. オーストリア、ニュージーランド、スイス（168カ国）
21. オーストラリア、ギリシャ、シンガポール（167カ国）
24. 韓国（166カ国）
25. アイスランド（165カ国）
26. マレーシア、マルタ（163カ国）
28. リヒテンシュタイン（159カ国）
29. ハンガリー（157カ国）
30. チェコ、スロバキア、スロベニア（155カ国）
33. ポーランド（153カ国）
34. エストニア、ラトビア、香港（152カ国）
37. キプロス、リトアニア（151カ国）
39. サンマリノ（149カ国）
40. モナコ（148カ国）
41. アルゼンチン、アンドラ（147カ国）
43. ブラジル、ブルネイ（146カ国）
45. イスラエル（144カ国）
46. ブルガリア、チリ、ルーマニア（141カ国）
48. バハマ、バルバドス（138カ国）
51. メキシコ、ウルグアイ（132カ国）
53. セントキッツネイビス連邦（131カ国）
54. アンテグアバーブーダ、台湾、バチカン市国（130カ国）
59. クロアチア（129カ国）
60. ベネズエラ（128カ国）

以下主要国やアジア諸国等を抜粋
75. ロシア（95カ国）
76. トルコ、南アフリカ（94カ国）
96. クエート（77カ国）
103. アラブ首長国連邦（72カ国）
106. カタール（71カ国）
109. タイ、ケニア（68カ国）
118. サウジアラビア（64カ国）
119. コロンビア、オマーン（63カ国）
124. キューバ、ガーナ、カザフスタン（61カ国）
131. フィリピン（58カ国）
140. インドネシア（53カ国）
146. インド（52カ国）
149. モンゴル、モロッコ（51カ国）
160. エジプト、カンボジア、アルジェリア（46カ国）
168. ベトナム（44カ国）
169. 中国、カメルーン、コンゴ、ヨルダン（43カ国）
176. 北朝鮮、エチオピア（41カ国）

以下ワースト18カ国
181. アンゴラ、ジブチ、イラン、ミャンマー（38カ国）
185. コンゴ、リビア、南スーダン、シリア（39カ国）
188. コソボ、レバノン、スリランカ、スーダン（38カ国）
192. ネパール（37カ国）
193. エリトリア（36カ国）
194. パキスタン、ソマリア（32カ国）
196. イラク（31カ国）
197. アフガニスタン（28カ国）

これをみてちょっと面白いなと思うのは、決して先進国とされる国がトップに居並ぶのではなく、北欧やヨーロッパ各国が上位に並んでいる点です。特に陸続きの国同士の場合、行き来が激しいといちいちビザなんて面倒なことはやってられません。

トップは173カ国へビザなし渡航が出来るフィンランド、スウェーデン、イギリスの3カ国。他国と陸地で接している国が多い中、島国でありながら過去に7つの海を制した大英帝国はさすがですね。その次がアメリカやドイツなどの4位、大ローマ帝国の末裔達イタリアは8位です。

日本は、カナダ、フランス、アイルランド、ノルウェー、ポルトガル、スペインと並んで11位となっています。ある記事では「日本は4位」と書いてあったりしますが、それは間違いで順位は11位です。

グループ単位で見ると日本は第4グループで、G8参加国としては残念ながら下位に甘んじていますが、アジアの国としてはトップです。G8参加国の最下位はロシアで75位です。

その他アジアの国で上位から中位までの国を見ると、シンガポール21位、韓国24位、マレーシア26位、香港34位、イスラエル45位、台湾54位、トルコ76位、クエート96位などとなっています。あれれ世界の中心という意味を国名に冠するあの国がまだ出てきませんね。

さらにアジア諸国をみると、タイ109位、サウジアラビア118位、インドネシア140位、インド146位、ベトナム168位、中国169位、北朝鮮176位、イラン181位、イラク196位など。

一番少ないのは197位のアフガニスタンでビザなし渡航できる国は28カ国です。

こうして見ると共産圏の国は政治的な理由からか、あまり人の自由な往来を歓迎していない（されない）様子がうかがえます。

いずれにしても自分の国のパスポートでより多くの国々へ気軽に出掛けられるというのは悪くないことです。

その分、航空機爆破事件を起こした北朝鮮スパイが日本人パスポートを持っていたように、犯罪者が偽造するには価値の高いパスポートとして盗難に遭いやすいというデメリットもありますが、政府も東京オリンピックを控え、積極的平和外交を推し進めていくならば、世界でもっとも自由に出入りが出来る世界有数の国に名乗りをあげてもらいたいものです。

最後に日本から渡航する際、短期の観光でも渡航前にビザが必要な国一覧をあげておきます。


オーストラリアやインド、来年オリンピックが開かれるブラジルなど、多くの観光や商用で日本人が渡航すると思いますが意外な感じです。

逆にオーストラリア人が短期観光で日本に来る際にはビザは不要ですが、インド人やブラジル人は必要となっています。


【関連リンク】
816　2050年に向けてのグランドデザイン
814　日本に外国人観光客を呼ぶ
802　観光後進国日本の現実
777　成人の力　国際比較
706　高齢化社会の行方

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908
東洋経済が毎年発表している日本国内の市町村を様々な評価基準データで順位付けした｢住みよさランキング2014｣をあらためてじっくり見てみました。

数年後には確実に訪れる定年退職と、その後の老後をどこでどう暮らすか、終の棲家はどうするかという大きな課題も頭の片隅にちらついてきますので、同誌のランキングがどうこうではなく、「住めば都」ということわざがあるように、人それぞれに住む場所の考え方は違っているのに、ここでいう「住みよさ」の基準っていうのはいったいなになのかとふと関心を持ったからです。



同誌の｢住みよさランキング2014」1位の印西市（千葉県）は3年連続のTOPという事です。いや素晴らしいですね（棒）。

ところで、印西市って知ってます？

私は長く南関東に住んでいながら、その市がどこにあるのか、最寄り駅は？有名な名所は？などまったく知りませんでした（過去形なのはこのブログを書くにあたり詳しく調べたので今は知っています）。

調べてみると、房総半島のずっと付け根というか千葉県の内陸部側にあり、柏市、我孫子市、八千代市、成田市、佐倉市、茨城県などと接し、鉄道はJR成田線と京成と北総鉄道が通っています。

人口は91600人で、特に有名な観光名所と言えるようなものはなく、特徴としては東京のベッドタウンとして1966年頃から開発が始まった大規模な千葉ニュータウンの一部があることでしょうか。

別にケチをつけるのではなく、ニュータウンと名の付くところは、多摩や千里の例を出すまでもなく、できた当初はいいけれど、それから数十年経つと建物も住民も商店も一斉に老朽化、老齢化し、やがては空き家が増えて、街は荒廃しスラム化、住人は高齢者だけが取り残され、小売店は次々と撤退して虫食い状態となり、シャッターばかりが目立つようなイメージがあって、2014年に開発が終了したこの街の30年後、40年後が心配なところです。

こうして見ると同誌の「住みよさ」の判断基準では、職住接近で生活に便利で、若者に人気の東京都内の区部や、横浜市など人口100万人以上の大都市は上位50位には入らず、「住みやすくはない」という判断です。また「住みよさ」の上位の中では東海や北陸地域（ブルー）が特に目立っているのも特徴的です。

それではこの同誌の「住みよさ」の判断基準を見てみましょう。

東洋経済では、公的に発表されているデータから、

　（１）安心度
　（２）利便度
　（３）快適度
　（４）富裕度
　（５）住居水準充実度

の5つの観点と、それぞれに含まれる15の指標にポイント付けをし、そのポイント順位でランキングにしています。

まず、この5つの観点は一時的に借りる「住みやすさ」だけの基準であれば割と適切な気がします。しかし普通は不動産を買う場合はそれの資産価値を考慮したり、親子2世代で住むこと、近所に似た（収入や趣味や価値観など）世帯が多いことなどを考えたりもするのが普通です。

しかし借家の人はそういう価値を認めないでしょうからあえて言うなら「人気度」として加えてもいいかなと思います。つまり「資産価値があり人気」、「若い人にあこがれの地域なので人気」、「有名人が多く住んでいるので人気」とかの観点です。

そしてさらに観点を加えるなら、（６）安全度で、指標として「犯罪発生率」や、「交通事故発生率」、「火災・自然災害発生率」、「警察署や交番の設置軒数」などでしょうか。高齢化社会においては犯罪や交通事故、火災などは即致命的な問題でもあり、またひったくりや押し込み強盗など高齢者が狙われやすい犯罪も多数あります。

各観点の指標の中身を順に見ていくと、

（１）安心度は、「一般診療所病床数（人口当たり）」、「介護老人福祉施設・介護老人保健施設定員数（65歳以上人口当たり）」、「出生数（15～49歳女性人口当たり）」、「保育所定員数－待機児童数（０～４歳人口当たり）」の4指標から。

（２）利便度は、「小売業年間商品販売額（人口当たり）」、「大型小売店店舗面積（人口当たり）」の2指標。

（３）快適度は、「汚水処理人口普及率」、「都市公園面積（人口当たり）」、「転入・転出人口比率」、「新設住宅着工戸数（世帯当たり）」の4指標

（４）富裕度は、「財政力指数」、「地方税収入額（人口当たり）」、「課税対象所得額（納税者1人当たり）」の3指標

（５）住居水準充実度は、「住宅延べ床面積（世帯当たり）」、「持ち家世帯比率」の2指標となっています。

個人的に指標として加えてもらいたいのが、

「安心度」の中に「介護士や介護補助者数（人口当たり）」、「高度医療設備投資額（人口当たり）

「利便度」の中に「コンビニの店舗数（人口当たり）、「ガソリンスタンド数（地域面積当たり）」、「火葬処理能力（人口比）」、「通販の翌日配達可能数」、「墓地面積」

「快適度」に「高齢者施設の居室専有面積（1名当たり）」、「温水便座の普及率」、「文化・芸術・スポーツイベント開催件数（人口比）」、「学校数と面積（人口比）」

「富裕度」に「世帯収入額」「高等教育進学率」

「住居水準充実度」に「住宅建築年数平均」または「耐震基準住宅割合」など。

例えば、器だけ立派で一般診療所病床数が多くても、専門医師の数が少なく、また高度な医療ができる技術や設備がないと困りますよね。

24時間対応できる病院があっても、産婦人科医がいないなんて大病院があるらしく、それでは困ります。

また大型小売店店舗よりも、生活により密着した24時間営業で銀行ATMなどもあるコンビニや、宅配弁当屋、レンタルDVDショップなどが身近にあるほうが利便性は高そうです。

「富裕度」に入れるのはおかしいかも知れませんが、大学への進学は、もはや受験前と入学後の負担のことを考えると富裕層でなければなかなか難しいのが実態です。地域間で大学への進学率が違うことも考えられそうです。

逆に持ち家率は土地や建物を親からの遺産として相続するのが当たり前の地方で高くなり、土地代が地方の何倍も高い都市部では低いのが当たり前です。それを「住みよさ」の指標にするのはちょっとどうかなと思います。

また学生が多い地域や若い独身ビジネスマンや単身赴任者が多い地域（いずれも都市部）は当然持ち家派は少なく、こうしたことが反映されない持ち家比率はいかがなものでしょう。

あと、ちょっと気になったのが、原発が立地されている場所としては福井県敦賀市だけが上位23位にランクインしています。

現在全国の原発が停止していますが、今後それらが再稼働し、または新たに建設されることで、極端な「地方税収入額（人口当たり）」の恩恵を受ける町やその周辺の都市が浮かび上がってくることが考えられます。

そういうのはどうなのでしょうね。偏見といわれそうですが、原発銀座と呼ばれる福井県北部沿岸地域で「この辺りは原発関連の税金や補助金がじゃぶじゃぶで財政力があり、住みやすいですよー」と言われても、情弱な私はちょっと戸惑ってしまいます。

もし自分が仕事のことなど関係なく自由に住む場所を決められるのなら、原発から遠く離れた場所で、過去に大きな地震、津波、山崩れ、水害、雪害などが起きていない場所で、かつ大都市にも近く、年間通して温暖で買い物やレジャーにも便利な場所がいいですね（国内にはなさそうですが）。

新しく開発された土地よりも、平城京や平安時代、鎌倉時代から残る遺跡や神社仏閣の近くなら、そうした壊滅的な大きな災害が直撃されていないとも言えるので、割と安心なのかもなぁって考えたり。

でもそういう場所は、古代からの様々な浮かばれない怨念がたまっていたりする恐れもありそうですが。


【関連リンク】
892　火事と賠償
888　火事と高齢化社会の因果関係
838　夢の隠遁生活
795　定年リタイア時の必要貯蓄額と生涯住宅費用
711　地方が限界集落化していく
681　コンパクトマンションが流行っているらしい
666　子供の教育費の負担を覚悟しているか



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907
1月26日に召集された第189回通常国会は6月24日までの150日間開会されます。

来年度予算はもちろんのこと、ゾロゾロと出てくる国の補助金をもらっている企業やその関連会社から政治家へ献金として渡っていたという政治と金の問題、憲法改正や自衛隊の海外派遣など議論や議案が山積みですが、2度も流してしまった派遣法の改正が3度目の審議入りとなり注目されています。

なぜ注目されているかと言うと、

「派遣法改正案」もし廃案なら１０月以降の派遣現場は大混乱に陥る

政府は、派遣労働のあり方を大きく見直す労働者派遣法改正案について、３月中旬に今国会に提出する準備を進めている。改正案は、過去２度提出されたが、厚生労働省の凡ミスもあって、いずれも廃案に追い込まれた。厚労省は今度こそ成立させたいと必死だ。今年１０月までに成立していないと、派遣業界が大混乱に陥りかねないからだ。

でも自民党と公明党の安定多数与党と言うこともあり、いざとなればどうにでも出来ちゃうというのがいまの政治情勢で、政治家が厚労省官僚に貸しを作っておくためにも、多少反対する野党への歩み寄りはあったとしても、今度の国会で成立することは間違いのないところでしょう。

法案の中身は、

・専門業務（26職種で派遣期間は無期限）と一般業務（同一場所への派遣は3年以内）の区分を撤廃
・同一職場での派遣期間3年を一定の条件で延長できるようにする

など。

これが成立しないとなにが問題になるか？と言うと、今年の10月から施行される「労働契約申し込みみなし制度」というのがあります。

「労働契約申し込みみなし制度」ってわかりにくい文言ですが、簡単に言えば「派遣先企業（受け入れ先企業）が「違法な派遣」であることを知りながら労働者を受け入れている場合、派遣先企業が派遣労働者に対して、労働契約の申込み（直接雇用）をしたものとみなす制度」です（簡単ではないけど）。

つまり違法状態で派遣を使っていると、「直接雇用しなければなりませんよ」ってことです。

これは派遣先企業にとっては重大な問題でしょう。一般的に派遣社員を使う場合は、正社員を雇用できない（したくない）から派遣を使っているのですから、それが法律で「雇用義務」が発生すると人事担当者のクビがすぐに飛んでしまいそうです。

では、この「違法な派遣」状態とはなにかと言うと

（１）偽装請負や偽装出向
（２）無許可もしくは無届の派遣会社から労働者の派遣を受け入れる
（３）労働者派遣禁止の業務に派遣労働者を従事させる
（４）派遣受入可能期間を超えて労働者の派遣を受け入れる

（１）と（２）は、普通の会社であれば最低限注意をしているでしょうけど、（３）、（４）については、経験上微妙なグレーゾーン含めておこなっている会社は相当多いのではないでしょうか。

（３）も派遣法に詳しい人事部等では常識に思っていても、現場では知らずに違法状態ということになっているかも知れません。

当初の契約ではなかった業務だけど、手が空いていたのでちょっと依頼したが、それが派遣法で禁止されている業務に該当した場合など。

（４）の派遣可能期間を超えてということは、現在の3年という期限のある一般業務で、3年を超えて派遣されている人が申し出れば、受け入れざるを得なくなるわけです。

もっとも派遣労働者のうち、必ずしも派遣先の正社員になりたい人ばかりではないので、どのぐらいの割合で問題が起きるかは不明ですが、少なくとも社員の待遇がいい大会社などではそうした問題が発生する可能性が高くなるでしょう。

そこで今回の派遣法改正で、3年後の派遣延長が一定条件下で可能であれば、そうした問題はとりあえず回避できるわけです。

野党は当然ながら非正規就労の問題と重ね合わせ、派遣の期間延長については非正規就労の定着化につながると言って反対をしています。

確かにその面はないとも言えませんが、アルバイトやパート、契約社員、嘱託、派遣という非正規就労を選択した時点で、正社員就労とは違う道を選んだという判断基準や自己責任もあるはずです。

もし非正規問題で派遣期間を厳格に3年以内だと言うならば、同じ非正規雇用のアルバイトやパートも同様にしなければ平等ではありません。

そして過去に何度か書いていますが、非正規就労者1906万人の中で派遣就労は116万人、率にするとわずか6%に過ぎません（出典：総務省「平成25年労働力調査」）。

非正規就労問題を是正したいなら、パート928万人（49%）、アルバイト392万人（21%）、契約社員273万人（14%）を派遣よりも先になんとかするべきでしょう。


【関連リンク】
890　非正規問題の真実
868　派遣法改正の動き
845　人材派遣に関するニュース二題
697　非正規雇用拡大の元凶が人材派遣だって？
400　規制強化の派遣法改正は正しいことか
326　年越し派遣村と就業支援

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904
昨年の暮れには国内量産型としては初の水素を燃料として電気で走る燃料電池車MIRAIが発売され、今年中にはホンダも同方式の量販車の販売が予定されています。

公害問題が深刻になってきた60年代後半以降、自動車メーカーは主として排気ガス浄化のための環境性能に力を入れてきました。それが48年（1973年）規制からほぼ毎年実施されてきた排ガス規制で、順次強化されてきた歴史があります。

特にアメリカのマスキー法を取り入れた50年（1975年）及び51年（1976年）規制のCO（一酸化炭素）、HC（炭化水素）、NOx（窒素酸化物）を従来の1/10以下にするという基準はハードルが高く、その頃に発売された新型車はパワーが激減してスポーティモデルが壊滅、余計な装備を付加するため重くなり、「パワーがない」「重い」「走らない」の三重苦とおまけに価格も上昇と散々でした。

しかし高度成長期にあった当時の自動車技術者が死に物狂いで研究し、そのアイデアが結実し、また技術的な発展と進歩もあり、暗黒時代は5年ほどで無事に脱し、世界に冠たる技術力を見出せたのもこれらの試練があったからこそと言えます。

そして今では電気自動車やこの燃料電池車など、ゼロエミッションをうたい文句にした無公害車が登場し始めています。

今回の新しい技術の量販型燃料電池車はどうでしょうか？

こうした新しい技術を使ったクルマの登場時には問題点はつきもので、水素や水素ステーションの供給体制、耐久性・安全性の検証、量産によるコスト削減効果、革新的技術の登場など、まだ不確定要素の部分も多く、普及については未知数のところも多くあります。

しかしいわゆるアーリーアダプターの先進技術に飛びつく新しもの好きな人は必ず一定数はいるので、トヨタ・ホンダの新型車はそこそこは売れることになるでしょう。ちなみにMIRAIの今年度生産台数はわずか700台、来年2016年でもたった2000台の予定です（プリウスは国内販売だけで2014年約18万台）。

しかし1997年に発売開始された量販型ハイブリッドカーの先駆者プリウスのように、従来のガソリンを使って電気でも走ることが出来るという従来技術の延長線上にあるクルマとは違い、特殊な用途以外には今までになかった水素エネルギーを使うだけに、今後一気に普及していくかはまだわかりません。つまり燃料電池車普及に関しては、不透明な部分がまだあるってことです。

その不透明な技術革新？車を普及させるため、700万円を越す燃料電池車に国は225万円※もの税制優遇や補助金（税金）を出すことを決めています。それに加えて東京都では101万円の補助金（税金）を出すことを決めている他、他の多くの自治体でも100万円前後の補助金を出す計画があるそうです。



※ MIRAI車両本体価格7,236,000円
※ 税制優遇策＋補助金（国）＋補助金（東京都）　合計3,352,900円（車両本体価格の46%もの優遇策）
　（税制優遇、国の補助金内訳）
　エコカー減税
　　・重量税・・・30,000円
　　・自動車取得税・・・180,900円
　自動車グリーン税制
　　・自動車税・・・22,000円
　CEV補助金・・・2,020,000円

なんとまぁ、大判振る舞いですねぇ。

他の多くの新型車にも適用されているエコカー減税やグリーン税制はもちろんMIRAIにも適用されますので、すでにエコカーとしては優遇されています。

さらに燃料電池車というだけでCEV補助金（クリーンエネルギー自動車等導入対策費補助金）をプラスして数百万円もの補助金（＝税金）が出るなんてキチガイ沙汰としか思えません。

ちなみにこれらの優遇税制や補助金（税金投入）で得をするのは購入者と大メーカーだけです。

この車両本体価格が700万円を超える贅沢なクルマを買おうとする人は、日々の生活費が不足して汲々している人や、正社員になかなかなれないでいる非正規労働者でもなく、ましてや（預金の少ない）年金生活者でも、子育てと仕事を両立させるために子供の送り迎えや通勤用の車を買うシングルマザーでも、地方に住みバスや電車の本数が減ってしまい、クルマがないと生活が成り立たない人達ではありません。

生活に十分余裕があり、車が好きで、希少価値のある新しい物好きな人ならば、そうした補助金や税制優遇などしなくても、買う人は買うし、買わない人は買いません。

1千万円を越すフェラーリやポルシェの新車が、補助金やエコ優遇税制がなくても年に数千台売れますが、それと同じで補助金のあるなしでそれらの売れ方が大きく変わったりしません。

そして製造するトヨタの今期（2015年3月期）の営業利益予想は2.7兆円という莫大な利益を出している会社で、そのさらなる利益（先行投資）やPR活動につながる補助金（しつこいけど税金）を出してやる意味がよくわかりません。

消費者のために出すのだというのであれば、新車であろうとなかろうと、またエコカーであろうとなかろうと共通して補助金（または減税）すべきで、こうした資金に余裕のある大メーカーでしか作れない燃料電池車に出すというのであれば、それはその特定の大メーカーのために税金を投入してやっているということです。

特に古いクルマを大切に乗っていると、エコカー減税などが受けられず、様々な新車買い換え特典ばかりで、モノを大事に使って長持ちさせ、廃棄物をできるだけ少なくしようとする精神に反することをしてまで、大メーカーの売上拡大につながる施策ばかりをやってくれます。

百歩譲って今後は脱炭素社会、水素エネルギー社会を作っていこうという政策があり、国民や市民の税金を使ってなにかしたいのならば、減り続けているガソリンスタンドへの水素供給施設の建設補助や、集合住宅用、または家庭用燃料電池装置の設置補助というのならばまだ理解できます。

トヨタやホンダに間接的に税金をつぎこむよりも、地元の中小零細企業が多いガソリンスタンド事業者や一般家庭にまわすほうがずっと効率的で理にかなっています。

各地にあって災害時などでは避難所としても機能する道の駅などにも水素ステーション設備を設けたり、水素ステーションには必要な高圧ガス製造保安責任者の雇用補助とかをすればいいのです。

MIRAIを買うと3百万円もお得！って言うのは、つまりは「1台につきみんなの大切な3百万円の血税が、裕福な特定の購入者とそれを作ったメーカーのために使われるのだ」ってことをよく理解しておく必要があります。先行き不安で明るいMIRAIなどない私にはどうしても割り切れませんが。


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