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1月26日に召集された第189回通常国会は6月24日までの150日間開会されます。

来年度予算はもちろんのこと、ゾロゾロと出てくる国の補助金をもらっている企業やその関連会社から政治家へ献金として渡っていたという政治と金の問題、憲法改正や自衛隊の海外派遣など議論や議案が山積みですが、2度も流してしまった派遣法の改正が3度目の審議入りとなり注目されています。

なぜ注目されているかと言うと、

「派遣法改正案」もし廃案なら１０月以降の派遣現場は大混乱に陥る

政府は、派遣労働のあり方を大きく見直す労働者派遣法改正案について、３月中旬に今国会に提出する準備を進めている。改正案は、過去２度提出されたが、厚生労働省の凡ミスもあって、いずれも廃案に追い込まれた。厚労省は今度こそ成立させたいと必死だ。今年１０月までに成立していないと、派遣業界が大混乱に陥りかねないからだ。

でも自民党と公明党の安定多数与党と言うこともあり、いざとなればどうにでも出来ちゃうというのがいまの政治情勢で、政治家が厚労省官僚に貸しを作っておくためにも、多少反対する野党への歩み寄りはあったとしても、今度の国会で成立することは間違いのないところでしょう。

法案の中身は、

・専門業務（26職種で派遣期間は無期限）と一般業務（同一場所への派遣は3年以内）の区分を撤廃
・同一職場での派遣期間3年を一定の条件で延長できるようにする

など。

これが成立しないとなにが問題になるか？と言うと、今年の10月から施行される「労働契約申し込みみなし制度」というのがあります。

「労働契約申し込みみなし制度」ってわかりにくい文言ですが、簡単に言えば「派遣先企業（受け入れ先企業）が「違法な派遣」であることを知りながら労働者を受け入れている場合、派遣先企業が派遣労働者に対して、労働契約の申込み（直接雇用）をしたものとみなす制度」です（簡単ではないけど）。

つまり違法状態で派遣を使っていると、「直接雇用しなければなりませんよ」ってことです。

これは派遣先企業にとっては重大な問題でしょう。一般的に派遣社員を使う場合は、正社員を雇用できない（したくない）から派遣を使っているのですから、それが法律で「雇用義務」が発生すると人事担当者のクビがすぐに飛んでしまいそうです。

では、この「違法な派遣」状態とはなにかと言うと

（１）偽装請負や偽装出向
（２）無許可もしくは無届の派遣会社から労働者の派遣を受け入れる
（３）労働者派遣禁止の業務に派遣労働者を従事させる
（４）派遣受入可能期間を超えて労働者の派遣を受け入れる

（１）と（２）は、普通の会社であれば最低限注意をしているでしょうけど、（３）、（４）については、経験上微妙なグレーゾーン含めておこなっている会社は相当多いのではないでしょうか。

（３）も派遣法に詳しい人事部等では常識に思っていても、現場では知らずに違法状態ということになっているかも知れません。

当初の契約ではなかった業務だけど、手が空いていたのでちょっと依頼したが、それが派遣法で禁止されている業務に該当した場合など。

（４）の派遣可能期間を超えてということは、現在の3年という期限のある一般業務で、3年を超えて派遣されている人が申し出れば、受け入れざるを得なくなるわけです。

もっとも派遣労働者のうち、必ずしも派遣先の正社員になりたい人ばかりではないので、どのぐらいの割合で問題が起きるかは不明ですが、少なくとも社員の待遇がいい大会社などではそうした問題が発生する可能性が高くなるでしょう。

そこで今回の派遣法改正で、3年後の派遣延長が一定条件下で可能であれば、そうした問題はとりあえず回避できるわけです。

野党は当然ながら非正規就労の問題と重ね合わせ、派遣の期間延長については非正規就労の定着化につながると言って反対をしています。

確かにその面はないとも言えませんが、アルバイトやパート、契約社員、嘱託、派遣という非正規就労を選択した時点で、正社員就労とは違う道を選んだという判断基準や自己責任もあるはずです。

もし非正規問題で派遣期間を厳格に3年以内だと言うならば、同じ非正規雇用のアルバイトやパートも同様にしなければ平等ではありません。

そして過去に何度か書いていますが、非正規就労者1906万人の中で派遣就労は116万人、率にするとわずか6%に過ぎません（出典：総務省「平成25年労働力調査」）。

非正規就労問題を是正したいなら、パート928万人（49%）、アルバイト392万人（21%）、契約社員273万人（14%）を派遣よりも先になんとかするべきでしょう。


【関連リンク】
890　非正規問題の真実
868　派遣法改正の動き
845　人材派遣に関するニュース二題
697　非正規雇用拡大の元凶が人材派遣だって？
400　規制強化の派遣法改正は正しいことか
326　年越し派遣村と就業支援

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昨年の暮れには国内量産型としては初の水素を燃料として電気で走る燃料電池車MIRAIが発売され、今年中にはホンダも同方式の量販車の販売が予定されています。

公害問題が深刻になってきた60年代後半以降、自動車メーカーは主として排気ガス浄化のための環境性能に力を入れてきました。それが48年（1973年）規制からほぼ毎年実施されてきた排ガス規制で、順次強化されてきた歴史があります。

特にアメリカのマスキー法を取り入れた50年（1975年）及び51年（1976年）規制のCO（一酸化炭素）、HC（炭化水素）、NOx（窒素酸化物）を従来の1/10以下にするという基準はハードルが高く、その頃に発売された新型車はパワーが激減してスポーティモデルが壊滅、余計な装備を付加するため重くなり、「パワーがない」「重い」「走らない」の三重苦とおまけに価格も上昇と散々でした。

しかし高度成長期にあった当時の自動車技術者が死に物狂いで研究し、そのアイデアが結実し、また技術的な発展と進歩もあり、暗黒時代は5年ほどで無事に脱し、世界に冠たる技術力を見出せたのもこれらの試練があったからこそと言えます。

そして今では電気自動車やこの燃料電池車など、ゼロエミッションをうたい文句にした無公害車が登場し始めています。

今回の新しい技術の量販型燃料電池車はどうでしょうか？

こうした新しい技術を使ったクルマの登場時には問題点はつきもので、水素や水素ステーションの供給体制、耐久性・安全性の検証、量産によるコスト削減効果、革新的技術の登場など、まだ不確定要素の部分も多く、普及については未知数のところも多くあります。

しかしいわゆるアーリーアダプターの先進技術に飛びつく新しもの好きな人は必ず一定数はいるので、トヨタ・ホンダの新型車はそこそこは売れることになるでしょう。ちなみにMIRAIの今年度生産台数はわずか700台、来年2016年でもたった2000台の予定です（プリウスは国内販売だけで2014年約18万台）。

しかし1997年に発売開始された量販型ハイブリッドカーの先駆者プリウスのように、従来のガソリンを使って電気でも走ることが出来るという従来技術の延長線上にあるクルマとは違い、特殊な用途以外には今までになかった水素エネルギーを使うだけに、今後一気に普及していくかはまだわかりません。つまり燃料電池車普及に関しては、不透明な部分がまだあるってことです。

その不透明な技術革新？車を普及させるため、700万円を越す燃料電池車に国は225万円※もの税制優遇や補助金（税金）を出すことを決めています。それに加えて東京都では101万円の補助金（税金）を出すことを決めている他、他の多くの自治体でも100万円前後の補助金を出す計画があるそうです。



※ MIRAI車両本体価格7,236,000円
※ 税制優遇策＋補助金（国）＋補助金（東京都）　合計3,352,900円（車両本体価格の46%もの優遇策）
　（税制優遇、国の補助金内訳）
　エコカー減税
　　・重量税・・・30,000円
　　・自動車取得税・・・180,900円
　自動車グリーン税制
　　・自動車税・・・22,000円
　CEV補助金・・・2,020,000円

なんとまぁ、大判振る舞いですねぇ。

他の多くの新型車にも適用されているエコカー減税やグリーン税制はもちろんMIRAIにも適用されますので、すでにエコカーとしては優遇されています。

さらに燃料電池車というだけでCEV補助金（クリーンエネルギー自動車等導入対策費補助金）をプラスして数百万円もの補助金（＝税金）が出るなんてキチガイ沙汰としか思えません。

ちなみにこれらの優遇税制や補助金（税金投入）で得をするのは購入者と大メーカーだけです。

この車両本体価格が700万円を超える贅沢なクルマを買おうとする人は、日々の生活費が不足して汲々している人や、正社員になかなかなれないでいる非正規労働者でもなく、ましてや（預金の少ない）年金生活者でも、子育てと仕事を両立させるために子供の送り迎えや通勤用の車を買うシングルマザーでも、地方に住みバスや電車の本数が減ってしまい、クルマがないと生活が成り立たない人達ではありません。

生活に十分余裕があり、車が好きで、希少価値のある新しい物好きな人ならば、そうした補助金や税制優遇などしなくても、買う人は買うし、買わない人は買いません。

1千万円を越すフェラーリやポルシェの新車が、補助金やエコ優遇税制がなくても年に数千台売れますが、それと同じで補助金のあるなしでそれらの売れ方が大きく変わったりしません。

そして製造するトヨタの今期（2015年3月期）の営業利益予想は2.7兆円という莫大な利益を出している会社で、そのさらなる利益（先行投資）やPR活動につながる補助金（しつこいけど税金）を出してやる意味がよくわかりません。

消費者のために出すのだというのであれば、新車であろうとなかろうと、またエコカーであろうとなかろうと共通して補助金（または減税）すべきで、こうした資金に余裕のある大メーカーでしか作れない燃料電池車に出すというのであれば、それはその特定の大メーカーのために税金を投入してやっているということです。

特に古いクルマを大切に乗っていると、エコカー減税などが受けられず、様々な新車買い換え特典ばかりで、モノを大事に使って長持ちさせ、廃棄物をできるだけ少なくしようとする精神に反することをしてまで、大メーカーの売上拡大につながる施策ばかりをやってくれます。

百歩譲って今後は脱炭素社会、水素エネルギー社会を作っていこうという政策があり、国民や市民の税金を使ってなにかしたいのならば、減り続けているガソリンスタンドへの水素供給施設の建設補助や、集合住宅用、または家庭用燃料電池装置の設置補助というのならばまだ理解できます。

トヨタやホンダに間接的に税金をつぎこむよりも、地元の中小零細企業が多いガソリンスタンド事業者や一般家庭にまわすほうがずっと効率的で理にかなっています。

各地にあって災害時などでは避難所としても機能する道の駅などにも水素ステーション設備を設けたり、水素ステーションには必要な高圧ガス製造保安責任者の雇用補助とかをすればいいのです。

MIRAIを買うと3百万円もお得！って言うのは、つまりは「1台につきみんなの大切な3百万円の血税が、裕福な特定の購入者とそれを作ったメーカーのために使われるのだ」ってことをよく理解しておく必要があります。先行き不安で明るいMIRAIなどない私にはどうしても割り切れませんが。


【関連リンク】
891　昨年の自動車販売データ
864　衝突安全性テストについて
863　マイカーを軽自動車に買い換え
757　蓄電池技術は他の産業の進化に追いついていない
751　自動車事故と車種や装備の関係
661　乗用車の平均車齢と平均使用年数
557　運転免許証の取得推移と乗用車保有台数推移を並べてみる
467　見過ごせない自賠責保険料の大幅値上げ



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老朽化してきたマンションの様々な問題が指摘されています。

マンションは70年代の高度成長期から建ち始め、バブル期を経て、リーマンショック前の平成19年までに数多くが建設され、中長期で見ればほぼ一貫して右上がりで順調に建設され販売されてきました。


出典：国土交通省平成25年度住宅関連データ　マンションの供給戸数（竣工ベース）

ちょっと小さくて見えにくいかも知れませんが、マンション戸数は2013年（平成24年）末現在で、累計590万戸、多い年で年20万戸、ここ3年は低調で年9～10万戸のペースで増えています。

そしてマンションの寿命はというと、鉄筋または鉄骨コンクリート造りで建物自体は平均的に50年程度と言われていますが、水回りや外壁、設備など大規模な修繕が必要になるのが20～30年と言われています。

もちろん大事に使えば建物自体は100年以上持つことも証明されていますが、日本のように雨が多くて湿度が高く、それに地震が多い場合、その後の技術の進歩などもあり、欧米の基準はそのまま当てはまりません。

そして上記の寿命50年、大規模改修30年というのには、但書きがあり、普段から小規模な改修や補修をこまめにおこない、水漏れやコンクリートのひび割れ等が見つかれば、早めに補修し対策をしているような場合で、もし管理状態が悪い場合や、バブル時によくあったとされる手抜き工事で建築されていたりすれば、当然寿命も短くなります。

バブル時には人手不足や建設を急ぐため、鉄筋を減らす手抜き作業をおこなったり、本来コンクリに川砂を混ぜるところを安価で手に入れやすい塩分を含む海砂を使い、中の鉄筋がボロボロになっている欠陥などもよく指摘され、全国ではそういうマンションが相当数あるのではないでしょうか。

建築後30年を迎える、バブル直前の1983年以前に建てられたマンションは全国で129万戸あり、その中には新耐震基準以前に建てられた1980年以前のマンションが106万戸が含まれています。

この30年以上前に建てられたマンションは、耐震基準の問題や、間取り、設備の関係からすでに大規模な修繕等を行われているケースが多く見られます。

修繕が行われず、人が住まなくなったマンションでは、スラム化した廃墟となっているところもあります。

では今後の十年間で新たに建設後30年を迎えるマンション数（バブル時期の1984～1993年に建設されたマンション）はと言うと、30年前以前に建てられたマンション総数よりも多い135万戸にのぼります。

1年で20万戸近くを販売してきた2000年代と比べると10年で135万戸増とやや少なく感じますが、ちょうどこの頃からマンションの供給が急増していった時期です。

このマンションブームが起きたのは、現在66歳前後の団塊世代が30代後半で、結婚後に子供ができ、そろそろマイホームでも買おうかと、競ってお洒落な新築マンションを購入した時期と一致します。

今から考えると不動産会社は夢のようですが、新築マンションは作ればすぐに売り切れ、買いたくても抽選で当たらないとなかなか買えなかった時代です。つまりこの築30年以上のマンションの所有者の多くは、転売していなければ団塊世代の人達ということです。

管理組合がしっかりしていて、修繕積立金も十分に貯まっている一部のマンションは問題ないのですが、そういうマンションは少なそうです。

私が30代で初めて購入した6年落ちの中古マンションが、新築だった頃がその時期の建築にあたると思われますが、その時買ったマンションは修繕積立金がえらく高く、部屋数50数戸の中規模マンションでしたが、それを支払わない所有者が約1割もいて、順番に回ってくる管理組合役員の仕事をしていた時には積立金の滞納者に苦慮しました。

そのマンションは交通が不便だったせいか、敷地に広い駐車場があり、そこの駐車場収入と修繕積立金で、ある程度将来の補修費に回せるかなと思いましたが、当時は何十年も先のことより、マンション購入の際に少しでも住人の負担を少なく見せようと、管理費や修繕積立金を格安に設定していた新築マンションも多くみられ、そういうところは、どこか補修をするたびに追加で多額の臨時費用を集めなくてはならないでしょう。これは半端なく難しいことです。

実際に住んでみてわかったのですが、分譲マンションであっても、数年経つとその中の1～2割程度の人は他人に貸していて所有者が住んでいないケースと、あと収入が年金だけの高齢者だけで住んでいるケースがあります。

そうした所有者から一時的に発生する1戸あたり数十万～数百万円の修繕費、補修費を支払いたくない、貯金がなく年金生活なのでそんなに一度に支払えないという声が必ず出てきます。

またエレベーターの故障で大修理が発生したときは、元の保守費用や修繕積立金の範囲であれば問題ないものの、追加で徴収となれば共有部分とはいえ1階や2階の住人は「使っていない」と支払いを当然のごとく拒みます。それがマンション管理の難しいところです。

スキーや保養地で有名な越後湯沢に、バブル時代に建てられた温泉付き豪華リゾートマンションが数十万円で売りに出ていたりしますが、その理由は前の所有者が滞納した管理費や温泉利用経費、修繕積立金と利息など合計千数百万円を、前のオーナーに代わって一括で支払う条件がついていたりするものです。

マンションってメリットも多いのですが、そうした月々の費用が決してバカにならないものなのです。

さて、前置きが長くなってしまいましたが、マンションの管理状態が悪いとどうなるのか？

・補修のため予想以上にコストがかかり修繕積立金が底をつく
・臨時の修繕積立金を集めるにも所有者が不在で集金できない、意図的に払わない
・管理組合の内部でも「補修する・しない」で対立が起きる
・所有者が出ていき、代わりに無責任な賃借人や不審な会社が入居する
・コミュニティが壊れ、当番制の管理組合の機能が維持できなくなる
・共有部にゴミが散らばり、空室が増え、スラム化していく
・建物の老朽化が一気に進み、壁がはがれ落ちたり下水道が詰まったりする
・不審な人物がマンションに終始出入りするようになる
・不審火やボヤ騒ぎ、住民同士の喧嘩などが起きる
・資産価値が激減する

これらがさらに負のスパイラルに陥ると、どんどんひどくなっていく可能性があるということです。

特に住人が60代以上の高齢者ばかりになると、年金生活者ばかりになり、独居老人や寝たきりの病人、認知症を患っている人も増えていきます。ここで運営が難しくなってくるのがマンション管理組合です。

高齢者は時間と経験はあるのでそういう面はいいのですが、反対意見の住人を時間をかけて粘り強く説得していくような忍耐力や、周囲の意見に合わせる協調性、それにチャレンジ意欲や体力には劣ります。そうした短気でわがままで身勝手で、かつ健康に不安がある住人ばかりになったとき、果たしてそのマンションの管理組合は正常な機能が維持できるでしょうか。

資産価値の高い、都市部に建つマンションならば、そういう心配はない？

とんでもない！

都市部のマンションこそ、所有者同士のつながりが希薄で、隣の人がなにをやっている人かもわからないなんていうのは当たり前、所有者が人に貸した部屋は、知らない間に不法在留外国人のたまり場となったり、暴力団風や風俗関係者など怪しげな人達の根城として使われたりして、住人でも怖くて近づけない、住人同士目を合わせられないということも起きているそうです。

資産価値が高い間に売ってしまった人はまだラッキーですが、住み慣れた場所を離れるというのが高齢者にとってはなによりも厳しいものなのです。

またウォーターフロントのお洒落な高層マンションも、これからオリンピックで賑わい、いましばらくはいいのですが、人口減少が顕著になってくる十数年先を考えたときは、意外と各地へのアクセスが不便で、周辺に店舗が少なく、生活感のない地域だけに、簡単にスラム化しやすい地域だと言われています。

50年前に若いカップルがあこがれた高島平団地や多摩ニュータウン、千里ニュータウンの今の姿や今後の状況をみればそれもうなずけるでしょう。

50年前はそれぞれ歩いていける範囲にスーパーや市場があったのが今はみな撤退して買い物に行くのも大変になってきています。

その点、古くからある下町や山の手界隈は、店の入れ替わりや世代交代はあっても、地域住民同士のつながりは強固に残っていて、親から子へと古くからの住人がずっと住み続け、地域のコミュニティが残り、地価もそう大きく変動しません。

述べてきたように、老朽化してきたマンションの問題は、ほぼ全部の住人から尊敬される行動的で誠実な強いリーダーがいない限り、修繕ひとつを行うにしても、ましてや大規模修繕や建て替えをおこなうような時には住民同士それぞれの価値観や余裕資金の差で、大いに揉めることが容易に想像できます。そしてそういうリーダーがいたとしても、今後何十年も元気で活動できるかわかりません。

マンション内で住人同士が揉め出すと、お金のある人は、それに嫌気がさして、とっとと別の場所へ引っ越しをしていき、引っ越しをするだけの余裕のない高齢者だけが、空き部屋や増え、雨漏りや落書きが残る、ゴミが散らかったままのスラム化したマンションに残されるという、ちょっと想像するにおぞましい光景が浮かんできます。

老朽化したマンションを若者が住みたくなるように、うまくリノベーションして、元の住人と新しい住人とがうまく共生していくといういい例もチラホラ出ているようですが（多くは不動産デベロッパーの宣伝ですが）、終の棲家としてせっかく買ったマンションなのですから、住み続けられなくなる前に、早めの老朽化対応が必要です。

例えばですが、家族用の3LDKの部屋を長く空き部屋にしている所有者から、管理組合が安く買取るか長期賃貸契約し、それを3人用のシェアハウスとしてお洒落にリノベーションして、若い人に貸すとかできるでしょう。家賃月15万円支払える若い人はいなくても、月5万円ならすぐに見つけられそうです。

シェアハウスの住人になった（貧乏な）若い人には、土・日曜日の半日、高齢者の買い物の送迎や荷物運びをアルバイトとして管理組合から依頼することもできますし、逆に若い人達の夕食を、元の住人の高齢者が作ってあげる高齢者のパートも考えられます。

若者が入ってくると静かな環境が壊されると嫌がる高齢者（必ず新しいことに反対する人はいます）をどうやって説得するか、所有者から購入や賃貸する資金をどうやって調達し返済していくかなど、やはり強いリーダーシップをもった人が必要ですね。


【関連リンク】
810　高齢者向けビジネス（第1部 居住編）
795　定年リタイア時の必要貯蓄額と生涯住宅費用
753　ユニットバスへのリフォーム道険し
728　対外資産残高22年間世界一ということ



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870
大政奉還で江戸時代が終わり、天皇が京都を出て東京に居を定めて以降、法的にはなんの定めもありませんが、日本の首都はなんとなく東京ということになっています。

その後東京は政治・経済の中心地として栄え、人が多く集まることで、文化や学問も東京に集中し、ここに一極集中というなにかと便利でもありながら、生活者にとっては不便を強いることも多い、世界の中でも異例の巨大都市を作り上げてきました。

安倍晋三首相が10月の参院予算委員会で答弁に答える形で、首都機能移転構想について「地方創生を考える上で、東京一極集中の是正は重要な課題だ」と述べ、前向きな姿勢を示しました。

過去にも何度となく東京の一極集中を緩和し、また防災リスクをなくすため首都機能を移転してはどうかという話しが浮かんでは消えていました。

首都機能の移転とは、

１）天皇の皇居を移転
２）国会や政府機能の移転
３）中央行政・司法機関の移転

などがごっちゃになっていることがありますが、概ね話題としてあがるのは、２）と３）が多いのではないでしょうか。

１）の皇居移転は、東京周辺の環境の悪化や、首都圏大規模災害時や凶悪テロからの予防と安全対策を考えてとも言われてきましたが、その後環境は改善し、政治的、宗教的な凶悪テロ活動が沈静化している現在では、あまり移転する理由はなさそうです。

したがってここでは２）と３）について少し話を進めるとして、かなり真剣に検討されたのが今から20～30年前のバブル景気の頃で、東京の中心部にある政府や国の機関を地方に移転させ、その跡地をバブルで膨らんでいる三菱地所や森ビルなどに売れば、地方にかなり広大で豪華な新首都の建設が可能だとまことしやかに語られていました。

世界を見ると、政治と経済の中心地を分けている国は結構多く、アメリカのワシントンとニューヨーク、ドイツのベルリンとフランクフルト、カナダのオタワとトロント、オーストラリアのキャンベラとシドニー、オランダのデンハーグとアムステルダム、インドのニューデリーとムンバイ・デリー、ブラジルのブラジリアとサンパウロなどがあります。

東京と同様に政治と経済の中心が同じ都市にあるのは、英国のロンドンやフランスのパリ、ロシアのモスクワ、イタリアのローマ、中国の北京、韓国のソウルなど。

国内の首都移転の議論では、阪神大震災や東北大震災を経験し、それらの規模の震災が東京で発生した場合、経済はもちろんのこと、政治も同時にストップしてしまうリスクが高いと言われています。

確かに人口減少時代に入ったとはいえ、東京はまだ人口が増え続け、古い木造の過密した住宅や、狭くて曲がりくねった道路など、防災に適していない場所が多く、また人口過密ゆえ、もし大事が起きると避難する場所や経路が少なく、そしてなにより生活インフラや流通機能が失われ、生き延びるための水や食料、燃料などがすぐに尽きてしまい3千万人以上と言われる首都圏の住人が想像を絶する大混乱に陥ることになります。

首都圏はほとんど被害がなかった東日本大震災の時ですら、ガソリン不足は深刻で、お米やミネラルウォーターも品不足が何週間も続きました。もし道路などインフラが寸断され物流が停まり、電気やガス、水道が使えなくなった、もう阿鼻叫喚の地獄絵図です。

そうした混乱の中でも、政府や行政の首都機能が混乱した現場から離れた場所にあり、機能が維持できれば、まだ緊急事態の対応が速やかにできそうです。

首都移転の必要性はそうした自然災害が多い日本の事情が最大の理由ですが、それ以外に、寂れていく地方の活性化という問題も合わせて考えることが可能です。

つまり新しい首都を地方へ移転することで、移転先やその周辺では巨大な経済圏が生まれます。移転により転居する公務員とその家族の住居はもとより、交通網や飛行場などのインフラ整備、国の外郭団体や公共事業関連企業などの移転や新設など巨大な新たな需要が発生します。

そんな予算はどこにある？また子供達に借金をつけ回すのか？って心配する人が出てくるでしょう。

移転の費用は確かにバブルの頃なら国会や霞ヶ関の国有地、一等地に建つ議員や公務員宿舎などを払い下げることである程度まかなえたでしょうけど、都心とはいえ大きく下落した今ではそれだけでは十分とは言えません。

しかし同時に地方で買うことになる新しい土地もバブルの頃よりもずっと安く（国有地や公有地ならタダ）済みますので、現在でもそれを新首都建設の中心財源として考えることは可能です。

そして東京に首都機能がいずれなくなるとわかっても、東京の中心地の土地が今よりもそうは暴落しないでしょう。投資が必要なら、昔マンハッタンのビルをジャパンマネーで買いまくったように、今度はチャイナマネーをうまく使えばいいのです。

さて最近といってももう15年ほど前ですが、政府から委託を受けた有識者が提案した「国会等移転審議会答申」というものがあります。

これは、国の三権の中枢機能である国会・内閣・中央省庁及び最高裁判所の地方への移転を構想したもので、かなり長いもので全部は読んでいませんが、その中でも多くの人の関心が一番高い「移転先候補地」について簡単に書いておきます。

もちろん当時、新聞等でも報道はされていましたが、15年も経ってもうすっかり忘れてしまっている人も多いでしょう（私も忘れてました）。

ただこの答申は上記の通り1999年に出されたもので、東日本大震災やその後の原発事故に関しては当然ながら考慮されていません。しかしこの候補地選定において、東日本大震災が大きく影響するかというとそれはありません。

で、まず移転先候補地としてあげられたのは、

１）宮城
２）栃木・福島
３）茨城
４）岐阜・愛知
５）静岡・愛知
６）三重・畿央

の6地域です。



その6地域のメリット・デメリットを重み付けで総合評価した上位2つが、
１）栃木・福島353点
２）岐阜・愛知340点
です。

使われた総合評価とは、例えば「外国や経済の中心地東京とのアクセスの容易さ」とか、「地震や火山災害の安全性」、「水供給の安定性」、「地形の良好性」「景観、環境」など、首都として相応しい多くの評価点からなります。

また「土地の取得のしやすさ（国有地が多いとか土地利用密度の高低）」などもポイントとして加算されます。

2011年の原発事故のあとの現在ならそれに「電力供給の安定性」とか「原発に重大事故が起きても避難地域にならない場所」とか加わりそうです。

候補地となった栃木・福島地域とは具体的にはどこかと言うと「栃木県の那須地域と福島県の阿武隈地域にまたがる地域」で、那須塩原市と白河市にかけてのイメージでしょうか。昨年その近くをクルマで走りましたが、山間地域で土地の利用度は低いように感じました。

温泉地やスキー場が近く、リゾート地としては申し分ないのですが、新しく使える平坦な場所がどれほどあるのかなって気もします。

次点となった岐阜・愛知地区は、多治見市、土岐市から瀬戸市、豊田市にかけての場所と思われます。こちらは濃尾平野の一角とその周辺の山や高原地域が多く、なんとなく新首都のイメージが作れそうです。

また本州の大動脈が交わる位置でもあり、東京や東海、関西、北陸地域へのアクセスもいいところで、リニアが通れば新首都駅ができ、東京まで1時間かからず行くことができそうです。昔1年だけ名古屋に住んでいたとき、どこにいくのにも便利な場所だなって思った記憶があります。

ただこのエリアは大都市名古屋に近く、別の目的のひとつである「地方の活性化」というにはあまり役立ちそうもなく、また東南海地震の震源地や、その他多くの活断層からも近いという懸念点が指摘されています。

その他にも、総合評価はそれほど高くはないものの、茨城地区の常陸那珂市周辺、三重地区の鈴鹿から四日市、畿央地区は京都・奈良・三重県の府県境などが候補に挙がっています。

それぞれに一長一短あり、選定の基準の優先度が例えばコスト面とすれば、土地代が安く、国有地・公有地、または大企業の工場跡地などが多い地域ほど有利になったりします。

で、私感ですが、この候補地が発表された後、東日本大震災が起き、東北復興ということも合わせて考えれば、15年前に一番評価の高かった栃木・福島地区案が一番相応しいかなと思います。

そうすれば、エリアは離れていますが、津波と原発事故で大きな打撃を受けた福島県民や東北の経済界のためになりそうです。

と、書いてきてなんですが、この首都機能移転計画は、おそらく今後ずっと絵に描いた餅のままで、実現することはないでしょう。

理由は、

１）霞ヶ関の官僚達が全員反対し、政治家は官僚を敵に回すと失脚することを知っている
２）首都移転よりその代案的な道州制の勢いが強まっている
３）財政悪化で巨大公共事業を始めることができない
４）ひとつの政権や党の長期政権・安定多数が長く続かない
５）やがて東京の人口減が始まり、移転の優先度が低くなる

などでしょうか。

特に１）が大きく、今の官僚には逆らえない自民党政権では絶対に不可能で、政権が改革派に変わったとしても、その基盤が安定するには何年、何十年もかかり、こうした官僚には嫌われ、しかも選挙で票にはつながらない大プロジェクトに関わっている余裕はないでしょう。

もし過去に首都機能移転ができたとしたら、比較的政権が安定していた中曽根首相か、小泉首相の頃だったでしょうけど、もう今は少しの失点でも与野党が入れ替わる可能性がある不安定な時代で、こうした長期的なプロジェクトを安定して推進できる器量をもった（逆の言い方をすれば独裁的な）強いリーダーは出てこないでしょう。

もし今後首都機能移転ができるとしたら、、、

それは首都直下型地震が起きて、東京が壊滅状態になったときです。その時には当然ながら東京では住民の生活と経済活動の復興が急がれ、国や政府機関は一時周辺地域へ移されるでしょう。

そして間近で地獄を見た東京に戻るなら、もっと安全で快適な場所へ移ろうという官僚や政治家の機運が高まる可能性があります。


【関連図書】

首都崩壊　高嶋 哲夫
日本史の謎は「地形」で解ける　竹村 公太郎
世界の首都移転―遷都で読み解く国家戦略　山口 広文
道州制で日本はこう変わる ~都道府県がなくなる日~　田村 秀

【関連リンク】
816　2050年に向けてのグランドデザイン
807　労働人口と非労働人口推移と完全失業率
715　人口減少と鉄道路線廃止
711　地方が限界集落化していく
617　人口減少と年金受給者増加
583　人口が減るのもいいんじゃない

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労働者派遣法が改正される方向で進められています。

今回の主な改正趣旨としては、
（１）特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業の区別を廃止し、全ての労働者派遣事業を許可制とする。
（２）すべての業務に3年の期間制限

となっていて、私の個人的感想を言えば、可もなく不可もなくどうでもいいやという感じですが、労組を中心として反対意見の声は根強く出ています。

派遣労働者の数は、全雇用労働者（5522万人）に占める割合からするとわずか1.6%、非正規労働者（1813万名）の割合からしてもたったの5%足らずという少なさでありながら、なぜこの派遣労働だけがいつも非難の的にされるのかがよくわかりません。

本当なら、非正規雇用の中で多くを占めるアルバイト・パートや、契約社員、嘱託について、社会の保険加入、最低賃金の引き上げや労働条件の改善、希望する人の正社員登用などをもっと強く訴えかけるべきではないのかなといつも思ってしまいます。

総務省統計局 平成24年　労働力調査年報より雇用者の就業状態をグラフ化


さらに言うと正社員雇用に就けない（就きたくない）ので、契約社員や派遣などに頼っている人達の意見も取り入れて、転勤のない地域限定正規社員制度とか、介護や子育てのために時短就労が可能な正社員制度の導入推進活動、有給休暇の完全取得促進、そして正社員の残業を減らし、中小企業では当たり前の違法状態の残業を厳しく取り締まる法律を作らせるとか、他にやることあるでしょ？って言いたいところです。

なにも1.6%の派遣労働者のために、国会を揺さぶっての大騒ぎなどしなくってもってところですが、これが日本の中では普通にまかり通っている「巨悪には目をつぶり、些細なことは針小棒大に祭り上げて糾弾する」、こそくな役人どもと、それに付き従うマスコミがよく使う手で、その手を盲目的に労組までが使ってどうするよと言いたいところです。

そして、それには話題性を高めるため「年越し派遣村」などと実体を伴わない名称を付け、自分の名前を売りこみ、知らない間に内閣府などの潜り込みに成功した湯浅なにがしの戦略が効いたのは言うまでもありません。

さて、まず（１）の派遣事業の許可制ですが、正社員として雇った人を別の企業などに派遣をする場合の特定派遣事業について届け出制から許可制に移行というのは、事業者にとってはちょっと気の毒な感じがします。

特定派遣事業だけやってきた事業者の手間や経費が増えることで、当然ながらその分派遣労働者の賃金にしわ寄せがいき、さらに面倒なお役所への申請作業に嫌気して事業を撤退するところも出てくるでしょう。

ま、事業をやるやらないは自由ですが、そこからあふれた派遣労働者は失業し、新たな就職先を探さなければなりません。

許可制に変わって嬉しいのは権限がより強化される厚生労働省や地方の労働局、ハローワークなど、官僚や役人達だけ。

つまり仕事が増える（＝予算が増える）のと、さじ加減でどうにでもできる支配下の派遣事業者が増え（権限が大きくなる）、天下り先の確保にも有効です。

（２）の期間制限については、コロコロとよく変わるので、なにがなんだかよくわかりませんが、今まで期間に制限のなかった職種においても3年以内という制限が設けられるということで、これに対してなぜ労組が反対するのかわかりません。

人材派遣は元々テンポラリー（臨時）システムとも言われるとおり、あくまで臨時雇い的なところからスタートしています。

しかし業種や職種によっては臨時とは1日なのか、1ヶ月なのか、1年なのか、3年なのか曖昧なところがあり、例えば、リニアモーターカーの建設や、東京オリンピックみたいな大きなプロジェクトなどは5年10年単位の一時的な仕事やその雇用も考えられます。

ノーベル賞を受賞した学者さんが、あるプロジェクトで研究結果が出るまでには何年もかかるが、その研究を手伝ってくれる専門性の高い派遣社員（契約社員？）の期限（補助金対象期間）が決められていて困ると訴えていたこともあります。

ハッキリと期間が決まっている仕事であれば、3年以内なら派遣、それ以上なら契約社員とか、まだ対応できますが、そうではない場合に融通が利かず困る人も出てくるのでしょう。

ま、でも一般的にさすがに3年以上継続する場合は臨時的とは言えないでしょうということから、3年以内で決まったようなところもあり、今回ひとつの企業の同一職種で3年以上同じ人を派遣してはならぬということが決まれば、誰でもできる仕事なら3年置きに事業者は派遣社員を入れ替えるだけのことで、入れ替えられてしまうことになる「3年前よりは確実に3歳年齢が上がった労働者」は、また仕事探しを始めなければならず、すぐに次の仕事にありつけなければ失業してしまうという憂き目に遭うことになります。

いったい誰のための3年制限なのでしょうかね。

長期の就労を希望していても、3年以上はダメよと、それが嫌なら正規雇用に就きなさいというのが国の考え方なのでしょうが、残業や転勤ができなくて正社員雇用を求めない人や、自分で働く地域を選び、家事や介護の関係で定時勤務を事前に約束してもらえる派遣就労を希望する人も多く、そうした労働者側のニーズや希望を考えられていないように思えます。

労働者の中には様々な考えや条件の中から正社員を選んだり、パートや派遣を選ぶ人がいるのが普通です。正社員には正社員のメリットがあるようにパートにはパートの、嘱託には嘱託の、そして派遣には派遣のメリットがあります。

そうした労働者側の考えを無視して、わずか1.6%の比較的叩きやすくニュースでも取り上げられやすい派遣業界や派遣就労そのものに牙をむいて「なんでも反対」では昔ながらの30～40年前の硬直した社会党や労組となにも変わりません。

派遣業界もイメージを大事にするためか、残念ながらいつも叩かれるままで、嵐が過ぎ去るのをジッとおとなしく待つだけというのも情けない話しです。

それには事業が厚生労働省の許可制で首根っこを押さえられていて、自由な動きを制限されているということもあるでしょう。

しかし業界団体としては、国の雇用を守るのは自分たちなんだという気概を見せてもらい、派遣業界が今まで日本の経済発展と雇用の拡大にどれほどの役割を担ってきたのか、もっと国民にわかりやすくPRすべきでしょう。わずか1.6%ではそれも言いにくいでしょうけど。

鉄鋼や金融、商社、通信、建設、製造業などと比べると、まだ比較的新しい業界団体で、その力も立場も弱いので、なかなか統一した広報ができていないようですが、最初に派遣法ができてもうすぐ30年になります。そろそろ派遣会社の逆襲に期待したいところですが、叶わぬ夢でしょうかね。


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